さくら通信

自民党幹部に届かぬ国民の声(3)

衆議院選挙での国民の厳しい審判は、裏金問題に象徴される派閥政治への批判であり、立憲民主党が勝ったというより自民党が自滅したのです。

今後、国会で不十分な裏金の解明とザル法と揶揄される、政治資金規正法の改正が必要です。

また、公開が不要な政治活動費や、国会議員に毎月支給される100万円旧文書交通費は公開すべきです。

選挙後の会派結成で、裏金に関与し非公認で当選した4議員に「自民党・無所属の会」入りを要請し承認を得て届けられたようです。

4議員は自民党会派に入らずとも、与党とともに行動できる議員であり、国民の理解を得られるものは到底ありません。

国政の混乱の原因は、この4議員の責に帰することが大だからです。

今後、党の対応 次第では、来年7月の参議院選挙で同じ轍を踏むことになります。

国会議員の政治とカネの問題で、厳しい環境で各級選挙が行われることも、党幹部は考えなければなりません。

この一連の流れを、純真な子供たちがどのように見ているかも気になります。

私は市長在任中、市立小・中学校の卒業式には順番に出席しました。

第三小学校では、200人近い卒業生が卒業証書を授与された後、壇上から1人ずつ 将来の夢を話しました。

それは、プロスポーツ選手や医師、看護師、保育士、教師、花屋さんやケーキ屋さん、宇宙飛行士等など多彩です。

しかし、政治家はありません。

その後の私の挨拶で、「政治家がいなかったのは残念」に、保護者や来賓席から失笑が漏れました。

私はめげず政治の重要性を話しましたが、今だったら「政治家を目指せ」と言えるかどうか。

さくら通信

自民党幹部に届かぬ国民の声(1)

第50回の衆議院選挙が10月27日投開票され、自民党は公示前の247議席から56議席減の191議席となり、公明党も自民党の政治とカネの逆風の煽りを受けて議席を減らし、自民党総裁の石破茂首相の目標である、与党で過半数の233議席を18議席も下回る215議席と、目標は達成されず自民党は惨敗した。

この結果は組織のトップの責任であり辞任が相当です。

もし、石破総裁が1議員であったなら当然辞任を求めたと思われるが、立場が変われば小泉進次郎選対委員長の引責辞任で済ませることには理解できません。

一旦止めた清和会 (安倍派)のキックバック(還流 )を、安倍晋太郎元総裁の死後 これを復活させたのは誰なのか、清和会の幹部は政治倫理審査会(政倫審)でも 口裏を合わせたかのように、「知らぬ存せぬ」には納得できません。

国民の信頼を裏切る政治資金収支報告書の記載問題が、昨年暮れに発覚し1年近くが経過するが、この間にも信じられないことの連続です。

不記載議員は潔白を証明する絶好のチャンスにも関わらず、整理審への出席を拒否するのは全く理解できません。

また、政治資金収支報告書の記載漏れ500万円未満は不問に付す、自民党の判断も理解できません。

問題は金額の多寡でなく、違法は違法なのです。

裏金問題に関与した議員の46人中28人が落選し、非公認の当選は3人にとどまりました。

国民の怒りや不信が、自民党にお灸を据えたのです。

さくら通信

管理職全員が徴税吏員に

平成13年5月7日から18日まで、市税及び国民健康保険税の未納者の方に対する管理職者による、納税促進行動を実施しました。

これはあまりにも厳しい財政状況を職員にも実感してもらうのと、納税者である市民の生の声を聞いて、それを仕事に活かしてもらうためでした。

管理職全員に徴税行動マニュアルを使って研修を行い、 徴税吏員の辞令を一般職と重複して交付し、土、日を含め12日間の行動に入りました 。

納税額が特に多い場合や問題を抱え困難な場合は、私が納税課長と尋ねることにしました。

新聞やテレビなどマスコミの報道もあったことから、失念した方はすぐに納付されました。

納税額の多い方は私の知る人が多く、私に来られたら困るということで、すぐに納めるから来なくていいという電話も貰いました 。

小金井警察からは面倒なところに私が行くことに警告が入りました。

それは、反社勢力等々とのトラブルなどの例を挙げて説得されましたが、私が先頭に立たなければ職員の士気が萎えると言って決行しました。

職員は2人一組で32組が一斉に街に出ました。

個別訪問による納税は多くはなかったですが、後日窓口に来られた方や郵便局で、大勢の方々に納付していただきました。

納税促進行動の期間は勿論その後も当分の間、自宅と市役所の往復で寄り道は徴収と見られるのでできませんでした。

 

