街づくりへの挑戦 中央線高架④

昭和60年４月に市議会議員になった私は、その前年に市議会が全会一致で「地元負担はゼロに」という決議時は議員でなく採択に加わっていないことや、古くからの親しい友人であった土屋正忠武蔵野市長が中央線高架の強力な推進役だったことなどから、多摩各市の市長や国や都の関係者から小金井市説得の糸口として現状等の説明や、多くの情報提供がありました。また、それは将来に渡って私の人脈となりました。

平成に入り高架の進捗が目に見えてきました。先ず「地元負担ゼロ」を主張していた小金井市が、平成２年３月市議会で地元負担を容認する「鉄道線増立体化整備基金」を設置し、１億円を積立てたことからでした。

平成３年４月統一地方選挙で、中央線高架を公約に４選を果たした鈴木俊一都知事は、同年11月ＪＲ東日本社長住田正二氏と事業推進で合意しました。

都が重点施策として要望していた中央線高架事業への予算は、国の新年度予算編成の大蔵原案の段階で見送られました。

そこで、平成４年12月、鈴木都知事を先頭に沿線市長等が予算の復活折衝を行った結果、立川〜国分寺の西区間は「市街地整備の取り組みが比較的進んでいる」という理由で予算化されました。これは、大蔵官僚にとって大先輩の鈴木都知事直々の陳情ということで、顔を立てなければとの考えからと思われます。因みに、鈴木都知事の16年の任期中、個別の事業で国への予算要望はこの１件だけといわれています。

東から高架化が進み、都心に近い三鷹、武蔵野、小金井の東区間を飛び越して西区間の事業採択の先行は、誰もが違和感を持つものでした。これは、鉄道の高架事業は南北一体のまちづくりを進めるためのものであり、鉄道の平面交差がまちづくりの障害になるために行うもので、遅れている小金井市の駅周辺の整備を促すという側面があったとも考えられます。

さらに、平成６年５月、都市計画決定されました。それは、鈴木都知事とＪＲ東日本住田社長の合意の内容で、在来線は高架に、新線は地下化にするというものでした。

本来、中央線高架は事業費が膨大になるため、事業としての担保が取れて初めて都市計画を決定し、私権に制限をかけるのが通常であると思われます。しかし、西区間だけが事業採択されたことでの都市計画決定は、本事業が鈴木都知事の都政最重要課題であることの証明でした。

昭和39年に東小金井駅が開設され30年近くが経過しても駅周辺の整備が全く進まず、市街地として未整備の状態が続いてました。

国鉄の分割民営化により東小金井貨物駅跡地が将来処分される見通しとなり、市は昭和61年「東小金井駅周辺整備基本構想調査」を実施し、さらに、それをより具体化するため「北口」に限定しての調査を実施しました。その調査の結果は、総合的面的整備の土地区画整備事業と部分的面的整備の市街地再開発事業の２案が提示されるに止まってました。

多摩地域の背骨であり大動脈である中央線の高架化の停滞が小金井市のまちづくりの遅れが原因であることが明白になったことで、大久保慎七市長は東小金井駅北口のまちづくりに、早急に取り組む必要に迫られました。

（つづく）

街づくりへの挑戦 中央線高架②

小金井市域を南北に分断する中央線の立体交差化は市民の悲願であり、昭和44年三鷹駅までが高架になり、次は立川駅までの13・１ｋｍの高架化への気運が高まりました。

そこで設立されたのが「三鷹—立川間立体化複々線促進協議会（複促協）」でした。目的は、高架複々線の早期完成でした。それは、在来線と新線の各上下の４線を一気に高架にするというものでした。多摩全域の自治体の参加により結成された「複促協」に小金井市は遅れて参加しました。課題は事業費の負担です。小金井、国立の両市が地元負担ゼロを主張することから設立20年を経ても膠着状態が続き、進展しませんでした。

昭和58年に武蔵野市長に就任した土屋正忠氏は青木久立川市長等とともに、高架に積極的に取り組みました。三鷹市、国分寺市は沿線の距離が短いため負担額も少ないが、問題は距離が長く、負担額の多い小金井市と国立市でした。

しかし、全体の雰囲気は次第に地元負担は止むを得ないとの流れに対し、小金井市議会は任期６か月前の昭和59年10月、その流れを変える考えだったのか「事業費の市負担をゼロにする等」の趣旨の意見書を全会一致で議決し、東京都知事等に送付しました。

