走り続けた16年(152)

新型コロナウイルス①

新天皇が即位し、新しい年号も令和と改められ、国民の熱望する令和2年、2020東京オリンピック・パラリンピック開催の年を迎えました。

全国の観光地は溢れる程の外国人観光客により賑わい、日本経済を大きく発展させました。また、オリパラに合わせての施設整備、外国人観光客を迎えるための街づくりや宿泊施設の整備など、全国各地で積極的に進められてきました。

オリンピックの象徴である聖火も、アテネから福島に空輸されましたが、新型コロナウイルスによって掻き消されてしまいました。

中国に発生した新型コロナウイルスにより、夢も希望も期待も一瞬にして砕かれるとともに、それは、瞬く間に地球全体に感染が拡大し、世界中を恐怖に陥れています。このコロナ禍は多くの生命を奪い、また、恐怖に晒すなど、かつてない危機感を発しています。これをウイルス対人類の「第3次世界大戦」となぞらえることもあり、世界経済にもかつてない大打撃を与えています。

これは、日本も例外でなく、政府は「緊急事態宣言」を発令し、感染拡大の防止に国を挙げて取り組んでいます。戦後75年、最大の危機に直面してる時ではないでしょうか。確立した治療薬もない中で、医療従事者は感染症が蔓延する状況下でも感染を防ぎながら患者の治療に当たっています。また、介護施設においても介護を必要とする高齢者のため、利用者の感染を防ぎつつサービスの提供を続けています。危険を感じつつ対応する医療従事者をはじめ、社会生活維持に不可欠な仕事に従事する方々の奮闘には心から感謝です。

コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府の緊急事態宣言に伴い、事業者には休業や営業時間の短縮など。また、市民に対しても外出の自粛を要請しています。さらに、水際策の一環として外国人の入国を禁止するなどは、経済活動に計り知れない影響を与えています。見えない敵との戦いであり、それはリーマンショックの比ではないと思われます。

外出自粛等の効果もあり緊急事態宣言も解消され、徐々に経済活動が再開されていますが、感染の危機を抱きながらの消費者心理が上向くには時間がかかることになります。

ここは、国も都も、そして市も、政治が先導し、行政が市民生活を支える時です。今こそ、困窮している人々の立場に立った行動をする必要があります。

原資は、勿論市民の納めた税金であり、今、国民・市民は支援を求めています。そこで必要とされるものを納税者に還元することは当然であり、行政の果たすべき役割です。

小金井市においても、飲食業やそれに関連する事業者等は大変な苦境にあります。また、コロナによる解雇や雇い止めなど雇用環境の悪化も想定されます。市としても独自策なども立案し、市民生活安定のため努めなければなりません。

コロナ禍も一旦収まりつつありますが、今後、第2波、第3波も想定されます。私たちも、それにも、備える必要があります。

経済活動をはじめプロアマを問わず芸術・文化、スポーツ、休校に伴う学力の問題など社会生活全体に対応しなければなりません。

(つづく)