さくら通信

職員とのランチタイム

昭和60年から14年間の市議会議員時代、私は徹底して職員組合と対立してきましたが、職員との信頼関係は築いてきました。

しかし、財政再建には職員組合の協力なくしては果たせません。

職員組合の立場は尊重するが、労使交渉等での精神的、肉体的苦痛を伴い、自尊心を傷つけるような暴力的言動は許さない。また、労使関係に配慮し、歴代市長が黙認してきた罵詈雑言も許さない。と、私は組合に伝えました。

それは市民により選ばれたものの、誇りと責任だと常々感じていたことなのです。

労使がお互いの立場を尊重することで、財政健全化が進みました。

長かった議員時代もあり、1000名近い職員の名前はほとんど覚えることができました。

そのため、私は職員を役職で呼ぶのではなく、苗字で呼んでいました。

昼食は、第2庁舎の8階にあった軽食堂で職員とともにしました。

しかし、この軽食堂は採算が合わないことから、撤退され後を引き受ける業者もなく閉鎖したのは残念でした。

それ以降の昼食は市役所近くの店で済ませ、職員がいれば同席して意思の疎通を図り、料金は公選法等も念頭に私が負担させてもらいました。

時間がある時は、第二庁舎7階の教育委員会から下の階へ全部の課を回り、ひとりひとりに声を掛けるなど意見交換をしました。

また、庁内放送を使ってその時の課題や私の考え方も伝えました。

兎にも角にも、職員の理解なくしては財政再建は果たせません。

職員とも職員組合とも、信頼関係の構築に努めました。

職員組合もトップが変わり、民主的な組合に変身しました。

その結果が、財政再建に繋がったのです。

 

走り続けて16年(278)

共産党の関根優司氏は当選だった

行財政改革の推進を標榜する議員は、自らも痛みを伴う改革をすべきと議員定数の削減にも取り組んだ。また、市民からも削減の陳情が多く出された。

地方自治法では小金井市の10万人超人口では議員定数は36人とされるが条例で減少できると規定されている。

小金井は昭和22年4月の最初の普通選挙の町議会議員選挙以来、市議会でも定数26人が続いていた。

平成7年9月定例会に市民から「定数2人の削減を条件として市議会議員の資質向上のため報酬の一部を引き上げを求める陳情書」が提出され、議会運営員会(議連)に付託された。議連では継続審査となり、閉会中の11月7日、29日に開かれ29日の議連で陳情が採択、12月の定例会の初日の本会議で採択され議員削減への議会意思が確認された。

これを受けて、8年3月定例会に「小金井市議会議員定数条例の一部を改正する条例」を黒川輝秀、小川和彦、中根三枝の各議員と私の4人で、26人の議員を25人に削減する議案を提案した。議連に付託されるが継続審査になる。閉会中の議連で可決。6月議会初日の6月6日の本会議で1名削減が可決された。これは、平成9年3月の市議選から適用されることになった。

9年6月定例会に、「議員定数削減を求める請願書」が提出された。これは、議員定数を選挙ごとに20人を目標に削減するもので、6月19日から1年以上7回の議連が開かれ、10年9月21日に請願書は可否同数で委員長による裁決で議連で採択され本会議では賛成13反対10で採択された。

この結果を受け、10年12月定例会に3名の議員削減を議員提案、議連に送付され、12月18日、11年2月24日と継続して審査している間に4月の市長選挙となった。

公職選挙法第百十三条で市長選挙の告示日10日以前までに市議会に欠員がある場合補欠選挙になると規定されています。既に議員辞職していた佐野浩さんと市長選に立候補予定の大鳥龍男さんの2名の欠員があり補選も同時に行われることが決まっていました。

市長選に立候補を予定する私は行革の観点から補選にせず欠員のままにするために告示の3日前まで辞職を引き延ばして、私の議席は欠員とし補選は2議席とした。

市長選は私が当選させていただき、2議席の市議補選には5人が立候補し、民主党の遠藤百合子さんと、自民党の伊藤隆文さんが当選し、共産党の関根優司さんは落選した。

数年後、私は公職選挙法の解説書を読み返し重大な過ちに気付いた。それは、公選法の百十三条の解釈は既に補選が行われることが決定している場合、告示の前日までの欠員の全部が対象であると解すのが公選法の趣旨に適うとあり、補欠選挙の当選人は3人だったのです。これには、選挙管理委員会も各党選対もそれに気付かずにいたのです。私が気付いた時には、共産党の関根優司さんは2年後の本選挙で当選し市議会議員として既に活動中でした。

私が市長に就任し最初の定例会である11年6月議会で継続していた「議員定数削減…」について、提案者から3名の削減を1名に訂正が了承され、24日の議連では質疑打ち切りとなり議員案は委員長裁決で可決されたが、本会議では賛成14反対8で可決され、議員定数24人が決定し現在に至っている。

(つづく)