市議会議員として⑪

昭和46年からの革新市政も昭和54年の市長選で星野平寿氏の当選により８年で終止符が打たれました。

満を持して登場した星野市長は、行革を旗印に数々の改革案を提示するなど厳しい言動により、革新市政の中で存在感を発揮してきた強力な職員組合とは全面対決の様相となりました。

しかし、星野市長の不適切な公務出張が問題視され、一旦辞表を提出したが３日後に撤回するなど市政は大混乱となり、結果、市議会が不信任を可決しました。しかし、市長本人は辞職せず議会の解散を選択しました。そのため、小金井市はその数か月間は全国ネットのワイドショーなどマスコミの餌食となってしまいました。

解散による市議選の結果、星野市長を擁護する候補者が次々と落選したことから、任期を２年残して星野市長は辞職となりました。

行革を標榜する星野市長の辞職による反動で、職員組合はさらに強力になりました。

昭和56年５月31日第５代目になる保立旻市長が誕生しました。

その当時の人件費比率は全国調査の昭和51年以降、常に40％台にあり、全国ワーストを続けるなど財政状況は最悪でした。

昭和56年６月の保立市長就任初議会で、前市長が残した武蔵小金井駅南口駐輪場問題に関し、地主側から用地の原状回復、明け渡し請求が出され、市側もこれに仮処分で対抗することとなり、最終的に裁判で決着するための議案が市長から提案され、可決しました。初議会で市長が市民を訴えるという極めて厳しいスタートとなりました。この件に関しては後日詳しく報告します。

多くの課題の中で特に急がれたのが粗大不燃ごみの中間処理施設の建設でした。

市民から収集した可燃ごみは二枚橋で焼却処理されますが、不燃ごみは昭和55年以来、西多摩郡羽村町（現・羽村市）の処分場で昭和58年10月まで３年間の約束で埋立て処分をしていました。

昭和58年９月、粗大・不燃ごみ埋立てに中間処理施設を持たない小金井市に地元は特別の配慮をしてきましたが、乾電池や蛍光灯、体温計などの有害物質を埋立てごみとして収集し処分場に搬入されているとの情報により、周辺住民で構成される協議会等から、事実関係の調査などを市に求め、搬入停止の措置がとられました。

保立旻市長と鈴木一雄市議会議長が羽村町側を訪ね、その事実はないと説明しながらも、一日も早い解除を求めて陳謝し、10日後に再搬入が認められました。小金井市にとって最大のピンチであり綱渡り行政でした。

また、昭和59年４月からは西多摩郡の日の出町で埋立て処分をすることが決定し、予定通り着々と工事が進んでいました。

ところが、日の出埋立て処分場を利用するには、可燃ごみや金属など再資源化できるものを分別し、容積を減らすため15センチメートル以下に破砕するための中間処理が義務づけられていました。

しかし、日の出処分場を利用する予定の多摩各市町で、小金井市だけが不燃ごみの選別・破砕する中間処理施設を持たない状況で、それがなければ日の出処分場への搬入は不可能になるのです。

（つづく）