今、市制で何が

平成30年第二回（６月）定例会は会期を８日間延長し７月３日終了しました。焦点の一般会計補正予算は付帯決議の可決を踏まえて可決されました。

この補正予算の主たるものは、平成33年度末の竣工を目指すとする新庁舎、（仮称）新福祉会館の建設設計委託料約７千400万円と建設管理委託料約６千万円の平成30・31年度の債務負担補正が計上されたことです。

西岡真一郎市長は、定例会前の記者会見で新庁舎、（仮称）新福祉会館建設については市民説明はおろか、まだ議会の理解も得られていない不確定な段階で、完成イメージ図まで示し平成33年度竣工と発表、新聞でも大きく報道されたことに、市長の前のめりの市政に不安を感じました。

西岡市長の市長選挙の公約は「（図書館を含め）６施設を集約し、改修費＆維持管理費の削減で新たな市民サービスの財源にします」とし「建設は67億円で新たな市民負担はない」と訴え当選しました。就任の初議会で「これが直近の民意であり、それを果たすのが私に与えられた使命である」と高らかに宣言しました。

それが、５月に選挙公約や議会発言を破棄し「（図書館を除き）庁舎と福祉会館等の早期実現を優先することを、私の揺るぎない方針とする」と変更。

さらに、10月には「ゼロベースで見直すことを決断し、今後、市民、議会、行政が一体となって進む方向を定めます」との公約の白紙撤回となる市長発言を聞けば、何を信じればいいのか疑問を持たざるを得ません。

そして、今回は図書館建設や諸課題を先送りし、建設費は90億円で平成33年度末竣工予定で、このための起債（借金）は58億円とのことです。この選挙公約の変遷や、新庁舎、（仮称）新福祉会館建設の複合化について、市長には市民への説明責任があります。

今定例会での補正予算の採決は、賛成18、反対５で可決されました。しかし、賛成の18人の内の14人は、付帯決議の可決により賛成したものであり、原案に問題なしとしての賛成は４人だけということになります。

その付帯決議の内容は１、新庁舎、新福祉会館建設にあたり、設計と施工を一括発注するＤＢ（デザインビルド）方式で行うことが、コスト高や契約・発注の透明性に欠けるとのことから従来の発注方式を選択すること。２、市の複合施設に係る基本方針や庁内のＩＣＴ（情報通信技術）整備方針及び防災整備方針を早急に作成し、合意形成を図る。３、経費削減から清掃関連施設の暫定移設の再調整。４、財政計画の精査。５、市民への説明責任を果たす、等７項目になります。市長は予算委員会等で適切に対応する意向を示していますが、これは、計画の全面的な見直しになると思われます。

二元代表制の議会は市長の付属機関ではなく、行政のチェック機関です。あまりにも不確定な現況での進捗に、議員も市民への説明に苦慮するのではないかと思います。市長には、市民代表である議員の理解が得られるような行政運営を望みます。

（つづく）