「今、市政で何が」西岡市長辞職

西岡真一郎市長が10月14日付けで辞職することが７日の本会議で決定しました。

市立保育園を廃園するための条例改正を「議会が議決をしない」ことを理由に、議会の議決を得ず専決処分で決しました。この専決処分を承認するか否かが議会に諮られ、市議会は賛成が２人、反対は与党議員や、廃園に賛意を示す議員も含め20人となり不承認が決定しました。これを受け、西岡市長は市議会議長に辞表を提出、市議会はこの申し出を受け、本会議で14日に辞職することを全会一致で同意しました。専決処分は地方自治法（以下・法）で定められた市長の権限で「議会を開く暇のないとき」などで実行されるもので、大きく議会の意見が異なる課題での強権の発動は、市長と議会の二元代表制の下では禁じ手であり、より慎重な判断を要します。

専決処分が不承認でも法的拘束力はなく、廃園対象の２園は来春からゼロ歳児の募集を停止し、段階的に縮小され５年後には廃園になります。その効力に影響はないが、法では「市長は必要な措置を講ずる」と定められており、西岡市長は「辞職は法に基づく判断である」とも報じられていますが、辞職ではなく改めて廃園問題に取り組むべきです。保育園に通う子どもたちの保護者からは「辞職は責任放棄で、最悪の置き土産を残した」などの声も出ています。辞める前にこの問題を解決するのが責務だったと思われます。

「日本一の子育て環境」を唱える西岡市長が保育問題で行き詰まり、急を要する新庁舎や福祉会館の建設や市立第一小学校の建て替え、武蔵小金井駅北口の再開発などの課題に行き詰まり、投げ出しての辞職は責任放棄とのそしりは免れ得ないものと思われます。

市長の専決処分に副市長、教育長、部長職の出席する庁議でも、法的問題や議会対応を懸念する声も多く出されたようです。

また、この結果について地方自治の有識者による意見も厳しいもので、近隣の市役所でも驚きの声が出ていたようです。

私は市長就任直後、危機的財政状況にあることから、６月１日のボーナスの基準日の前日、自らの報酬10％とボーナス30％のカットを専決処分しました。６月議会に、この承認を提案し承認はされましたが、私の市長選挙を応援してくれた複数の議員からも非常に厳しい指摘を受けました。自分の報酬を下げる案件についてもです。市議にとって専決処分は「議会の議決権を奪う」、「議会軽視の暴挙」、「市長の暴挙・暴走」との評価となり、なかなか容認されるものではないのです。

西岡市長は次の市長選には出馬しないことを表明しています。

小金井市長は初代の鈴木誠一氏から西岡氏まで９人です。その中で５人の市長が任期途中で辞職しています。任期満了での退任は４人で、その中で再選、再々選が果たせず退任が２人で、自らの意思で任期を終えた市長はわずか２人です。

私の場合は複雑で、２期目当選１年後に当初予算が否決されたことから「民意を問う」と出直し選挙を表明しながら辞職し当選。その後、平成23年の東日本大震災直後の選挙で落選。６か月後、新市長の辞職に伴う市長選挙に立候補して当選し５選４期満了で終えることができました。

（つづく）

区画整理への道③

小金井市は長い間、都や国、そして多摩各市から特別な目で見られていました。貫井北町３丁目の公務員住宅に住んだり、前原町５丁目に隣接する東京自治会館での会議に出席する公務員は駅周辺整備の遅れや危機的な財政状況、さらに、ＪＲ中央線の高架化の遅れや、日の出町のごみ最終処分場建設反対のトラスト運動や市議会の決議などから、多摩各市は小金井市を特別扱いで、陰では「しょうがねい市」と揶揄されていました。

