危機的状況の市財政

小金井市は、平成６年度から人件費が100億円を超える年が続き、７、８年度は全国660余市の中で財政の弾力性を示す経常収支比率がワースト１位を記録しました。あの北海道夕張市よりも下位なのです。また、９年度は定年退職等の職員の退職金が払えず、全国にも例のない退職手当債（借金）で支払うなど、財政は極度の悪化が続いていました。

その様な状況下で、平成10年10月「自治体も『倒産』する」というショッキングなタイトルの本が、小金井市の福祉保健部長である加藤良重氏により出版されました。これは、小金井市の財政が極めて悪化してることを内部から伝えることと、その改善の必要性を示したもので、当時の小金井市としては勇気ある出版といえます。本書巻末の「おわりに」で加藤氏は次のように述べています。「自治体が市民の信託をうけて成りたっている政府であるからには、自己改革は引きつづきおこなっていかなければならない。自治体は限りある財源のもとにあって、『住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる』責務を負っているからである。何のための改革か。改革の先には展望がひらけ、希望がもてなければならない。」と締めくくっています。

その２か月後の平成10年12月、正木典男助役が管理職あてに、財政危機を訴える文書を出しています。その内容は、市税等歳入が大幅な減収に対し、歳出は大幅な増となり、約６億円の財源不足になり、このままで推移すれば確実に大幅な赤字決算になると、し、税の徴収率アップや経費の削減を細かく指示するものでした。しかし、残り僅か４か月で、この通知を達成させることは不可能でした。

平成11年の年明け、市の財政担当は都の行政部地方課（当時）から平成10年度の財政状況のヒアリングを受け収支が赤字になる見通しを伝えた。それに対し東京都は当然ですが赤字回避を厳しく求めました。都としては都内から赤字の自治体を出すことは到底容認できず、それは不名誉なことになるのです。

大久保慎七市長３期12年最後の定例会の施政方針でも財政については「本市の行財政基盤は破綻的状態」や、「強力な財政再建策を実行していかなければ赤字団体への転落が必至」という極めて厳しい内容となりました。

定例会中にも拘らず市も都も赤字解消策を見い出すため懸命の対応でした。その結果、３月30日、大久保市長は、一般会計補正予算（第７回）を議会の議決を得ず、自らの判断で専決処分しました。その内容は、一般会計の赤字決算を回避するため、財政運営の措置として、都の振興交付金の協力を得ることや一般会計から繰出すべき下水道特別会計、国民健康保険特別会計への繰出しを行わず、両特別会計を赤字にし、それは翌年度予算を繰上げての充用としました。これにより、翌年度以降の財政運営は一層厳しくなるが、やむを得ない措置でした。さらに、市の公園整備基金からも借り入れて帳尻を合わせ、平成10年度一般会計を辛うじて黒字としました。

専決処分は議会を開く暇がないことが条件で、直近の議会に報告し、その承認を求めるものですが、大久保市長の任期が終了することから、それは新市長の役割となります。

（つづく）

西岡市政、折り返し点を経て②

西岡真一郎市長が誕生した市長選挙で、西岡市長から「小金井市の財政が厳しいのは行財政改革が進まなかったことが原因だ」と厳しく批判されました。

しかし、私の市長在任中、財政再建、そして、街づくりやごみ問題も大きく進展したと思います。財政再建に関しては、この16年間の財政の柔軟性を示す経常収支比率や小金井市最重要課題の人件費比率の改善率は多摩26市でトップです。それは、職員給与や職員数の削減など職員の身を切る協力や行革を推し進めてきた議員の熱意の成果です。それを正しくご理解いただくため、後日、本欄で報告させていただきます。

西岡市長は「真の行財政改革」を謳い文句に平成27年12月18日任期がスタートしました。そして、就任早々、大きな決断をしました。

それは、職員の給与を大幅にアップするというものです。

小金井市職員の地域手当は長い間10％とされてきました。これが人事院勧告により総務省は小金井市は15％区域と指定し、平成27年は13％、28年は15％と５％アップを２年での制度完成を伝えてきました。しかし、私は小金井市の財政状況から短期間では無理との考えから、職員組合との交渉は膠着状況となり進展しませんでした。

