苦闘する庁舎問題⑨

私は、佐藤和雄市長の下で平成23年６月に設置された「新庁舎基本計画市民検討委員会」の答申を尊重し、「市庁舎建設基本計画」を作成しました。

この計画の不安材料は財源問題です。後年度負担になる34億円の借入金や10億円の一般財源投入などが、蛇の目工場跡地取得の時の借入金の返済が市財政を圧迫したのが私のトラウマになっていました。他市のように潤沢な基金（貯金）の裏付けがあってのことでなく危機的な財政状況の中での不安定なやり繰りでの計画なのです。

リース庁舎からの脱却を願う議会は、庁舎建設には常に積極的でした。そのため、予算を執行する責任ある立場の私は、それに流されないよう慎重な判断にならざるを得ませんでした。

新庁舎建設基本設計委託費３千２９１万円を含む平成26年度の一般会計予算は、賛成多数により議会の議決を得て、平成26年度がスタートしました。

そこに、大きな問題が派生したのです。

それは、平成23年３月11日に発生した数百年に１度ともいわれる大災害、東日本大震災の復旧、復興事業と平成32年の東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けての建設ラッシュが重なり、建築資材の異常な高騰、技能労務職者の不足による人件費の高騰が重なりました。

そのため、55億円で計画していた新庁舎の建築費は３割アップの70億円を超えることが想定されました。これは、前年の予算編成時から予想されていたものですがそれが現実になってきました。

そこで私はその動向を見定めるため、予算の執行を見合わせることにしました。議会では厳しい議論になりましたが、私は、再び蛇の目工場跡地の購入の轍を踏まないことを決意していました。

議会では、新庁舎建設の着手が遅れればリース庁舎の延伸につながり、地主と信託銀行を儲けさせるだけだとの議論もありました。

しかし、内情は全く別で、市と信託銀行の間では賃貸契約の契約期間が切れた後でも、契約期間と賃借料で厳しい交渉が続いていたのです。結局、この賃貸借契約に関しての交渉は、三菱ＵＦＪ信託銀行の担当トップと私との直接交渉になりました。

私が直接交渉に乗り出したのは、膠着状況にある交渉を打開することと、地権者と信託銀行が今後も信託契約を継続していく意思があるかどうかを探るためでした。

リース期間については市の主張が通り、新庁舎建設基本計画の庁舎完成時期を鑑みて平成30年８月末日までの４年８か月間で合意しました。しかし、金額は折り合えず、結局、議会の議決を得て、裁判所に調停を申し立てました。裁判所の裁定は双方が歩み寄る形の決着になりました。

その交渉の中で、第二庁舎の所有者も信託銀行も信託契約には双方にメリットがなく、信託契約の解除も考えていることが推測されました。それにより新たな展開が想定されることになりました。

（つづく）

苦闘する庁舎問題⑧

佐藤和雄市長は第二庁舎の賃借は無駄遣いであり、早急に解消すべきという選挙公約を果たすため、市長に就任し３週間目の平成23
年５月18日、臨時の記者会見を開き、新庁舎は蛇の目工場跡地に、平成27年中に竣工し28年１月１日からは新庁舎で業務を開始すると発表しました。

４月27日に就任し、すぐに大型連休に入り、部局との協議・検討もしないまま、議会を飛ばしての唐突な提案でした。それは、１万人アンケートで、賃貸借庁舎の早期解消を求める声が大多数であったことや、すでに建設場所は蛇の目工場跡地に決定していること。建設スケジュールは３月に策定された基本構想を参考にしたようですが、非常に安易な提案でした。

この提案は敢え無く撤回となり、極めて不安定な佐藤市政の船出となりました。

議論の末、新庁舎計画を撤回した佐藤市長は基本構想の内容を具体化する「新庁舎基本計画案」策定のため、新たに公募市民７人を含む16人による、「市民検討委員会」を設置し、６月に「基本計画案」の策定を諮問して検討に入りました。これが本来の手法ということになります。

検討が続く中、佐藤市長の小金井市民が排出する可燃ごみを他市等による広域支援は無駄遣いとの選挙公約で市政は大混乱となり、市民検討委員会は９月の第４回の会議を最後に中断となりました。その後、広域支援によるごみ処理が危機的状況に陥ったことの責任をとって、佐藤市長は就任６か月で辞職しました。その結果、１年に２回目の市長選挙が12月に行われ、８か月の空白の後、再び私が市長職に就くことになりました。

平成23年４月まで、私は（好きではないが）市長と呼ばれ、落選した５月からは前市長、佐藤市長が辞職した11月からは元市長。そして、選挙後の12月18日からは新市長と呼ばれ、一人の人間が４通りの呼ばれ方をされることになりました。

市長に再び戻った私は、佐藤前市長の経過を引き継ぎ、検討委員会を再開しました。

検討委員会は平成25年１月まで全15回にわたり、新庁舎に導入する機能や整備方針、建設場所などについて活発な検討が行われ、パブリックコメントや市民フォーラムでの意見も参考に「基本計画案」が策定され、平成25年２月、市に答申されました。

私は、この答申を尊重し「小金井市新庁舎建設基本計画」を策定しました。

その内容は、新庁舎の全体規模を１万３千平方㍍を上限とする。建設場所は基本構想に基づき蛇の目工場跡地とする。建設費用は55億円を想定し、借入金34億円、積立金４億円、第二庁舎保証金返還金７億円、一般財源10億円とするものです。また、建設のスケジュールは竣工まで５年、平成30年度の完成とするものでした。

この計画を着実に進めることが私に課せられた課題でした。

しかし、市の財政が危機的な財源不足にある状況から、将来世代への負担となる借入金の額や一般財源の負担が不安材料でした。

（つづく）