走り続けた16年(226)

街づくりに重要な お二人⑦

平成11年4月の市長選挙、私のキャッチフレーズは『陽は昇る小金井』で、選挙公約はJR中央線の高架化と駅周辺の整備、財政の健全化と新たに導入される介護保険制度の円滑な導入が柱でした。どれも待ったなしの重要な政策・課題です。

特に小金井市の駅周辺の整備は多摩地域の動脈とも背骨とも言われる中央線の高架事業の進捗にも大きな影響を与えるものでした。

武蔵小金井駅南口の駅前広場は昭和37年に都市計画決定以来、約40年間全く動かず、この市長選挙直前の3月18日に着手した中央線高架事業に連動して進めることが最善の策と考えていました。

武蔵小金井駅南口の再開発を進めるため、早急にお会いする必要のある人が二人いました。一人は多摩都市モノレールの社長で元東京都建設局帳、技監の木内孝蔵氏で、再開発にあたっての東京都の支援の確認をさせていただきました。

もう一方は南口に大きな権利を有するH・M氏でした。同氏とは昭和56年に駐輪場用地問題で市が同氏を訴え4年間の裁判の結果、市が和解金を支払って解決した苦い過去がありました。そのためH・M氏とは14年間の空白期間が生じていましたが、その遺恨を忘れて再開発に協力していただくことでした。H・M氏は闘病中のこともあり病院での面会までには時間がかかりましたが、意思の疎通が図れたことは大きかったです。その場では、再開発に関しての意思表示はありませんでしたが後日、人を介して「再開発を進めることを望んでいる」との報告をいただきました。

そのH・M氏がその2か月ほど後の平成11年9月に逝去されたのは非常に残念でした。

資産家の逝去ということで、水面下では様々な動きがありました。市の立場では再開発に大きな影響を与えるだけに緊張感をもって、状況の推移を中止するとともに、意見を求められれば再開発を推進するに支障にならないようアドバイスするだけでした。

この問題には都をはじめ、国土交通省都市局も関心を示し、小金井市の再開発への期待を痛感しました。

このH家の相続等に関してはおおむね市の考え方に沿った形で進められ、再開発の支障になるようなことはありませんでした。

この様に、市長になって先ず進めるべき再開発に重要な役割を持つお二人にお会いし、想定通りの回答が得られたことから事業推進を確信しました。

しかし、小金井市には初めての大型開発です。完成までには課題山積の難事業で、平成16年には議会の理解が得られず市長を辞職し再選挙で民意を問う場面もありました。

果たして、小金井に陽が昇ったかです。

【今、市政で何が】

最重要課題である庁舎問題は市長と議員による協議会が作られ協議が進められてますが、今後50年以上も使用する観点からの問題は①庁舎と福祉会館が、なぜシンプルなI字型でなく複雑なL字型なのか。②耐震構造の福祉会館を、庁舎同様、より安全な免震構造にしないのか。③子育て環境日本一の一環として子ども広場の設置ができないのか。④浸水対策として一部の盛土であえてバリア(障壁)を作るのでなく全ての人が使いやすいユニバーサルデザインの観点から全体を嵩上げすべきではないでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(214)

危機的状況の市財政

小金井市は、平成6年度から人件費が100億円を超える年が続き、7、8年度は全国660余市の中で財政の弾力性を示す経常収支比率がワースト1位を記録しました。あの北海道夕張市よりも下位なのです。また、9年度は定年退職等の職員の退職金が払えず、全国にも例のない退職手当債(借金)で支払うなど、財政は極度の悪化が続いていました。

その様な状況下で、平成10年10月「自治体も『倒産』する」というショッキングなタイトルの本が、小金井市の福祉保健部長である加藤良重氏により出版されました。これは、小金井市の財政が極めて悪化してることを内部から伝えることと、その改善の必要性を示したもので、当時の小金井市としては勇気ある出版といえます。本書巻末の「おわりに」で加藤氏は次のように述べています。「自治体が市民の信託をうけて成りたっている政府であるからには、自己改革は引きつづきおこなっていかなければならない。自治体は限りある財源のもとにあって、『住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる』責務を負っているからである。何のための改革か。改革の先には展望がひらけ、希望がもてなければならない。」と締めくくっています。

その2か月後の平成10年12月、正木典男助役が管理職あてに、財政危機を訴える文書を出しています。その内容は、市税等歳入が大幅な減収に対し、歳出は大幅な増となり、約6億円の財源不足になり、このままで推移すれば確実に大幅な赤字決算になると、し、税の徴収率アップや経費の削減を細かく指示するものでした。しかし、残り僅か4か月で、この通知を達成させることは不可能でした。

平成11年の年明け、市の財政担当は都の行政部地方課(当時)から平成10年度の財政状況のヒアリングを受け収支が赤字になる見通しを伝えた。それに対し東京都は当然ですが赤字回避を厳しく求めました。都としては都内から赤字の自治体を出すことは到底容認できず、それは不名誉なことになるのです。

大久保慎七市長3期12年最後の定例会の施政方針でも財政については「本市の行財政基盤は破綻的状態」や、「強力な財政再建策を実行していかなければ赤字団体への転落が必至」という極めて厳しい内容となりました。

