走り続けた16年(241)

専決処分について

小金井市議会は令和4年10月7日の本会議で西岡真一郎市長が10月14日での辞職を全会一致で認め、市長を辞職しました。

西岡市長は市議会が意見を二分する市立保育園2園を5年かけて廃園する条例案を令和4年9月議会に提案しました。市議会で保育を所管する厚生文教委員会は、廃園に賛成する議員が3人で懐疑的な考えの議員が4人の構成で、懐疑派の議員は専門家を招いて公立保育園についての意見を聞くことを提案。そのため条例等は継続して審査すべしと主張、採決の結果継続と決定しました。委員会での継続審査の結果が本会議で報告されましたが、それについて「反対」の意思表示はなく、本会議で継続審査が確定しました。

もし、1人でも「継続反対」との声が出れば、流れは複雑な展開にはなるが、全く異なった結果になったことでしょう。それは、議会全体を見れば市長提案の市立保育園の廃園を主張している議員が多数を占めていることが明らかだからです。

計画通り廃園するには手続き上、今定例会での議決を必要とする市長は、条例案が継続審査になったことから条例改正を議会の議決を得ない「専決処分」で決裁しました。専決処分とは市長が予算や条例を議会の議決を経ないで決する非常に強力な権限で、災害などで議会の招集が不可能な時や議会が故意に議決をしない場合などに限定されています。

市長が専決処分した場合、直近の議会に報告し承認を求めることとされており、10月7日開会中の本会議で承認を求めたが賛成2、反対20で不承認となりました。意見の異なる重大な条例改正を議会開会中に専決処分することは議会の権能を否定するもので、議会がこれを認めることは議会の自殺行為にも繋がります。不承認となった場合、それに対する対応策を示す必要がありますが、市長にはそれに対応する術がなく辞職を求めたのです。

議会の構成から専決処分をすればどの様な結果になるか、容易に判断できたものを強引に突っ込んだことが理解できません。議会が継続審査を決めたのであれば残り任期の1年2か月の中で市政を混乱させずに当初の目的を達成できたはずで、法的にも問題のある状況で専決処分したのは解せませんし、市長が辞職の道を選択したのも判断に苦しみます。

市長辞職に伴う市長選挙は11月27日に投開票され、市立保育園の廃園を公約する候補者は無く、白井亨候補が共産党推薦の小泉たみじ候補に大差をつけて当選しました。両候補とも市立保育園の存続を選挙公約のトップに挙げていました。

当選した白井市長初議会の12月定例会は会期を縮小し12月16日開会し、26日まで11日間で開かれました。

定例会最終日の26日に上程された市立保育園を存続に戻す条例改正案は委員会への付託を省略し本会議即決とし、活発な議論の末、賛成10、反対12で否決されました。この結果、白井市長の選挙公約は否決され、西岡氏が専決処分し議会が不承認とした2園の廃園が効力を持ち続けることになりました。

私は市長在任中から市直営の保育行政の改革を進めてきたことから、市立保育園の廃園には賛成ですが、それを専決処分で決することには賛同することにはなりません。

(つづく)

走り続けた16年(240)

区画整理への道⑥

私が政治生命をかけて東小金井駅北口土地区画整理と武蔵小金井駅南口の再開発に取り組んだのは、両事業とも行政や市議会で調査研究は進むが、具体化する度に頓挫が繰り返され、両駅ともJR中央線新宿から八王子間で最も開発が遅れているということを自他ともに認めざるを得ないような状況からです。

東小金井駅北口は歩車道の区別が無い981平米と狭い駅前に、路線バスやタクシー、自転車、送迎の自家用車が乗り入れられ、その間を縫って通勤・通学の電車利用の歩行者が交錯するのです。この様な状況は昭和39年の開設以来30数年も続き、その改善には区画整理事業が必要でした。

同事業に反対の議員からも駅前整備は要望されました。因みに、区画整理事業の進捗で駅前広場は現在4千400平米と約4・5倍になり、やっと駅前広場の様相となりました。

また、市の税収構造を変えるためにも街づくりが必要でした。

この区画整理事業の総事業費は170億円で、そのうち国と都からの補助金は110億円で市の負担は60億円であり、これは、市の年間15億円超の都市計画税を考えれば決して困難な数字ではありません。

小金井市民の担税力は常に全国でトップクラスでありながら、税金は全国ワーストの人件費に費やされ街づくり等市民サービスに回す財源が不足し、市民が納めた国税や都税は納めっ放しで補助金等として小金井市に戻ってくるのは僅かで、他市の事業等に回されてしまっていました。

