財政健全化への闘い その２③

小金井市の財政を長年にわたって苦しめてきたのが人件費です。

その原因は昭和50年前後の革新市政の大量職員の採用にあります。その職員数、人件費、そして、一般会計に占める人件費比率の全国順位等の推移を節目の年度で追って比較してみます。

私の知る最も古い統計は市制施行10年後の昭和43年度からです。人口は約８万７千人、職員数は564人、人件費は５億３千400万円で、人件費比率は27・８％でした。

革新市政がスタートする前年の昭和45年度は職員662人、人件費は８億７千400万円、人件費比率は30・７％でしたが、３年後の昭和48年度に大きな変化が生じました。職員は１千75人と千人を突破し、人件費は22億２千400万円、36・７％と急速に増加しました。

さらに、翌、昭和49年度は職員１千126人、33億200万円で44・８％となり、その２年後の昭和51年度は１千111人、40億４千600万円で、人件費比率は45・２％となりました。

その結果が、昭和52年11月24日の日本経済新聞に、同社が昭和51年度決算を独自の調査をもとに全国644市の財政分析を行い、そのランキングで小金井市が人件費比率ワースト１位であると、１面と12・13面の見開きのページで報じられました。

その後もワーストは続き７年連続となり、市政は人件費地獄に陥ったのです。

昭和60年度は私が市議会議員になった年で、職員は１千25人で67億３千800万円で39・２％と40％の大台を切りましたが全国順位は下から２番目でした。

私は、１期目の４年間で職員千人以下にすることが目標でしたが、議員の立場ではこれが果たせず、千人を下回ったのは平成７年で、職員削減の難しさを実感しました。人件費比率は、蛇の目工場跡地を取得し、予算規模が膨らんだ平成４年度を除いて、28年間40％台から30％台が続きました。そのうち、平成６年度から９年度までの４年間は人件費が100億円を超えました。

私が市政を引き継ぐ前年の平成10年度は、職員数892人で人件費は98億８千300万円で比率は32・３％、全国ワースト16位でした。最重要課題である財政再建のため行財政改革に全力を注ぎ、４年後の平成14年度は職員808人、88億６千400万円と減じ、比率は29・７％とやっと30％を切り、全国順位は下から23番目となりました。

平成20年度は職員752人で78億８千400万円で80億円を切り、比率は23・９％で下から156番と少しずつその成果が顕在化してきました。

平成22年度は709人の職員で人件費は75億６千700万円で、比率は19・９％と初めて20％を切り、順位は下から165番目になりました。

私の最後の年になった平成27年度決算では、職員は661人（育休代替職員17人を除く）となり就任時より231人の減員で、人件費は当初の99億円から59億９千万円まで減額することができました。

人件費だけを比較すれば、この１年だけでも約39億円の支出減となり、大きな財政効果を生み出したことになります。人件費比率は15・３％と就任時の半分以下になり、全国ランキングでも770市の中で389位と、辛うじて真ん中より上になり、長い間の人件費問題の呪縛が解かれました。

（つづく）

財政健全化への闘い その２②

小金井市は、昭和33年10月、人口４万124人で市制を施行し、来年は60周年の還暦を迎えることになります。

それは、長い年月であり、いくつかの失政も重ねました。良いことは当然として忘れ去られても、忘れてはならない失政もあり、市の歴史として今後に活かされなければならないと考えます。

昔から小金井にお住まいの皆さんは思い出してください。また、新しくお住いの方々は、小金井市には辛く厳しい時代が長く続いたことを知って欲しいのです。

それは、昭和46年から53年までの８年間の革新市政による大量職員の採用です。

革新市政誕生の前年、昭和45年の小金井市の人口は９万２千人でした。それが、８年後、革新市政の終えた昭和53年は人口は９万９千人と７千人（７％）の増でしたが、662人だった職員はなんと１千130人と468人（70％）の増加となりました。これが長い間、小金井市財政を危機に陥れてきた元凶でした。

これには、革新市長の責任は極めて重いものがあります。しかし、職員定数は条例で定めることから議決が必要であり、１千136人まで徐々に引き上げてきた議会の責任も重大です。結果的には、市長や議員を選んだ市民にその大きなツケが回ってくることになりました。

昭和52年第１回（３月）定例会で、市立南中学校の開校や警備員、庁内清掃の職員等の定数外職員（準職員）を正規化するため、定数を１千136人とする条例案が本会議で可否同数となり、議長採決により可決されました。その結果、職員数は最大の１千130人と膨らみました。（因みに、私が退く平成27年度の職員数は671人でした）。

当時、東京都は美濃部亮吉知事であり、武蔵野市から立川以西にかけても革新市長が連なる、中央線革新ベルトラインと呼ばれた時代でしたが、小金井市だけが重い後遺症に長年悩まされてきたのは職員増による人件費問題だったからです。