地域手当とは勤務地により生計費・生活条件に差がでることから地域間格差をなくすため支給するもので、本俸、扶養手当、管理職手当の合計にそのパーセントに値する額を加算するものです。

ちなみに改正前の中央線沿線市は武蔵野市、国分寺市、国立市が15％、立川市が12％、三鷹市と小金井市が10％であり、この率は納得できる基準ではなく、私は機会がある度に国に見直しを求めてきました。それは、12〜13％を想定していたもので、15％は意外で国の通知にそのまま従うという考えにはなりませんでした。

私は、退任する数日前に労務担当の管理職に私の考え方を伝えました。それは、前任者の考えは、と問われたときのためで、１％ずつをアップし、５年での制度完成が私の考え方だと伝えました。

12月18日に就任した西岡市長は24日、この地域手当のアップを、職員組合とわずか１週間という時間のない中で合意しました。

市のホームページの市長日誌にあるように就任早々は挨拶回りなど超多忙です。そのような中でなぜ急いで合意しなければならないのか理解できません。制度は理解できても、各部課の抱える課題や財政状況などを把握するには余りにも時間がありません。

この決断が直接の市民サービスであるなら理解しますが、30年以上にわたり市財政に重くのしかかっていて、やっと改善できた人件費なだけに信じられない思いでした。

これによる平成27年度は６千100万円、次年度は１億２千800万円、３年目は１億６千100万円の財政負担が増となるのです。

（つづく）

衆院選 ①

第48回衆院選は10月22日投開票され、与党、自民、公明両党で313議席となり、465定数の３分の２を超えました。

一方、野党は「希望の党」が政権交代を目指し、定数の半数を超える234人を擁立しましたが当選は改選前を下回る50議席に止まりました。また、公示日直前に結成された「立憲民主党」は改選前の３倍強となる55人の当選を果たしました。

７月２日に執行された都議会議員選挙では、安倍内閣の国論を二分する安保法制やテロ等準備罪等での強引な国会運営、森友・加計問題の対応の拙さや、中央政界の議員のスキャンダラスな言動により、内閣も不支持が支持を上回るなど自民党に対する厳しい批判になり、新聞やテレビを見るのが辛い日々が続く中で行われ、自民党は歴史的惨敗を喫しました。

逆に小池百合子都知事への期待は鰻登りで、テレビ等の露出度も非常に高く、小池代表の支援さえあれば、地域に関係のない人でも当選できるような状況で、都民ファーストの会は50人中49人が当選し一挙に都議会第一党に躍進しました。

安倍内閣の支持率が下降する中で、北朝鮮の核実験やミサイル発射により挑発行為がエスカレートし、危機感が高まると安倍総理の外交・防衛に期待感が生まれ内閣の支持率が上昇に転じてきた時点の９月25日に衆院解散を表明しました。

私は、自民党が絶対安定多数を占める状況にあり、課題を先送りしてまで解散する必然性がないと懐疑的でした。それは、前回の選挙で取り過ぎている分、議席数が減ると考えていました。

しかし、野党の離合集散などが自民党有利に働き、マスコミの厳しい批判はあっても世論調査は自公で300議席確保と報じられていました。

９月28日に召集された臨時国会では所信表明も質疑もなく冒頭の解散となり「大義なき解散」と厳しく指摘されました。一方、人気も高く勢いに乗る小池百合子都知事が代表となる「希望の党」が結成されました。

これに対し、混乱が続き支持率が低迷する野党第一党の民進党は離党者が続出することなどから希望の党に合流することになり、民進党は瓦解しました。

その後、小池代表の「排除」発言等により、希望の党への期待が一気に下がり始め、排除の対象となった人たち等が枝野幸男氏を支え「立憲民主党」を結成しました。そのため、選挙戦は自民党・公明党の与党に対し、希望の党・維新の会、立憲民主党・共産党の３極対決の選挙となりました。

安倍内閣の信任が問われる衆院選は、野党の自民・公明両党の圧勝となりました。

これは、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮の脅威から、防衛力と日米同盟の強化が必要であり、安倍総理の外交力に期待するもので、与党の積極的な勝利というより、むしろ野党の調整の誤りによる消去法の勝利であると思います。

今後、国民に約束した選挙公約の実現に向け、謙虚に国政に取り組まなければなりません。

（つづく）