政治家の責任

8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選挙に立候補せず、同月末の任期で総裁を退任すると発言されました。あまりに突然で驚きました。

支持率の低迷する岸田総裁の再選となれば、次の総選挙で自民党が下野することも考えられたので、岸田総裁の決断は歓迎するものでした。

政治資金パーティーの裏金問題に国民の怒りは頂点に達しています。これを国会議員がどのように感じているかです。

自民党内部の調査、処分も不十分であり、収支報告書に不記載だった議員が85人、その中から過去5年間の不記載総額が、500万円以上の議員39人の処分で済ませました。

そしてトップである岸田総裁自らの責任は不問。これでは国民の理解は得られません。

なぜ500万円以下を不問に付すのか、金額の多寡に関係なく不正は不正なのです。

真相解明もできず、収支報告書の訂正だけで済ませることにはなりません。

国会の政治倫理審査会は、政治倫理に関する疑惑を審査する場であり、出欠の判断は議員 本人の意向に委ねられていますが、自らの潔白を証明するには絶好の場であり、岸田首相が出席したにもかかわらず、申し合わせたように欠席が続き、出席した安倍派幹部は自らの関与を否定するだけで、幹部としての責任を果たす姿勢が全く見られないことに憤りを感じました。

政治家は法律を作り国民はこれに従います。この政治家が法に反し、金銭を不当に取得していたのです。到底許されない恥ずべき行為です。

自民党の総裁選挙は、次の首相を選ぶ選挙でもあります。このキックバックの裏金の使徒も問われなければなりません。党が次の総選挙で不記載議員を公認するかも問われます。

国民の信頼を取り戻すには、政治活動費を含め政治資金に関する収支のすべてを公開し、違反者には厳罰を科すことの法改正です。

選良たる議員には、ノブレス・オブリージの実践が必須です。

自民党総裁選挙における私の一票は、裏金問題に厳しく取り組む候補者に投じます。

 

８月や６日、９日、１５日

今年も猛暑の中で「平和を考える 8月」を迎えました。

あれから79年の歳月が流れ、日本の総人口の90%近くが戦後生まれとなり、戦争体験のある人は極めて少なくなりました。

そのため、戦争の悲惨さを語り継げる人も少なくなり、風化されてしまうのが危惧されます。

政治家においても、戦争の悲惨さを体験した人は極めて少なくなりました 。

昭和20年8月、広島、長崎への原爆の投下により一瞬にして多くの命が奪われ、そして 多くの方々が傷つき、長い間その後遺症に苦しんでいます。

また、平穏な生活が一瞬にして奪われてしまったのです。

原爆の悲惨さを世界中に発信し、核保有国にその使用を思いとどまらせることは、唯一の被爆国日本の責務でもあります。

長崎に原爆が投下された昭和20年8月9日のその日の未明、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して満州に侵攻しました。

ソ満国境の牡丹江省(現、黒竜江省)、南満州鉄道株式会社(満鉄)綏芬河駅の助役を務めていた、父の発車の合図で母と生後９か月の私は、急遽編成された特別列車で行く当てもない、ただソ連軍から逃れるため国境を離れました。

28歳の父は、その綏芬河が最期の地になりました。

私が市長に就任して3年目の平成13年8月、80歳になる母と妻と娘と56年ぶりに4人で、中国東北地方 (旧満州)を訪ねました。

私の生まれたムーリンは、いかにも中国の田舎町という感じの町で、私の生まれた旧満鉄社宅はその時でも健在で目立ちました。

また父が眠る綏芬河市は、ロシアのリゾート地でヨーロッパ風の風光明媚な街でした。

私も間もなく80を迎えます。父に、母が102歳で亡くなった報告と最後の別れを告げに行く必要を感じています。

令和4年2月24日、ロシアは一方的にウクライナを侵略しました。

この侵略の報道に接した私は、母の手記や話に聞く77年前のソ連の満州侵略が二重写しとなり、PTSD (心的外傷ストレス障害)で体調を崩してしまいました。

武力による現状変更は到底許されるものでありません。核を保有する軍事大国のロシアの一方的な侵略です。

この戦いは短期間で終わると思われていましたが、武力による現状変更は認めないとする欧米の支援もあり終わりが見えません。

絶対にプーチンの思い通りにさせるわけにはいきません。欧米の支援でウクライナの反転攻勢の報道に気持ちが少し和らぐこともありますが、これにより戦争が長引くことにもなり複雑です。

ただ 1日も早い停戦、そして終戦を願うばかりです。

また、中東ではパレスチナ自治区ガザを拠点とする、ハマスの奇襲攻撃を受けたイスラエルが、ガザを激しく攻撃し多くの市民を巻き添えに、子供たちを含む4万人を超える死者が出ています。

いかに奇襲攻撃に対する報復とはいいえども、過剰な対応であり自衛権行使の域を超えるもので、到底 認められるものでありません。

実際 20年7月に、イスラエルとパレスチナの過去の紛争により、肉親を失った高校生を小金井市に招いて行った「中東和平プロジェクト in 小金井」で誓った不戦の約束を、彼らが彼女たちに思い出してもらいたい、そして1日も早い停戦、そして終戦を願うものです。

ウクライナやガザに平和がよみがえり、子供たちに日常の笑顔が帰り、私たちが ウクライナやガザの復興復旧に協力できる日が、1日も早く来ることを心から願っています。

 

職員とのランチタイム

昭和60年から14年間の市議会議員時代、私は徹底して職員組合と対立してきましたが、職員との信頼関係は築いてきました。

しかし、財政再建には職員組合の協力なくしては果たせません。

職員組合の立場は尊重するが、労使交渉等での精神的、肉体的苦痛を伴い、自尊心を傷つけるような暴力的言動は許さない。また、労使関係に配慮し、歴代市長が黙認してきた罵詈雑言も許さない。と、私は組合に伝えました。

それは市民により選ばれたものの、誇りと責任だと常々感じていたことなのです。

労使がお互いの立場を尊重することで、財政健全化が進みました。

長かった議員時代もあり、1000名近い職員の名前はほとんど覚えることができました。

そのため、私は職員を役職で呼ぶのではなく、苗字で呼んでいました。

昼食は、第2庁舎の8階にあった軽食堂で職員とともにしました。

しかし、この軽食堂は採算が合わないことから、撤退され後を引き受ける業者もなく閉鎖したのは残念でした。

それ以降の昼食は市役所近くの店で済ませ、職員がいれば同席して意思の疎通を図り、料金は公選法等も念頭に私が負担させてもらいました。

時間がある時は、第二庁舎7階の教育委員会から下の階へ全部の課を回り、ひとりひとりに声を掛けるなど意見交換をしました。

また、庁内放送を使ってその時の課題や私の考え方も伝えました。

兎にも角にも、職員の理解なくしては財政再建は果たせません。

職員とも職員組合とも、信頼関係の構築に努めました。

職員組合もトップが変わり、民主的な組合に変身しました。

その結果が、財政再建に繋がったのです。