私が小金井市の住民になったのは、革新市政がスタートして２年目の昭和48年でした。

昭和54年、革新市政に代わり星野平寿市長により保守市政が復活しました。星野市長のタカ派的言動により職員組合や反行革市民団体とは真っ向対決姿勢となり、大混乱の中で行財政対策審議会を設置し、行革に取り組んだが目的を果たせず２年で辞職。次の保立旻市長も定年制の導入や欠員不補充を貫き、職員削減に取り組んだが、１期半の６年で辞職となりました。

次の大久保慎七市長は３期12年間務めましたが、行政需要が増える中バブル経済の崩壊などによる減収で大変な苦労をしながら、200人の職員削減計画に取り組まれました。

しかし、３市長にわたる20年の任期中の人件費の削減は、人件費比率40％は切りましたが30％台に止まり、人件費削減の難しさが表われています。

それは、公務員の身分保証が確立していることや西の京都、東の小金井と称された強力な労働組合に阻まれたからでした。

（つづく）

財政健全化への闘い その２①

「先人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉は、私の座右の銘のひとつです。

そして、自分が市長として果たすべき役割は何かを考え、先人が植えた木で涼を楽しむのでなく、後人に涼を楽しんでもらうため、それを大きく育てるのが私の役割だと考え職責に全力を注いでまいりました。それが、財政再建のための行財政改革でした。

行革は目的ではなく、あくまで市民サービス向上のためのひとつの手段です。

一昨年12月の市長選挙で、私の16年の任期の市政に対して、当選した西岡真一郎市長は選挙公報で「今の小金井市には閉塞感があります。介護や子育てなど市民サービスの現状への不安や財政難などです。その理由には行財政改革が進展していないことや、…」等と、私に課せられた最重要課題である行財政改革が進展しなかったとの厳しいご批判をいただきました。選挙なのでどうしても言動は過激になりますが、評価は客観的でなければなりません、実際はどうだったのかです。

私だけでなく16年間、財政再建のために身を切って協力した職員や職員組合、行財政改革を標榜し議員活動に努めてきた議員、そして、財政健全化のため協力してきた市民のためにも行革が進んだか否か検証してまいります。

日本経済新聞社デジタルメディア局から全国790市の財政状況を調査し、順位付けした『全国都市財政年報２０１５年度決算』（平成27年度）が昨年12月５日に発行され、この資料と『’98年度』（平成10年度）版を元に、小金井市の財政状況を象徴する数値である経常収支比率と人件費比率の16年間の変化について比較してみます。

平成27年度は、当初の９か月を私が、残りの３か月を西岡市長が執行しました。

約400億円の決算の予算は私が組み、西岡市長による補正予算は約１億３千万円と額も少ないこともあり、西岡市長就任直後の職員の地域手当アップには疑念を抱いていますが、この決算までを私の執行としてまいります。

経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指数で、比率が高いほど他に回す財源が不足するもので、私の就任前の平成10年度は106・54％と赤字であり、全国670市の中で下から５番目の666位でした。

しかし、16年後の平成27年度は90・８％で全国790市中477位になり、多摩地域では最下位から15位までに改善されました。因みに、平成７、８年度は財政再建団体に陥った夕張市をも下回る全国ワースト１位でした。

また、小金井市の最大の課題である歳出総額に占める人件費比率は、昭和50年代の10年は全国ワースト１位が８年、２、３位が各１年と散々な状況でした。その後も、高比率が続きました。

平成10年度は32・34％で670市の中で655位、下から16番目でした。

それが、平成27年度には15・33％と比率は半分以下となり、全国で389位になりました。多摩地域でも最下位から18位まで這（は）い上がり、あと１％減ずればベスト10位入りを果たすところまで改善されました。これらの改善率は多摩26市でトップです。

（つづく）

東京都議会議員選挙③

私の市長として平成11年からの16年間、ＪＲ中央線の高架化、駅周辺の整備、市役所庁舎建設、可燃ごみの処理などと共に、最大の課題のひとつは極めて厳しい財政状況の改善であり、身を切る行財政改革は避けて通れない難題でした。また、都の方針もあり新規の現業職（施設管理・用務・調理員等）は採用しないことから、直営での給食調理業務は限界で、代々の調理員に引き継がれてきた伝統ある学校給食も民間委託をせざるを得ない状況でした。

私は市議会定例会が終了すると、教育委員会に学校と日程を調整してもらい、市立小・中学校の給食を指導室長らと食することを常にしており、時には担当する学校教育部長等も同行しました。

校長とは給食前の検食の時などに対話し、私は、子どもたちと教室で一緒に食べます。時間があればクラス全体の子どもたちとの会話や質問に答えたり、それは、楽しい一時でした。食後は栄養士、調理員に感想とお礼を述べて意思の疎通を図りました。

