走り続けた16年(154)

新型コロナウイルス③

新型コロナウイルスが、地球の自転に急ブレーキをかけたような混乱と恐怖を世界中に撒き散らしています。中国に発生し、それが欧米など先進国に蔓延し、その後、医療体制が脆弱で衛生環境も整わないアフリカや南米など発展途上の国でも猛威を振るってます。また、内戦やテロ等で紛争が続く中東諸国にも感染が拡大し、水や食料の不足するスラム街や難民キャンプ等をも直撃しています。

米国と中国の経済対立が、コロナ対策に不可欠な国際協調を乱しています。全世界の国々が協力しなければ、感染の封じ込めも世界経済の再生も果たせません。世界各国がウイルスに関する情報を共有し、ワクチンや治療薬の開発に向けて、国際的な協力体制を築く必要があります。

政府の緊急事態宣言の発令が遅れました。国民の生命、健康を守るための、緊急事態宣言は諸外国より緩やかで強制を伴わないだけに批判を恐れず早急に出すべきでした。

このコロナ禍によって、長い年月をかけて築き上げた社会生活や秩序や慣習が、僅か3か月で一挙に崩壊の危機に直面しています。再び、平穏で安心の生活に戻れるのか、スポーツ、芸術・文化や地域活動等も中断され再生が危ぶまれます。

平成21年4月、新型ウイルスが発生しメキシコなど諸外国で致死率が非常に高いことが報道され、国内でも感染が拡大し、死者が200人を超える状況になりました。私は、市に対策本部を設置し、関係機関の責任者による専門家会議を設置しアドバイスをいただき対応しました。小金井市でも感染者が発生し、全市民に届くようマスクを確保しました。その大量のマスクは在庫として残りました。それが、今回のコロナ禍の中で社会問題化したマスク不足に、医療機関、障害者施設、介護施設、保育園などで8万6千枚が配られることで役に立ったようです。危機管理は無駄に終われば成功と思わなければなりません。

西岡真一郎市長が掲げる「市役所は市民に役に立つ所と書いて市役所である」とか「誇りの持てる小金井」また「市民が『住みやすい』『住み続けたい』と思い、『住んでみたい』と思われる小金井を目指す」とのスローガンは単なる謳い文句ではなく、今こそ、英知を結集し、それを果たすべき時なのです。

国も都も補正予算等で目一杯、コロナ禍に対応しています。小金井市においても、国や都からの支援策を分配するだけでなく、積極的に小金井らしさを示す時にあります。

国民一律10万円の交付金は、小金井市民に120億円が給付されました。これは本来、地元商工振興のため市内で消費してもらう施策が必要であり、希望する人には市がプレミアをつけて市内限定の商品券として発行するべきだったと思います。もし、第二弾があれば、是非、実現を期待したいと思います。

また、この10万円の交付金は4月27日時点に住民登録がある人に限定されています。今後1年位の間に生まれてくる胎児は小金井市の赤ちゃんです。市の独自策として支給すべきものと考えます。

ワクチンや治療薬の開発に期待すると同時に私たちも「新たな日常」を心掛けなければなりません。

(つづく)

走り続けた16年(145)

令和初の市長選挙⑦

選挙における公約は、当選後に行うべき政策を公報等で有権者に約束するものです。

平成27年12月の西岡真一郎市長の選挙公約は総花的で「庁舎、福祉会館、図書館等6施設の集約は67億円で、新たな市民負担はない」との公約は就任早々から変更の繰り返しで、議会では多くの時間がこれに費やされるなどし、結局、公約は反古になり、4年が過ぎてしまいました。

また、西岡市長のその公報には「小金井市の閉塞感は財政難からであり、その理由は行財政改革が進展しないことにある」と私の市長としての16年を厳しく断じています。しかし市議会で「この16年の間に915人の職員を671人と244の減、約99億円の人件費は59億円と40億円の減、32%だった人件費比率は15%まで下がっているが、西岡市長の認識は選挙公報の通りか」との議員の質問に「職員数、人件費、人件費比率も大きく改善され、武蔵小金井駅南口のまちづくりの進展など、長年の課題を乗り越えてきたのは事実でございます」と、選挙公報とは全く逆の答弁になりました。この評価の落差は何なのでしょうか。

また、昨年12月の市長選の選挙公報では、前回の選挙の総花的公約とは対照的に、今後4年間の小金井市の進むべき道筋を示すこともない極めて珍しい公約になっています。

その選挙公報のリード文の「平成4(1992)年に120億円で土地を購入するも27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました」とありますが、これは事実に即していないと指摘させていただきます。

それは、120億円の土地購入の80億円が借金で、バブル経済崩壊やリーマンショックの中でも、20年の歳月を要して完済しました。さらに、その間にも庁舎建設基金(預金)の積立てや、庁舎建設の基本構想及び基本計画を作成するなど、27年間動かなかったというのは事実に反します。

