走り続けた16年(127)

市議会議員として⑧

昭和60年3月31日市議選に続いて、5月26日の市長選で二期目の当選を果たした保立旻市長を待っていたのは想像を越す職員組合の手荒い歓迎でした。

3月31日に施行された定年制により37人の職員が退職し、その欠員補充を求める職員組合と不補充を主張する保立市長の間で激しく厳しい労使交渉が行われました。その結果、5人の現業職の採用は市長辞職を覚悟しての決断でしたが、与党議員の一部には反発があり、結果、10月に大久保慎七助役が責任を取る形で辞職しました。

議員になって数か月の私にはこの経過を追っていくのが精一杯であり、全体を取りまとめることには到底なりませんでした。

保立市長が苦しんだのは、調布、府中、小金井の3市の可燃ごみを処理していた二枚橋焼却場の建替え問題でした。それを検討し、進めてきたのを、昭和60年3月末の市議選の直前の2月13日、市議会定例会で「二枚橋焼却施設近代化計画に関する決議」が全会一致で議決されたのです。その内容は『今日まで二枚橋衛生組合で、現敷地内において焼却場の施設近代化計画が検討されておりますが、小金井市民に二枚橋焼却場から排出される公害等により長い間被害を被ってきたところであります。

したがって、老朽化した二枚橋焼却施設を建替えるについては、小金井市民の現状を十分にしんしゃくし、公害のない、住民に迷惑をかけない施設とし、かつ、他に第2工場を建設することが付帯条件であります。ついては、第2工場の計画検討を近代化計画と同時にすべきであることを小金井市議会として意見、決議します。』というもので、私が市議会議員になる2か月前に市議会で議決されていたのです。

これは、老朽化した二枚橋焼却場の建替えを目的に、昭和58年7月二枚橋衛生組合議会に3市6人の議員による施設近代化特別委員会を発足させ、組合事務局の研究報告を参考に、焼却施設の現状把握と現施設の問題点についての協議や研修視察を実施し、意見の交換を行っていた矢先のことだったのです。

小金井市民は議会が全会一致であることなどから、特段、問題のある決議とは思えず、市議選の争点にもなりませんでした。

しかし、調布、府中の両市にとっては到底受け入れられるものではなく、不信感を募らせることになり、その後の小金井市のごみ行政に大きな影響を及ぼすことになりました。

それは、3市にまたがる現施設の建替え計画の最中に、新たな第2工場の建設計画を同時に進めるべきであるということに両市は到底納得できるものではなかったのです。また、この決議が小金井市議会議員の誰一人反対もなく可決されたことも重大でした。

人口増によるごみ量の増加と、老朽化による焼却量の減少のギャップで、施設を早急に建替えるべき時に大きな難題を小金井市から突き付けられることになったのです。

保立市長が全会一致で議決した小金井市議会の第2工場論を主張すれば、調布、府中両市と対立関係になり、その狭間で苦しい対応が求められました。

(つづく)

走り続けた16年(126)

市議会議員として⑦

保立旻市長の2期目が昭和60年6月3日スタートしました。保立市長の主たる選挙公約も職員削減などの行財政改革でした。3月31日定年退職した37名の欠員補充を求める職員組合との連日の労使交渉は暴力的であり、精神的にも肉体的にも苦痛を伴い自尊心を傷つけるものでした。

6月12日、私にとって最初となる小金井市議会第2回定例会が開会されました。初日の議会が終了した後、当局は職員組合と労使交渉が続行されました。日付の変わった午前3時頃、議会控室で待機していた私に、現業職5名の採用で妥結したことを市長から聞かされました。市長も与党議員にも直前の選挙の公約に反する内容でした。当選し2週間余り、市長の辞職を覚悟しての妥結でした。

絶対多数の与党体制でした。本来なら、安定した議会運営ができるものが、この現業職5名の採用により与党体制は一枚岩とはいえない状況になり、行革に対する対応が甘いという厳しい批判が続きました。

この結果、大久保慎七助役が責任を取る形で10月12日、一身上の都合ということで退職願いが提出され、任期を1年半程残して10月31日辞職しました。

その大久保助役の後任の人事案件での議会質疑の中で「大久保助役を慰留しなかったのか」との質問に、保立市長は「6月から慰留に努めてきたが意思が堅いので…」との答弁でした。なんと、6月の現業職員の採用時に市長も助役も辞職を考えていたのです。

