異例ずくめの衆議院選挙

高市早苗首相が、政治生命をかけて臨んだ衆議院選挙は異例ずくめの中で行われ、2月8日の投開票で、自民党は公示前を118議席上回る316議席となり、総定数465の3分の2を上回る歴史的勝利となった。

国民の期待に沿うよう、謙虚で丁寧な議会運営を望みます。

選挙中、「自民党が300議席をうかがう」とのマスコミ報道を訝しく思い、投票行動に変化が起こることを危惧していたが、杞憂に過ぎなかった。

一方、野党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席に減らす大惨敗となった。

内容は、立憲民主出身者が208人立候補し、当選は比例復活を含めて21人。

公明党出身者は、比例単独で上位に位置付けたことから28人全員が当選し、公示前を4人 上回ることとなった。

この結果に、立憲民主出身者に不満が想定される。

また、この選挙に過去の収資報告書未記載により、政治資金規正法違反に問われた43人が、自民党公認で立候補し41人が当選した。

その中には、長い間親交のあった萩生田光一氏や、下村博文氏も含まれているが、喜びも今一というところ。

衆院解散・総選挙か

1月10日の読売新聞朝刊に驚きました。

その見出しは「首相衆院解散検討」とありました。

中見出しには「 2月上 中旬投開票」「23日通常国会冒頭に」とあり、「責任ある積極財政を問う」ともあります。

解散・総選挙は想定していなかっただけに驚きました。

高市首相は、内閣の支持の高い今が勝負どころと考えるでしょう。

しかし、前回の衆院選挙からわずか1年4ヶ月、高市内閣が発足して3ヶ月、臨時国会で補正予算を通したものの、令和8年度当初予算の成立など、もう少し働いて実績を残してからではないかと思いますが、解散は首相の専権事項であり高市首相の考えひとつです。

早速、地元の福田かおる代議士から電話があり、私は「無駄になっても最短の選挙日での準備が必要ですね」と伝えました。

台湾有事に対して

高市早苗首相の外交・内政ともに順調な滑り出しにより、内閣の支持率も高く国民の期待も高まっている。

しかし、高市首相の台湾有事に関する答弁に中国が激しく反発し、一気に日中関係に危機感が走ります。

高市氏の考え方は分かってはいるが、それが首相の国会答弁となると別であり、これまでの内閣の域を出ないと言ってもそれは通用しません。

高市発言は日本人には理解できても、習近平主席の中国には理解は無理です。

言わずもがなの発言です。

私は昨年9月から10月にかけて、9日間中国東北部( 旧満州)を旅行しました。

多くの人の集まる美術館や博物館、公園などには、戦前・戦中日本軍が犯したとされる残虐な写真や文章、石碑などで表現され、国民に忘れないことを求めています。

中国も東北部は特別なのかもしれませんが。

中国政府は中国国民に対し、日本への渡航の自粛を求めるとともに、水産物等の輸入停止にも踏み切る経済的圧力をかけている 。

これに日本の関係者は大きな打撃を受けている 。

さらに気がかりは、偶発的衝突です。

それが起こらないことを願います。

今後日本は、中国の挑発に乗らないことが肝要と思われます。