定例会中にも拘らず市も都も赤字解消策を見い出すため懸命の対応でした。その結果、3月30日、大久保市長は、一般会計補正予算(第7回)を議会の議決を得ず、自らの判断で専決処分しました。その内容は、一般会計の赤字決算を回避するため、財政運営の措置として、都の振興交付金の協力を得ることや一般会計から繰出すべき下水道特別会計、国民健康保険特別会計への繰出しを行わず、両特別会計を赤字にし、それは翌年度予算を繰上げての充用としました。これにより、翌年度以降の財政運営は一層厳しくなるが、やむを得ない措置でした。さらに、市の公園整備基金からも借り入れて帳尻を合わせ、平成10年度一般会計を辛うじて黒字としました。

専決処分は議会を開く暇がないことが条件で、直近の議会に報告し、その承認を求めるものですが、大久保市長の任期が終了することから、それは新市長の役割となります。

(つづく)

走り続けた16年(199)

街づくりへの挑戦 中央線高架⑤

「開かずの踏切り」解消のための中央線高架化は常に市政に対する市民要望の最上位でした。それが、平成2年3月、小金井市が事業費の一部を負担することに同意したことにより大きく前進することになりました。

国の平成5年度予算編成で鉄道立体化の予算要望は福岡、広島、岡山など有力な国会議員が選挙区とする6か所が手を挙げ、都も最重点施策として三鷹〜立川間の連続立体交差を要望しましたが、大蔵原案では見送られました。中央線は事業費も莫大になることから慎重な対応でした。

国は、事業採択し都市計画決定へと進めれば、沿線の街づくりとは関係なく高架化は進むとの誤った判断となり、遅れている沿線の街づくりがさらに遅れるとの危惧があり、それが、大蔵原案のカットの原因でした。

そこで、鈴木俊一都知事の直々の予算復活の陳情となりました。その結果、平成4年12月23日の局長級復活折衝で立川〜国分寺間の西区間に限って新規事業として採択されたのです。これは、国と都の間に生じた軋轢を苦肉の策で急場をしのいだといえそうです。ここで国がこだわった街づくりの遅れとは小金井市のことでした。

事業採択は立川〜国分寺間と全線の一部でしたが、調査設計費4千万円が認められたのです。2千億円といわれる総事業費の極く一部ではありますが、多摩地域の長年の悲願である中央線の高架化実現への突破口が開かれたのです。

さらに、平成6年5月、都市計画が決定されました。それは、在来線は高架、新線は地下化にするというもので、この計画は現在でも生きています。

市は昭和61年「東小金井駅周辺整備基本構想調査」を実施し、さらに、それをより具体化するため「北口」に絞っての調査を実施しました。その調査の結果、土地区画整理事業と市街地再開発事業の2案が提示され、東小金井北口の街づくりは再開発で進める方針が示されました。

中央線高架事業を進めるには東小金井駅周辺の街づくりがどうしても必要でした。

平成4年、中央線高架計画が具体的になると、高架工事には在来線を一旦北側の仮線路を走らせる必要があります。その仮線路が東小金井駅北口の再開発予定区域に想定外に食い込むことが分かりました。また、バブル経済の崩壊による経済の低迷で床需要が減少したことなどにより再開発事業は困難との判断になりました。

そこで市は、かつて再開発とともに調査していた総合的面的整備の土地区画整理による街づくりに変更することを表明しました。

武蔵境駅と武蔵小金井駅の中間に新駅が望まれ、地元市民の土地や事業費の提供により昭和39年に誕生したのが東小金井駅でした。

新たに駅ができることから周辺の街づくりが望まれ、それが区画整理事業でした。

昭和36年、新駅開設を前に、初代市長の鈴木誠一氏による東小金井駅を中心に142ヘクタールの広大な区画整理計画や、昭和43年3月二代目の関綾二郎市長の区画整理予算の提案に、市議会で事業費のほとんどが全会一致で減額修正された過去の経過がありました。地域住民の理解が得られず頓挫したのです。

この様な過去の厳しい経過が、私の脳裏をよぎりました。

(つづく)

走り続けた16年(97)

「今、市政で何が」①

平成30年第3回(9月)定例会は、平成29年度の決算審査もあることから、8月30日に開会し10月5日までの長丁場となりました。

この定例会は現在の市政を象徴するような市議会だったのではないでしょうか。

その第1は、開会初日の人事案件で市・元部長の副市長選任同意の案件が不同意になったことです。その直前の教育長人事が全会一致で同意された後、副市長の採決では13人が退席したため、本会議に必要な定足数に達せず、その日の本会議は流会になりました。

議員も固有名詞の出た人事案件に反対するのは辛いものがあり、本会議の退席は賛成できないとの明らかな意思表示でしたが、西岡真一郎市長は議案の撤回もせず強行し不同意になりました。人事案件が不同意になることは極めて異例であり、否決されることにより元部長の人物評価に傷が付くことにもなります。議員の反対には必ず理由があります。しかし、それを明らかにすることは元部長の名誉を毀損することになり「市長の提案に丁寧さが足りない」との表現になるのです。