議会与党からは厳しい行革が求められ、反社会的団体を思わせる職員組合との狭間で大変な状況でした。

新しい助役は、東京都の情報連絡室報道部庶務課長の市川正氏が市の要請により就任することになりました。大久保助役の退職前に市川氏の名前が出てしまったこともあり、行革を恐れる組合の反対運動は、勤務先の都庁や居住する町田市でも天下り人事反対の運動が展開されるという異常な状況でした。

市川氏の選任同意に対し「都からの出向人事は自治権の放棄ではないか」との意見もありましたが、本会議で賛成多数で即決されました。

しかし、議会は混乱が続き、12月23日の最終日も、助役就任時の混乱で与党議員が負傷した問題の打開策の調整が整わず、会期を1日延長しました。しかし、24日も空転が続き、再び会期延長を諮るため午後5時直前、本会議を招集したが出席議員が定足数に達せず、会議規則により自然閉会(流会)となり、市長提案の補正予算3件と市民から出された請願・陳情23件は審議未了廃案になってしまいました。

その後も、市議選直前の昭和60年2月に市議会の「二枚橋焼却場施設近代化計画に対する決議」への対応や、貫井北町1丁目への「粗大不燃ごみ処理施設」(小金井市中間処理場)の建設や管理運営、そして、老人入院見舞金支給条例の議員提案など、大きな難題に直面した保立市長に大変なご苦労をいただくことになりました。

また、12月議会で廃案になった議案、請願・陳情27件は2月5日から7日の臨時会で対応されました。

(つづく)

走り続けた16年(125)

市議会議員として⑥

昭和60年5月26日の選挙で保立旻市長が当選し、6月3日から2期目がスタートしました。待ってたのは3月31日の定年制の導入で退職した37人の欠員に伴う職員組合との労使交渉でした。当時の労使交渉は、私の16年間とは全く異なる暴力的なものでした。市長をはじめ理事者、管理職者にとっては精神的にも肉体的にも苦痛を伴う労使交渉でした。

新人議員の私は、保立市長の要請もあり、この労使交渉を議会の控室で成り行きを見守っていました。

6月議会を直前に、激しい労使交渉が市民の目の届かないところで続きました。

連日続く労使交渉で労務担当職員の体力の限界を感じての保立市長の決断だったのでしょう。徹夜になった午前3時頃、保立市長が控室に来られ、5人の採用で妥結した事が告げられました。37人の退職に5人の現業職の採用です。沈黙が続きました。市長も市議会議員も財政再建のため職員削減の行革推進を選挙公約に選挙が終えたばかりなのです。

暫くして、保立市長が窓際にあった電話機を手にしました。相手は選挙管理委員会の事務局長です。市長は、
「もし私が辞職したら繰り上げ当選になるのか」と言うのです。2期目の当選を果たし、わずか2週間余りでのこの言葉には、驚きを通り越すものでした。

それは、市長が妥協することで議員も選挙公約を果たせなくなることの責任なのです。

6月13日付で、市長と組合の委員長の間で欠員問題について協定が締結されました。

その内容は、⑴現業職5名を採用することとし、採用時期は9月とする。⑵その他残る課題については、引き続き誠意を持って協議する。という内容のものでした。

そして、7月5日の市報に職員募集の記事が小さく載りました。「市では昭和60年度に職員を次の通り募集します。技能職(給食調理、一般作業、一般用務等)昭和37年1月1日以降に生まれ、義務教育を修了した者、若干名」とあります。

与党議員の一部は硬化しました。私も、これで1期目の任期中に1千25人の職員を1千人以下にするという目標の実現が難しくなったとの思いでした。与党会議でも行革に対する当局の対応が甘い、との厳しい指摘がされるようになりました。しかし、激しい労使交渉や市長の首を掛けての対応を知る私はこれを責めることにはなりませんでした。

この結果、大久保慎七助役が責任をとる形で10月12日、一身上の都合で、との名目で退職願いが提出され、10月31日退職しました。

その後、小金井市の職員数が職員1千人の大台を割ったのは平成7年であり、26人の削減に10年もかかったのです。職員は一旦採用すれば民間企業と異なり、本人の意に反しての解職は不可能であり職員削減の難しさを実感させられました。

その様な状況でも、私の市長としての16年間は915人から671人と244人の削減を果たしたのです。これに、西岡真一郎市長の選挙公報での「財政難は行革が進まなかったから」という批判には、まさに身を切る職員の協力を無にするもので、到底、納得できるものではないのです。

(つづく)