小金井市の地元負担ゼロの主張等で遅れていたＪＲ中央線の高架化も沿線各市の街づくり計画により動き出しました。大久保慎七市長は東小金井駅北口の土地区画整理事業を選択し、積極的に計画を進め平成10年９月議会に、そのための「施行規程を定める条例」（条例）を提案しました。しかし、市議会は地権者の理解が得られていないことを理由に、質疑は入り口論に終始し膠着状態が続きました。待ち切れない東京都は平成11年３月18日、武蔵野スイングホールでＪＲ中央線の着工式を挙行しました。これにより、市議会の一部に「区画整理をしなくても中央線の高架化は進んでいく」という声が出る始末でした。

４月26日市長に就任した私は、この区画整理事業の推進が選挙公約であり、それが、小金井市の発展となり、国や都、そして他市との信頼回復にもつながるものであり、何としても果たさなければならない課題でした。

私は、200人近い地権者と直接お会いして理解を求めるため公務の合間を縫って土・日を含めて連日戸別訪問を繰り返し続けました。

６月23日の中央線・駅周辺整備特別委員会（特委）でも「条例」は採決に至らず継続審査になりました。私は「区画整理推進のため都を通し国に補助金の申請をした。そのため、９月議会で『条例』を可決してほしい」と市議会に要望しました。そのため、私も職員も地権者回りを懸命に進め、公開の説明会や区画整理反対住民の会との話し合いも行いました。しかし、市議会は、全体でなく区域内に住む地権者の過半数の同意とハードルが上がりました。

９月20日の特委でも継続審査となり、平成９、10年度と連続して補助金を流し、これが最後の機会です。何としても「条例」を通すことです。大差だった反対・賛成の数が次第に近付いたことから職員も一段と気合いが入りましたが、９月定例会でも10月20日の特委でも「条例」は採決に至りませんでした。

梶野通りから数軒入った地権者が「主人の帰る夜に来てほしい」と言われ、夜に職員と４人で訪ね、出た言葉は「区画整理に反対しない、進めて欲しい」とのことでした。通りに出た私たちは、「やった！」と大声で叫びました。これで、賛成が反対を上回ったのです。その後も地権者回りは続きました。

11月５日10時に開会した特委は緊張感で張り詰めていました。私の「区域内の地権者の過半数の方々の同意をいただいている」との発言に「市長としての地位と名誉と責任を懸けての発言か」に「政治生命をかける」と答弁し、緊迫した質疑が日付を越えて延々と続きました。小金井市の命運を懸けた区画整理事業、ラストチャンスの補助金申請のタイムリミットは11月10日、秒読みに入りました。

（つづく）

戦争と平和を考える八月

今年も平和を考える猛暑の８月を迎えました。今年が例年と違うのは、実際に激しい戦争が行われ、それが、連日ＳＮＳ等で世界中に映像で発信されていることです。

20世紀は戦争の世紀でしたが、21世紀は平和の世紀でありたいと誰もが願ってました。しかし、これもプーチンの独善的な理由によるロシアのウクライナ侵略によって完全に崩れました。ウクライナを支配下に置くというプーチンの残忍な野望により、ロシアは２月24日にウクライナへの侵略を決行しました。プーチンも誰もが短期間で終わると思われた戦いが５か月を経た８月に入っても終結の見通しがたちません。ロシアにとってはウクライナがこれ程まで抗戦することや、米欧が一枚岩でウクライナを支援するとは想定しなかったことでしょう。

これは、専制主義と民主主義の戦いでもあり、プーチンの思いを達成させる事にはなりません。力による他国への侵略は世界を敵に回すことになり、決して目的は達成できないことを実証しなければなりません。

停戦から終戦への道筋には、プーチンに侵略の失敗を気付かせることです。辛く厳しくとも米欧を中心に日本を含む国際社会はウクライナへの支援と対露制裁の強化を継続しなければなりません。

ロシアのウクライナ侵略で子どもを含む民間人を無差別で殺傷。住宅や学校、病院など民間施設も無差別で攻撃の対象にしてます。これらに対して世界中からの非難にも虚偽と思える発表で自らの正当性を主張します。