逆に「西岡市政でやっと解決しました」については、選挙とはいえ言い過ぎではないでしょうか。議会の主導で基本設計に入ったもので、この完成後に実施設計を作成し、その後に工事に入るもので「西岡市政で解決」と、選挙で市民に広報することには疑問を持たざるを得ません。

公報の「西岡真一郎の実績」として特養老人ホームの新設や武蔵小金井駅南口第二地区再開発、また、都内で初となる新設の認定保育園の開園などは、長い年月の経過の基で既に道筋が付けられていたものです。また、「子育て予算30億円以上の増額」も、国や都の保育政策による補助金の増額やそれに耐え得る財政によるものであり、自らの「実績」とするのはいかがなものかと思われます。

現職市長として、市民の審判を受けるに当たっての判断材料となる情報提供は事実を歪曲せず伝えなければならないと思うのです。作為的な選挙公約で、事実が語られることなく選挙戦が行われたのは残念です。

小金井市の抱えていた財政再建、まちづくり、庁舎やごみ問題等の諸課題の解決には、長年に渡り私とともに汗を流し、身を切る努力をしてきた職員や議員のためにも真実を伝えていかなければならないと考えています。

(つづく)

走り続けた16年(144)

令和初の市長選挙⑥

昨年12月の市長選挙での西岡真一郎市長の選挙公報による公約は「120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。西岡市政でやっと解決」の「西岡市政で解決」について、この4年間「市議会がどう動いたか」を検証します。

西岡市長1期目就任して最初となる、平成28年第1回(3月)定例会に提案した平成28年度一般会計予算は賛成が2、反対21と過去に例を見ない大差で否決されました。これは、選挙公約や、争点の庁舎、福祉会館建設関連予算が計上されていないことなどが原因で、市議会に新庁舎の建設推進に反対する議員はいません。結局、4、5月の2か月は暫定予算になりました。

平成28年5月の臨時会で第1回定例会において否決された通年予算に、社会福祉協議会の仮移転経費が計上され可決されました。

5月23日の本会議で市長から「6施設複合化の一括整備については一旦立ち止まって整理したい」旨の表明があり、公約実現にブレーキがかかりました。

その後、6月の定例会の全員協議会で、市長の選挙公約実現について検証している庁内プロジェクトチームの中間報告があったが、財政計画、スケジュール等が含まれていないため質疑に入れず全協は終了しました。

9月定例会の10月4日の本会議で、今後「市民、議会、行政が一体となって進むべき方向を定めるため、ゼロベースで見直す」と選挙公約の白紙撤回の表明となりました。

また、市長の提案する福祉会館の機能から、高齢者や障害者の機能が除外されることに対して市議会は、平成29年9月定例会において「市民サービスの充実に向け、〈仮称〉福祉会館の床面積の弾力的見直しを求める決議」を全会一致で可決させたが、何等検討していないことが答弁で判明し、12月20日、市議会で初めての議員だけの「議員間討議」を行い、概ね全議員の3分の2以上の賛成が得られた高齢者や障害者の5機能を復活させることができました。

平成30年3月定例会で平成30年度の一般会計予算が3月27日の予算委員会で、庁舎等の基本設計予算等が計上されていないことなどから否決されました。しかし、翌28日の本会議で議員から、予算の内容の変更を求める、助け船となる組替え動議が提出され、市長がその内容に即した対応を約し、間一髪で予算は可決されました。

平成30年6月定例会では、本事業の目玉としていた設計と施工を一括で発注する方式のデザインビルド方式を議会から不適当との指摘を受け、見直すことを表明しました。

平成30年9月定例会では、庁舎及び福祉会館建設計画が暗礁に乗り上げていることから、解決策を市議会6会派12人の議員による施設配置計画が提案され、市長がこれを受入れることで前進を見ることができました。

数々の課題を抱えながらも、平成31年3月定例会で新庁舎、〈仮称〉新福祉会館基本設計実施に向けた予算が可決され、基本設計に入りました。

基本設計に入れたのも議会の後押しによるもので、これから、実施設計の作成、そしてその後、建設工事に入るもので、「西岡市政でやっと解決」には違和感を持つものです。

(つづく)

走り続けた16年(143)

令和初の市長選挙⑤

前回に続いて、昨年12月の市長選挙での西岡真一郎市長の選挙公報の『平成4(1992)年に約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました』について『27年間動かなかった』については事実ではない、と前号で指摘させていただきました。今回は後段の『西岡市政で解決しました』について、どうだったか検証します。

前回平成27年12月の市長選挙の選挙公約は「蛇の目跡地に庁舎、福祉会館、図書館等6施設を集約し、改修費&維持管理費を節減して、新たな財源にする。それは、67億円で新たな市民負担はない」というものです。

この選挙公約の最大のポイントは図書館を入れたことです。

図書館は市民要望の強い施設で、中央図書館建設に期待する声は非常に大きいものがあり、有権者の気持ちを捕らえるには格好の選挙公約でした。しかし、財政的には到底無理であるとの判断から、他の候補者は公約に掲げませんでした。