給食は市内だけでなく、ランチルームやセンター方式などを見学するため他市にまで足を延ばしました。

平成18年９月から市立第一、第二中学校の給食を委託し、検証を経て平成20年には、残り３校の中学校も委託しました。

さらに、平成25年春、第３次行財政改革大綱の趣旨や目的を踏まえて、２年半をかけて小金井市職員組合と、９月に小学校５校の給食の民間委託を実施することで合意しました。

また、より多くの議員や職員の理解を得る必要から、総務部長にはもうひとつの小金井市職員労働組合（市職労）の同意も得るように指示しました。総務部長は組合との交渉の窓口であり、時々、学校を訪ね給食を食べて調理員との交流も図っていました。その結果、市職労として初めて民間委託の同意で、信じられない思いでした。

職員は厳しい日程の中で、各々、市民説明会の実施や議会や組合対応するなど懸命の努力には感謝でした。９月実施のため非常勤職員の任用を夏休み前の７月までにすることや、委託業者の募集も始めるなど、退路を断っての対応でした。

最大の難関は、民間委託の補正予算の議会の議決です。各会派の動向を企画財政部、総務部、そして学校教育部と問題を共有しながら意思の疎通を図り、問題の解決に向け全力を注ぎました。

その結果、補正予算は賛成14反対９で可決されました。

平成25年３月の市議会議員選挙では与党の全候補者の応援をさせていただきましたが、６月の都議選は一切の支援をお断りしました。それは、行革を断行するためには市政の安定が不可欠であり、候補者の木村基成さん、地元衆議院議員の土屋正忠さん、また、木村候補を応援する市議会議員等に、市政の実情からその対応につき了解を得てのことでした。

しかし、私の妻は別で、木村候補の奥様と連日、猛暑の中で集票活動に邁進していました。

選挙の結果は木村さんが447票の僅差で現職の西岡真一郎さんに勝利しました。

（つづく）

苦闘する庁舎問題⑱

議会を代表する篠原ひろし議長の進言により、第二庁舎の取得を断念しました。

リース庁舎の解消を常に主張する議員が、取得に反対した真意が分かりません。リース庁舎を解消するには新庁舎を建設するか第二庁舎を買い取るしか方法はありません。

本来、新庁舎を建設すべきであり、それで計画を進めてきましたが、平成26年度に入り東日本大震災による被災地の復旧・復興事業や東京オリンピック・パラリンピックによる建設ラッシュ等により、建設費が異常に高騰し、55億円の計画が70億円を超えることが試算されました。55億円の捻出も困難な状況であり、無理すれば小金井市の財政を再び危機に晒（さら）すことになると考えました。

昭和50年前後の革新市政時代の大量職員採用による全国ワースト１位の人件費問題の解決には約35年の年月を要しました。

また、平成４年度に、なけなしの基金40億円を頭金に、坪単価300万円の蛇の目工場跡地を120億円で購入し、そのわずか数年後には、誰も予測できなかったバブル経済の崩壊で地価は大暴落となり、蛇の目工場跡地の資産価値は半減、一方、税収は激減し80億円の借金の返済に苦闘し、私の16年の任期の過半は借金の返済に追われ、綱渡りの財政運営を強いられました。

この蛇の目工場跡地の取得は、自民党から共産党まで私も含め全議員が異論もなく賛成したのです。庁舎問題に関しては、議会は熱に浮かされたようで問題があっても異議を挟みにくい状況があり、それが私のトラウマになっていました。

平成26年第３回（９月）定例会で、私は新庁舎建設事業の凍結と第二庁舎を18億６千万円で10月末での取得を提案しました。

しかし、残念ながら議会の反対で断念しました。それが、皮肉にも丁度２年後の平成28年10月末、民間不動産業者と第二庁舎所有者の間で売買が成立し、その金額は、小金井市と合意した金額を上回ると聞いています。

また、第二庁舎の所有者は変わりましたが、リース庁舎の契約を継続しなければなりませんでした。そのリース料は年間２億２千３百万円で月額１千８百万円、１日当たり、60万円になります。

賃料については信託銀行との交渉がまとまらず、市が議会の議決を得て裁判所に調停を申し立て、第三者機関である裁判所が公平、中立の立場で不動産鑑定を踏まえて下した金額ということです。

取得を断念してから、この平成29年６月まで約２年８か月が経過しました。その間、支払ったリース料は約６億円です。

西岡真一郎市長の計画では、新庁舎の完成は平成34年３月で、５月に引っ越して業務の開始となり、その後、約２億円をかけて第二庁舎の原状回復をし、同年の８月に返還するようです。とすれば、今後約４年10か月で約12億円の支払いとなり、18・６億円で買えたものを、これまでの６億円と合わせれば、約８年間で18億円のリース料を支払うことになります。

政治に「たら・れば」はありませんが、あの時「買っといたら」と今となっても思わずにはいられません。

（つづく）