その区画整理事業に必要な「施行規定を定める条例」が平成10年9月議会に大久保市長により提案されましたが議決が得られず、翌年4月私にバトンが渡され、反対の多い区域内地権者の理解を得るため連日夜討ち朝駆けの交渉が続きました。

10月29日、都と私との話し合いの中で、建設省と都が小金井市の区画整理について協議の結果『補助金の申請は11月10日を最終の期限とし、議会の議決が得られなければ今後、都は国に対して本要望を行わないことで合意した』と伝えられました。最後通告です。

職員も私も種々の困難があってもこの区画整理は何としても進めなければと行動したのは、2年に渡って補助金を流しており、ここで再度流すことになれば区画整理は消滅し、国や都の市への特別の配慮も無にすることになり、JR中央線の高架化や武蔵小金井駅の再開発も影響を与え、今後の市政運営全体にも悪影響を及ぼすことから、私が先頭に立ち全庁一丸となって取組み、大きな成果を上げつつありました。

11月5日に開かれた特別委員会は日曜だけを休会し4日連続の質疑となり、その間の8日、都は有識者による「事業評価委員会」を開き、事業採択後5年を経ても未着工の公共事業を継続させるか否かの判定で、市職員の熱意が通じ区画整理は市議会の動向を見ての判断となりました。

そして、国や都、近隣市やマスコミ注目の中、9日未明の特別委員会でついに可決。翌日、急遽臨時会を招集し、本会議での採決で原案可決となり午後10時20分閉会しました。

これは、ただ単に区画整理事業の進展だけでなく、半世紀にわたって反動的状況にあった市政全体に風穴をあけることになり、その後の市政改革に大きな影響を与えました。

(つづく)

走り続けた16年(239)

謹賀新年

新年あけましておめでとうございます。希望に満ちた新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年のご厚誼に感謝申し上げるとともに、本年も本欄をご愛読いただきますよう宜しくお願いいたします。

昨年を振り替えると新型コロナウイルスの感染とロシアのウクライナ侵攻が世界中を不安に陥れ、それが本年への持越しになってしまったのが残念です。少しでも早くコロナ禍が収まることと、プーチンの狂気の野望が打ち砕かれて終結することを願うばかりです。

小金井市においては西岡市長の市立保育園廃園のための条例改正を議会の議決を経ることなく「専決処分」したことに対し議会に承認を求めたが、賛成2反対20人で不承認となりました。市長はそれに対する対応策を示せず、辞職の道を選択しました。対応策としては元に戻すだけでいいのです。議会は市長案の廃園に賛成の議員が多数を占めているのであり「専決処分」という強行手段が問題で、丁寧に進めれば何ら問題になる案件ではなく、議会対応の稚拙さも影響しました。

新たに就任した白井亨市長の選挙公約は、市立保育園の存続でした。このことから、最初の定例会である12月議会で廃園になっている条例を元に戻す、市立保育園存続の条例改正案を議会に提案したが本会議で否決され、西岡前市長が専決処分した条例が継続されることになりました。

複雑に入り組んだ展開となりましたが、市長選挙での公約の第一であった市立保育園の存続について、白井市長が今後どの様に対応していくのかが注目されます。

明るい話題は、サッカーW杯カタール大会でした。日本チームの大活躍でテレビに釘付けとなり、多くの感動が展開され世界中に夢と希望を与えました。

本年は3月の世界野球大会です。米国で活躍する大谷翔平選手やダルビッシュ有投手等日本人大リーガーの活躍で、再び日本中が熱狂することでしょう。

一方、市民にとって最も身近で重要な市長選挙が最低の投票率になったのは、西岡市長の突然の辞職によることや革新系候補の争いになったことによるものであり、市民の目が市政から離れてしまったことは問題です。

小金井市は市民の担税力が全国トップクラスにあるなど、非常にポテンシャルの高い町です。これを、いかに顕在化させるかです。

私は、平成11年市長就任以来、多くの課題解決とともに、市民が愛着と誇りの持てる小金井市を創ることに腐心し、数々の改革を進めました。

また、平成20年、東京都市長会の政策調査部会長に就任し、市長会の各自治体への共通政策として多摩の知名度アップを目的に「多摩シティプロモーション」を提言しました。その一環として平成25年の「東京国体」が「東京・多摩国体」となり、多摩・島嶼地域を中心に行われ、多摩シティプロモーションの展開となりました。

白井市長の課題である新庁舎建設には、地元のスタジオジブリや日本の標準時を発信する貫井北町のNICT国立研究開発法人・情報通信研究機構等の協力をいただき、JR中央線を利用する人々の目にふれる事により「小金井シティプロモーション」の広告塔になることに期待したいものです。

(つづく)