ロシアの攻撃を受けたウクライナ東部や南部の主要都市はがれきの山と化しています。しかし、ロシアの都市は無傷であり、軍人を除けばロシア国民に死傷者はありません。

西側からの軍事支援でウクライナは持ち堪えています。次々に登場する新兵器により、実力伯仲、反転攻勢とか、陣地の奪還とか、まるでスポーツかゲームのような報道に、ウクライナが攻勢との報に接すると気持ちが軽くなりますが、反面、これで戦争が長引きウクライナ国民の安寧な生活は遠のき、子どもを含む死傷者が増えていくことを考えると、非常に複雑な思いになります。

戦後60年の平成17年８月、私はポーランドのアウシュビッツを訪ねました。そこで体感したことは、人間はここまで残虐な行為ができるものなのかということでした。ヒトラーが率いるナチスドイツはただユダヤ人であるというだけで500万人とも600万人ともいわれるユダヤ人を虐殺しました。プーチンもヒトラーの狂気と並び人類の汚点として世界の歴史に残ることでしょう。

77年前の昭和20年８月９日、相互不可侵を約す日ソ中立条約を一方的に破棄し、満洲に侵攻したソ連軍の蛮行により、平和な家庭が一瞬に破壊され、満鉄社員の父を失い逆境の少年時代を送った私には、テレビに写るウクライナの子どもたちが二重写しになり、プーチンに対する憎悪の念は募るばかりです。

戦争の悲惨さを体験した人が減り、それを次世代に伝えていくことが困難な中でのロシアによるウクライナ侵略です。プーチン戦争を他山の石とし、わが国が第二のウクライナにならないための抑止力は、防衛力は大丈夫なのか真剣に考える必要があります。

（つづく）

区画整理への道②

ＪＲ中央線の高架化には東小金井駅北口の土地区画整理事業の推進が必要でした。

区画整理事業とは、駅前広場や道路、公園など公共施設を整備することで所有する土地の評価が上がった分を所有者から土地で提供していただき、それを整備に使うもので『土地のタダ取り』と喧伝されることになり、地権者の理解を得るのは厳しいものです。

市は平成６年度に、部課長を中心とした本部員が地権者に戸別訪問で理解と協力を得るべく説明を重ねました。その結果、平成９年４月１日現在、地権者は189人であり、賛成が70％（土地面積90％）、反対が24％（〃８％）であり、その他６％（〃２％）であると市議会に報告がありました。それを基本に進めてきたのが、平成９年１月に制定された情報公開条例に則り反対地権者が自己情報の開示を求めた結果５名が賛成にカウントされていたことが判明。また、賛成の中には市や市の土地開発公社、都や区画整理関連の６団体が。さらに、29人の区分所有者の集合住宅は管理組合の代表の意向だけで全員を賛成でカウントするなど不適切な対応があり、野党議員からの杜撰な調査との指摘に反論の言葉もありませんでした。

平成９年、10年と２年続けて内示のあった国庫補助金を取下げるという異常な状況に、再度予算が付くか不安視されたことから佐藤義明市議と都の区画整理課へ予算要望に走ったのは平成11年１月のことでした。

市が区画整理事業を施行する場合、法の規定により「土地区画整理事業施行規程を定める条例」を市議会で議決しなければなりません。それを大久保市長は平成10年９月議会に事業に必須とされるその「条例」を提案しました。９日から10日未明まで本会議で質疑され、更に、24日の本会議での質疑後、特別委員会（特委）に付託され、同日の特委での質疑も「地元地権者の理解が得られてない」という入口論に終止し継続審査となりました。11月20日の特委でも保留。12月定例会中の16日、21日の特委でも可決に至らず平成11年１月28日に継続されましたが、なかなか条例の中身の質疑に入れず、必要な前進が全く見られませんでした。

この様な状況の中、大久保市長は２月５日の記者会見で４月25日の任期を以て引退することを表明しました。

東小金井の区画整理の進捗を待っていた東京都も待ちきれず、仮線用地が一定確保できたことから３月18日武蔵野市スイングホールで中央線の高架工事の着工式を行いました。そのため、市議会の一部には「区画整理の進捗にかかわらず高架は進むので無理に急ぐことはない」との発言が出る始末でした。

