さくら通信

選挙の公約とは何か

3月29日に投開票された清瀬市長選挙で、再選を目指す自民、公明推薦の現職に共産、 社民推薦の新人が勝利した。

元々保守系が強いとされてきた清瀬市で、2期目に挑戦する現職が敗れるという報道に驚いた。

大きな争点となったのは、市立図書館の存続問題だったようです。

市長選に当選した原田博美氏は、市議選に共産党公認で当選し、6期務めている。

原田氏は、閉館となった市立図書館の再開を公約しての当選だった。

それが、3月6日の記者会見で公約実現は困難と表明した。

これは、閉館した中央図書館が立地する中央公園には、2月に図書館や児童館など複合施設を開設しており、すでに閉館している中央図書館を存続させると建築制限の12%を超えてしまい、建ぺい率違反になるとのこと。

建ぺい率問題が解決されたとしても、老朽化した図書館の改修には多額の費用と期間が必要とされることから、市長選挙の結果から中断していた解体工事を再開するとのこと。

都市公園法に反する選挙公約で、選挙戦を争われたことに驚きを禁じ得ない。

なぜなら、複合施設を建設する時に都市公園法の建ぺい率は当然問題になるし、共産党議員を6期も務めたにして、あまりにもお粗末ではないだろうか。

それを、初登庁の3月3日に知ったとのこと、選挙公約って何なんだろう。

小金井市においても、平成23年4月の市長選挙で、佐藤和雄候補はゴミの処理費用20億円は無駄遣いとの公約で当選し、支援する市の反発を招き公約を撤回するが 辞任。

平成27年12月に就任した西岡慎一郎市長は、庁舎、福祉会館、図書館等6施設複合化を、67億円で新たな市民負担はないとしたが、就任間もなく目玉政策の図書館は消え、公約は果たせず任期途中で辞職。

その後、10年を経ても先が見えない状況を作ってしまった。

平成4年12月に就任した白井徹市長の主要な選挙公約の、公立保育園の存続、都市計画道路3、4、11(東大通り)の延伸建設には懐疑的だったが、約束は守られない。

私は、公立保育園の民間への移譲か委託、都市計画道路は環境に配慮して進めるべきとの考えから、白井市長の政策変更は容認するところだが、選挙時の市民との約束を考えるといかがなものか、複雑な思いがある。

本年11月は、小金井市の市長選挙が行われます。

候補者からはどのような公約が示されるのか、注目したい。

 

走り続けた16年(123)

給食の委託化と都議選の顛末⑤

学校給食の民間委託を進めるには多くの課題がありました。

平成17年、第二次行財政改革大綱(改訂版)を策定し、その117項目の中の一つに学校給食調理業務の民間委託が盛り込まれました。

平成18年9月、中学校5校の内2校を、そして、残りの3校は平成24年4月に民間委託を実施しました。委託した中学校給食には検証委員会を設けて検証しましたが、委託に伴う検証による指摘はありませんでした。

偶然、緑中の給食を食べにいった平成25年2月14日、「今日はバレンタインデーです。給食室からデザートを一品多くプレゼントします。男の子も女の子も楽しんでください」とのメッセージがあり子どもたちは歓声をあげて大喜びでした。とても、直営では考えられないことです。私は、次に進める小学校給食の民間委託に自信を持ちました。

2年間に40回を超える労使交渉を続け、平成25年4月12日、私と自治労小金井市職員組合(市職)執行委員長とのトップ交渉で妥結しました。それは、本当に長い道程でした。それまで、事業の見直しは組合員の多い市職の合意の基で委託を進めてきましたが、この時は、議会の理解を得られ易くするため共産系の小金井市役所職員組合(市職労)の合意を得るため努めるよう、現在、自民党市議会議員となった河野律子総務部長に指示しました。私も、入院中の執行委員長を病院へ見舞い、車椅子を押して面会室で小金井市の将来等について繰り返し意見交換をしました。

苦難の末、ついに協議が整い4月30日、その市職労と市役所会議室で労務担当管理職と組合三役が揃い、私と執行委員長が9月から小学校5校の委託の合意文書に調印となりました。これは、小金井市政においては画期的な出来事でした。

5月中旬から、教育委員会の職員を主に、9月から5校委託・4校直営の新しい小学校給食の経営方針を小学校各校の保護者への説明に奔走しました。

6月議会に、9月から5校を委託するための予算7千800万円の補正予算の提案を庁議で決定しました。

条件は整いました。後は、6月の議会で議決を得るだけです。5月28日、企画財政部長が民主党(現・立憲民主党)の2議員への説明に赴くと「進め方が拙速なので反対です」との回答でした。この予算を否決させることはできないとの思いから、私が予算の可決にむけて動いたのが一連の経過です。10年近く心血を注いで取り組んだ給食の委託化を「拙速」の一言で片付けられることには到底ならなかったのです。

西岡真一郎市長の選挙公約である67億円での庁舎、福祉会館、図書館等の6施設複合化は全く変質しました。行革の1丁目1番地と言ってた保育園の民間委託も早々に2年間の延伸となり、さらに、職員削減等で年間40億円の生み出しも全く見えません。そこに、残り任期が僅かになった時点で、急きょ残されている小学校4校の給食の委託を職員組合に提案しました。真の行革を標榜し本気で取り組むなら、もっと早く提案し実現に動くべきであり、スローガン政治に陥っていないか危惧するところです。

(つづく)