選挙後、市議会で要職を務め、別の候補者を推していた元議員のN氏が「選挙公報を見て、あ〜やられたと思った」と言っていたのが印象的でした。

就任した西岡市長は当選間もない平成28年1月の市議会で、6施設複合化は直近の民意であり、これを果たすのが私の使命です、と公約の実現を力強く宣言しています。

しかし、3月に市長は庁内に「6施設複合化プロジェクトチーム」(PT)を設置し、自らの選挙公約の実現の可能性について検証に入りました。本来、実現できることを公約するもので不確実なものを公約すること自体問題です。

その検証中にも関わらず5月には6施設一括整備は困難とし、図書館等を除く4施設の先行整備を「揺るぎない方針とする」とし、当選を果たして半年も経たないうちに超目玉公約の図書館は消滅してしまいました。

8月末、職員によるPTの報告書は「事業の推進に当たっては他の行政需要とのバランス等を勘案の上、総合的に判断されていくべきものと考える」との事実上不可能との指摘となりました。

さらに、10月にはその「揺るぎない方針」も「新庁舎の建設はゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民・議会・行政が一体となって進むべき方向を定める」と大きく揺らぐ考えを表明しました。しかし、市長は「公約の撤回ではない」と主張しますが、これは公約の白紙撤回と解すべきと思われます。

また、平成30年11月の市民説明会で「67億円については、建設費だけであってその他の設計費用等は含まれていないことから、現段階で想定している総事業費約90億円と乖離が生じています。市議会をはじめ、多くの市民の皆様に誤解を与えかねない表現であったものと、お詫び申し上げます」と発言していますが、これは図書館の建設費40〜50億円を含まないものであり、これを加えれば選挙公約の67億円の倍以上になり「もし、誤解を与えるような表現だったら申し訳ない」という市民説明会での発言で済むような問題ではないと思われます。「新たな市民負担はない」には何と弁解するか。

(つづく)

走り続けた16年(142)

令和初の市長選挙④

昨年12月の市長選挙での選挙広報に、西岡真一郎市長は『平成4(1992)年に約120億円で土地を購入するも、27年間動かなかった庁舎問題。この長年の課題を、西岡市政でやっと解決しました』と高らかに謳っていますが、これは事実か否か検証してみます。

平成3年12月に小金井市土地開発公社が蛇の目ミシン工場跡地を市の要請により先行取得しました。これを翌年9月に市が、なけなしの基金(預金)40億円を頭金に、80億円は借金で買取りました。

平成5年度から借金の返済です。元金は均等払で約4億6千万円、利子は年々減額ですが初年度は前年も含め3億6千万円で、計8億2千万円でした。

直後にバブル経済の崩壊です。バブル期に借金で購入した土地代をバブル崩壊後の大幅な税収減の中での返済は厳しいものです。

平成7年度決算で人件費が104億円となり、財政の弾力性を示す経常収支比率は107%で全国664市の中でワースト1位。その後、財政再建団体に陥った北海道夕張市をも下回る財政状況でした。平成8年度は更に悪化し、ついに平成9年度は職員の退職金の支払いもできず、全国に例のない退職金を借金で賄うことになり、蛇の目跡地の借金の返済も不能となり、元金は据置きで利子の約1億円のみの返済となりました。

大久保慎七市長最後の平成10年度は一般会計の赤字の顕在化を防ぐため、特別会計への繰出しを止めました。そのため特別会計は赤字となり、翌年度の歳入を繰り上げて充用する事態になりました。

私が市長に就任した平成11年4月、特に目的を定めず積み立てた財政調整基金が70万7千円、退職手当基金が36万4千円、そして、庁舎建設基金は44万8千円と異常な状況でした。その上、蛇の目跡地の借金の残債が51億円もあるのです。私は借金の返済期間を平成23年まで5年間延長し、元金の返済額を3億5千万に減額し、返済を再開しました。

平成16年度には第二庁舎賃貸契約更新で生じた契約差金の3千万円を議会意志に応え、苦しい時でしたが庁舎建設のための基金の積立を開始しました。

その後に来たのは、平成20年9月のリーマンショックでした。これは、国は勿論、小金井市の財政にも大きな影響を与えました。しかし、借金の返済と基金の積立は苦しい中でも継続しました。

借金の完済も近付いたことで、平成22年度には、多くの市民参加による新庁舎建設基本構想策定市民検討委員会を作り、市民1万人アンケートや市民フォーラムの意見を参考に『新庁舎建設基本構想』を策定しました。

平成23年度、20年かけた借金完済です。

続いて、平成24年度は『小金井市新庁舎建設基本計画』を作成。さらに平成26年3月、『小金井市新庁舎建設基本設計』の予算の可決と、庁舎問題は着々と前進したのです。

それが、平成26年度は東日本大震災の復旧・復興や東京オリパラの建設ラッシュとが重なり建設費が30%以上も暴騰するなどから、基本設計の予算は執行せず、私の任期が終えることになりました。

以上が苦難の中での庁舎問題の進展です。『27年間動かなかった』というのが事実と違うことを指摘します。

(つづく)