衆院解散・総選挙か

1月10日の読売新聞朝刊に驚きました。

その見出しは「首相衆院解散検討」とありました。

中見出しには「 2月上 中旬投開票」「23日通常国会冒頭に」とあり、「責任ある積極財政を問う」ともあります。

解散・総選挙は想定していなかっただけに驚きました。

高市首相は、内閣の支持の高い今が勝負どころと考えるでしょう。

しかし、前回の衆院選挙からわずか1年4ヶ月、高市内閣が発足して3ヶ月、臨時国会で補正予算を通したものの、令和8年度当初予算の成立など、もう少し働いて実績を残してからではないかと思いますが、解散は首相の専権事項であり高市首相の考えひとつです。

早速、地元の福田かおる代議士から電話があり、私は「無駄になっても最短の選挙日での準備が必要ですね」と伝えました。

台湾有事に対して

高市早苗首相の外交・内政ともに順調な滑り出しにより、内閣の支持率も高く国民の期待も高まっている。

しかし、高市首相の台湾有事に関する答弁に中国が激しく反発し、一気に日中関係に危機感が走ります。

高市氏の考え方は分かってはいるが、それが首相の国会答弁となると別であり、これまでの内閣の域を出ないと言ってもそれは通用しません。

高市発言は日本人には理解できても、習近平主席の中国には理解は無理です。

言わずもがなの発言です。

私は昨年9月から10月にかけて、9日間中国東北部( 旧満州)を旅行しました。

多くの人の集まる美術館や博物館、公園などには、戦前・戦中日本軍が犯したとされる残虐な写真や文章、石碑などで表現され、国民に忘れないことを求めています。

中国も東北部は特別なのかもしれませんが。

中国政府は中国国民に対し、日本への渡航の自粛を求めるとともに、水産物等の輸入停止にも踏み切る経済的圧力をかけている 。

これに日本の関係者は大きな打撃を受けている 。

さらに気がかりは、偶発的衝突です。

それが起こらないことを願います。

今後日本は、中国の挑発に乗らないことが肝要と思われます。