大久保市長から引き継いだ市政、まず取り組むべき課題はこの東小金井駅北口の区画整理事業の推進でした。

「地元地権者の過半が反対している状況では質疑に入れない」というのが市議会の大勢でした。何としても『施行規定を定める条例』は可決させなければならないのです。そのため反対の地権者にも理解をいただくための努力が必要です。

４月26日市長に就任した私は、その直後の大型連休が終えるのを待って地元地権者の理解をいただくため、土・日を含めて毎日戸別訪問を行うことを内外に宣言しました。

（つづく）

ウクライナ侵略と参院選

第26回参院議員選挙は６月21日公示され18日間、記録的な猛暑の中で行われ、７月10日投開票の結果、自民、公明の与党が改選前の議席を大きく上回る大勝を果たしました。

私は、東京選挙区は小金井市出身の生稲晃子さん、そして、全国比例は市議時代「無印良品議員の会」を結成し長く活動を共にしてきた同志の山田宏さんの応援をし、結果を出すことができました。

選挙戦ではロシアのウクライナ侵略戦争を念頭に、我が国の防衛・安全保障や円安による経済対策、物価の高騰問題、コロナウイルスによる感染対策など激しい論戦となり、野党は消費税の引き下げや廃止を訴えましたが国民の支持を得るには至りませんでした。

我が国と国境を接する隣国ロシアは独善的理由でウクライナを侵略、中国は経済対策を含め着々と海洋進出を進めています。また、北朝鮮は国民生活が窮乏状態にあるにもかかわらず、ミサイルを連続的に発射し、再度の核実験の準備を進めていると報じられています。ロシア、中国、北朝鮮の３国は国民の自由を制限し正確・公正な報道を規制する中、核兵器で威嚇しています。ウクライナ侵略は非人道的蛮行です。我が国の安全にも疑問を持たざるを得ません。平和を唱え、和平外交を主張していれば平和が守れるか、憲法９条により平和が守れるという発想も、ロシアの侵略で変化しました。我が国と国境を接するロシア、中国、北朝鮮は、核を保有する独裁国家であり、日本が第二のウクライナにならないという保証もありません。また、そのための抑止力が働いているとも思えません。

この度の選挙で憲法改正に前向きな政党の議員が発議に必要な３分の２を超えたことから、憲法改正の公約の議論が本格化されることが期待されます。

安全保障問題に力を注いだ安倍晋三元総理が、投票日２日前の８日、奈良市内で参院選応援演説中、宗教団体に恨みを持つ男に銃撃され死亡するという事件は世界中に大きな衝撃を与えました。安倍総理は先送りされ続けていた安全保障問題など、激しい反対運動のある中で、最重要課題を推進しました。

安倍総理とは秘書に知人がいたことから何回か議員会館でお会いしました。また、平成23年12月に行われた市長選挙の終盤、武蔵小金井駅南口で応援もいただきました。最後に話したのは、昨年７月の都議選最中、駅頭での夜の運動中、私の携帯に総理ご自身から電話がありました。戦況を心配しての電話で、広瀬まき候補が隣にいたので候補者に変わりましたが、広瀬さんの「どちらのあべさんですか？」には、後で大笑となりました。これが最後だったと。理不尽で独りよがりな行動で日本を代表し世界に通用する政治家を失ったことは日本にとっても大きな損失です。

２月24日のロシアのウクライナ侵攻により私は、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を自覚してます。それは、昭和20年８月９日のソ連の満州侵攻のフラッシュバックです。当時、私は生後９か月で全く記憶にないのですが、母の手記や聞いた話、書物などによりウクライナ侵略が二重写しになります。８月９日、母と私は南満州鉄道社員の父を残してソ満国境の街を後にしました。それが、28歳の父の最後でした。

（つづく）