専決処分について

小金井市議会は令和４年10月７日の本会議で西岡真一郎市長が10月14日での辞職を全会一致で認め、市長を辞職しました。

西岡市長は市議会が意見を二分する市立保育園２園を５年かけて廃園する条例案を令和４年９月議会に提案しました。市議会で保育を所管する厚生文教委員会は、廃園に賛成する議員が３人で懐疑的な考えの議員が４人の構成で、懐疑派の議員は専門家を招いて公立保育園についての意見を聞くことを提案。そのため条例等は継続して審査すべしと主張、採決の結果継続と決定しました。委員会での継続審査の結果が本会議で報告されましたが、それについて「反対」の意思表示はなく、本会議で継続審査が確定しました。

もし、１人でも「継続反対」との声が出れば、流れは複雑な展開にはなるが、全く異なった結果になったことでしょう。それは、議会全体を見れば市長提案の市立保育園の廃園を主張している議員が多数を占めていることが明らかだからです。

計画通り廃園するには手続き上、今定例会での議決を必要とする市長は、条例案が継続審査になったことから条例改正を議会の議決を得ない「専決処分」で決裁しました。専決処分とは市長が予算や条例を議会の議決を経ないで決する非常に強力な権限で、災害などで議会の招集が不可能な時や議会が故意に議決をしない場合などに限定されています。

市長が専決処分した場合、直近の議会に報告し承認を求めることとされており、10月７日開会中の本会議で承認を求めたが賛成２、反対20で不承認となりました。意見の異なる重大な条例改正を議会開会中に専決処分することは議会の権能を否定するもので、議会がこれを認めることは議会の自殺行為にも繋がります。不承認となった場合、それに対する対応策を示す必要がありますが、市長にはそれに対応する術がなく辞職を求めたのです。

議会の構成から専決処分をすればどの様な結果になるか、容易に判断できたものを強引に突っ込んだことが理解できません。議会が継続審査を決めたのであれば残り任期の１年２か月の中で市政を混乱させずに当初の目的を達成できたはずで、法的にも問題のある状況で専決処分したのは解せませんし、市長が辞職の道を選択したのも判断に苦しみます。

市長辞職に伴う市長選挙は11月27日に投開票され、市立保育園の廃園を公約する候補者は無く、白井亨候補が共産党推薦の小泉たみじ候補に大差をつけて当選しました。両候補とも市立保育園の存続を選挙公約のトップに挙げていました。

当選した白井市長初議会の12月定例会は会期を縮小し12月16日開会し、26日まで11日間で開かれました。

定例会最終日の26日に上程された市立保育園を存続に戻す条例改正案は委員会への付託を省略し本会議即決とし、活発な議論の末、賛成10、反対12で否決されました。この結果、白井市長の選挙公約は否決され、西岡氏が専決処分し議会が不承認とした２園の廃園が効力を持ち続けることになりました。

私は市長在任中から市直営の保育行政の改革を進めてきたことから、市立保育園の廃園には賛成ですが、それを専決処分で決することには賛同することにはなりません。

（つづく）