平成25年9月18日 市長による職員向け庁内放送

 

職員の皆さんおはようございます。市長の稲葉です。

9月8日午前5時過ぎ、地球の裏側ブエノスアイレスから、7年後の2020年開催の夏季オリンピック、パラリンピックの開催地が東京に決定したとの朗報が届きました。イスタンブール、マドリードの強豪を退けての決定です。私は、東京商工会議所での「開催場所決定を迎える会」に参加していました。会場の大スクリーンに映し出されたジャック・ロゲIOC会長が手にするボードに書かれた開催地名を読み上げる瞬間、会場は水を打ったように静まり、そして、「トーキョー」と発した瞬間、満場総立ちとなり両手を天に突き上げ、会場全体は大歓声とともに歓喜の渦に包まれ、鳥肌が立つ思いでした。全国各地、至る所で同様の光景だったと思います。2020年は、まだまだ先のことですが、子どもにも大人にも誰にも夢と希望を与える決定でした。日本が元気を取り戻し、期待される日本経済にも好影響を与えることでしょう。

国体の開催が直前に迫ってまいりました。小金井市では、弓道、バスケットボールの2競技が行われます。生涯学習課を中心に、多くの市民や職員のボランティアの皆さんとともに大会が無事成功するよう、全職員が力をあわせて取り組むことを重ねてお願いします。事前の準備を怠りなく、着実に、そして、全国各地からのアスリートや関係者、愛好者の方々を小金井市で競技や観戦ができて良かったと思い、また、言っていただけるよう、おもてなしの心を持ってお迎えしましょう。

さて、開会中の9月議会において、小金井市の財政が危機的財政状況にあり、行財政改革の必要を議会に説明しております。議会では「職員の意識改革をどの様に進めるか」との質問もいただいているところです。

本年3月、民間第三者機関による行政診断報告書が提出されました。これは、「更なる改革に向けた9の提言」と題して、様々な改善策が短期的な取組、中・長期的な取組として提起されております。これらを行政執行の参考にしていくことになります。

この行政診断を行うに当たって、昨年10月、716人の正規職員及び再任用職員を対象に、アンケート調査が行われました。このアンケートでは、「これまでの行財政改革の取組について、自分でどの程度理解しているか」との問いに対して「全く理解していない」が4.7%、「あまり理解していない」が44.7%、合計で49.4%、つまり約半分の職員が、行財政改革の取組について「理解していない」という結果となっています。

また、「行財政改革の取組について、自分自身で取り組んだ実績はあるか」との問いに対しては「取り組んだことはない」が69.9%で、約7割の職員が、取組実績がないと回答し、その理由は、「行財政改革の取組に関係する事務事業を担当したことがない」が57.3%であるほか、「そもそも行財政改革のことは良くわからない」と22.8%の職員が答えています。私は、職員の皆さんの行財政改革に対する意識の低さに驚愕するとともに、改めて意識改革の必要性を痛感しています。私自身も、市長として職員に市政の現状を伝えきれていなかったことを強く反省しているところであります。

この間、市としては、平成9年、平成14年、そして平成22年と3次にわたり行財政改革大綱を策定し、厳しい財政状況を改善するため努力してきました。しかし、アンケートの結果を見ると、庁内の一部で空回りしていたのではないかと改めて反省するところです。

重ねて職員の皆さんにお願いします。今、小金井市の財政は危機的状況にあり、行財政改革の必要に迫られています。行革は、目的ではなく手段です。目的は、市民サービスの向上です。職員一人ひとりが「事業の目的は何か」「他の方法はないか」「このやり方がベストか」等々、徹底的なコスト意識を持ち、広い視野のもと、これまで以上の自覚と責任を持って仕事に取り組んでください。

私たちは、市民からお預かりした貴重な税金をいかに効率的に使うかを常に考え行動しなければなりません。「最小の経費で最大の効果を上げる」ことが、私たちに課せられた義務でもあります。

市の多くの事業は、市民の貴重な税金を財源に成り立っています。その税金を無駄なく効率的に使うこと、また、職員は、1日1日を無駄なく効率的に使い、市民満足度につなげてください。

市民の方々が何を望んでいるのかを常に念頭に仕事をすること、そして、市民の喜びを自らの喜びにできるようにしてください。接遇はスマイル、仕事はスピード、そして、経費節減のセービングの小金井推進3Sで頑張りましょう。

今日は、小金井市の財政が危機的状況にあることを理解していただくため報告しました。

最後になりますが、充実したワーク・ライフバランスを期待します。終わります。