もし、議会の合意が困難なら撤回し、場合によっては再提案の機会もあったと思われます。西岡市長は提案に当ってはもっと慎重であるべきです。

第2は、職員の期末勤勉手当(ボーナス)のアップでした。多摩各市は年間4・5か月にもかかわらず小金井市は唯一4・3か月でした。昨年12月、本年3月にボーナスアップが提案され、議会が否決しました。それは西岡市政になり、それまで減らし続けてきた職員数や人件費総額が増え、行革が逆行していることに起因します。

本年3月、平成30年度一般会計予算は組替え動議の可決に伴って可決されました。その組替えは、ボーナスアップの予算の減額補正を求めるもので、市長がこれを了としたことにより予算が可決されました。そして、市長は6月議会でこの予算を減額しました。

3月議会で組替え動議に同意し、6月議会に減額補正したにもかかわらず、9月議会にボーナスアップの条例とその予算を再度提案するという一貫性のない行動となりました。

しかし、議会は賛成多数でボーナスのアップを認めました。これまで反対してきた議員が賛成に転じたということです。

職員給与に関して、東京都の人事委員会の勧告を尊重するというのは議会共通の認識ですが、今回、議員の態度が変わったのは、ボーナスアップが否決されることで、職員のモチベーションが低下する、というのが理由のひとつのようです。民間企業であれば当然、勤労意欲が高まり、成果が上がったことによりアップするのではないでしょうか。職員の勤労意欲が低下していることがボーナスアップの理由とすれば、果たして市民の理解が得られるのでしょうか。次の都人勧への対応が注目されます。

もし、職員のモチベーションの低下があるとすれば、それは、給与ではなく別のところにあるように思われます。市長のリーダーシップに期待したいものです。

また、この様な状況の中、第3は、保育園の民間委託化の2年の延期が本定例会中に表明されたことです。

(つづく)

走り続けた16年(96)

市制施行周年事業⑤

本年の市制60周年事業の目玉は、林望先生らによる小金井市歌の制定になると思われます。東京都歌のように誰にも歌われずお蔵入りになることを危惧しましたが、我が家の娘が「高校2年の時、都の洋上セミナーで2週間中国に行った時、毎朝歌ったので今でも忘れず都歌は歌える」には驚きました。

周年事業の大きなエポックは半世紀の50周年で、巡り合わせて平成20年に私が担当することになり、様々な事業を展開しました。

記念式典での市政功労者等受賞者は572名にも及びました。

7月末の、「中東和平プロジェクトin小金井」はイスラエルとパレスチナの紛争により肉親を失った両国の高校生を小金井に招いての事業で、特に印象に残っています。平和を願い、両国の憎しみの連鎖を断ち切ることを目的に、庁内にプロジェクトチームを結成し、両国の遺族による遺族会との繰り返しの協議、両大使館や外務省、警視庁との打合わせを重ね、絶対に失敗の許されない事業に全精力を傾注しました。小金井での両国の高校生はペアでホームステイし「お互い銃を向け合うのは止めよう」との会話に事業の成功を確信しました。

帰国に合わせて、全員で首相官邸を訪問、その成果を報告しました。また、麻生太郎総理大臣が9月の国連総会の一般討論演説で、この事業を詳しく世界に向け発信しました。

「あなたたちは、私たちに忘れられない経験を与えてくださいました。一生に一回のこの並外れて素晴らしい経験をさせてくれたすべての人に感謝したい」とのお礼状は平和に向けての一粒の種が蒔けたとの思いです。

50周年巡回ラジオ体操は会場の小金井公園に3千400人を超える人々が集い、NHK教育テレビで全国に生中継されました。

また、名誉市民条例を制定し、作詞家の星野哲郎、スタジオジブリ監督の宮崎駿の両氏を小金井市初の名誉市民に選定しました。

メインエベントの「黄金井・11万人のキャンドルナイト」は市の公募により採択された事業で、11月8日(土)都立武蔵野公園の野川沿い約2㌔㍍に4千個のキャンドルを並べたキャンドルロードが作られ、足元に並ぶキャンドルに照らされた野川沿いは幻想的な世界が広がり、約2万5千人の人々が虫の音や川のせせらぎの中を、思い思い歩かれました。また、電気を消し、ロウソクを点してゆったりした語らいの演出をしたライトダウン・キャンドルナイトの呼び掛けに各家庭が呼応し、幻想的な一夜となりました。

11月は、東京学芸大学で、隣接する7市との8市長サミット・シンポジウム「雨を活かすまちづくり50年の継承」を公開で実施し、環境問題に関する共同宣言を採択しました。

55周年の平成25年、調布飛行場を離発着する飛行機からナスカの地上絵ならぬコガネイの地上絵の制作は、計画した場所の許可が得られず各学校や小金井公園、武蔵野公園に20〜30年は消えない子どもたちの思い出の絵を描いてもらいました。

周年事業を契機に小金井市の歴史を振り返り、更なる躍進の礎にしたいものです。

(つづく)