昭和60年に市議会議員になった私は沿線６市の市長と話す機会も多く、地元負担ゼロを主張していては高架は進まないと判断しました。保立旻、大久保慎七両市長も市議会の議決と複促協の狭間で悩んだことと思います。

地元負担に変化が生じたのは昭和61年で、都は沿線市との負担割合を１対１から７対３にしたことでした。これにより、地元市の負担は軽くなりました。

在来線の高架の負担は、ＪＲが全体の10％弱で、残り約90％の３分の２が国の補助金、そして、残りは都市側負担で都と沿線６市が７対３の割合で負担するものです。

昭和62年４月国鉄が分割され、ＪＲ東日本旅客鉄道（ＪＲ）と民営化されたことから、高架複々線化は経営基盤が安定してから取り組みたいとの意向でした。新線の建設に関してはＪＲが事業費を負担するからです。

昭和63年９月定例会で私の考えを質問を交えて表明しました。それは、高架化は実現の可能性の高い在来線を先行させる必要があり、新線の同時高架は難しいことから切り離すべきということでした。また、地元の負担は止むを得ないが、負担額を路線延長だけで決定するのでなく、新たな負担方法も考えるべき、と主張し、地元負担を容認するとの考えを示しました。

平成２年３月定例会の施政方針で大久保慎七市長は「都とＪＲ東日本旅客鉄道株式会社が共同で立体化のための調査を開始しており、その実現に向かって確かな取り組みが見えて参りましたので、鉄道線増立体化整備基金を積み立て、関係市と歩調を合わせながら早期実現を目指してまいります」と表明し、大久保市長は地元負担を明確にしたのです。

市長の施政方針に従って提案されたのが「小金井市鉄道線増立体化整備基本条例」の制定と、線増立体化整備基金積み立てのための一般会計補正予算１億円が全会一致で可決されました。

これにより、鉄道高架へ大きな一歩が踏み出されました。

（つづく）

大久保市政【施設管理⑨】

小金井市が市制を施行した後、昭和36年に職員組合を再建し自ら委員長に就任。その後、四半世紀に渡って組合の委員長に君臨し、天皇とも影の市長とも呼ばれた朝熊（仮名）係長が、日常、組合活動以外に果たすべき仕事もなく、時間を過ごすだけの施設管理室の改善を、昭和62年９月議会で共産党を除く全議員の賛成で市議会が議決したのです。

この決議の進捗状況を市長が議会に報告する昭和63年12月22日の本会議で「朝熊天皇」に傾倒する市職員が不体裁な態度で傍聴し、議員が「天皇」にとって批判的な発言をすると、野次を飛ばすなどして質疑を妨害する始末で、時には、議場に乱入するなどして議会を混乱させるのです。市長も管理職も混乱を恐れて手が出せない状況が続きました。

議会決議があっても施設管理室の改善は全く進まないのです。

平成２年６月議会で狭隘な庁舎の現状から適正配置を検討した結果、施設管理室を半分に縮小した、との市長報告がありました。これは、基準の２倍の広さの事務室を真ん中から仕切って、そこにドアを付け手前を倉庫にするものでした。これは、私たちが想定した決議の内容に沿ったとは到底いえない、と議会は猛反発したが、当局の答弁は「長年の経過があり、指摘通りの措置は難しい」ということでした。

一係長の事務室を移動させられず、施設管理係や土木課など息の掛かった部署の職員は鼻息も荒く、議会の進行は妨害するし、上司を吊し上げたり、職場放棄をするなど、恐いもの知らずで市役所を闊歩しているのです。

圧倒的多数の真面目に働く職員が小さくなり、組合活動をする職員が大手を振っている状況でした。

私の主張は、この様な状況を改善すべきであり、特定の人の特別扱いは止めるべきだということでした。それは、市役所全体の職員のモラルや士気に影響を与え、勤労意欲の低下になるからです。

議会決議に対応すべく、労使は50回に及ぶ協議を時間外手当をつけて行ったにもかかわらず進展しません。

この様な状況は、税の効率的な運用とはいえず、納税意欲にも影響を与えると考え、私は、混乱の広がりを覚悟して行動することを決意しました。

それは、施設管理係の朝熊係長が特別の処遇を受けているのは異常で正すべきとの主張を市民に知らせることでした。チラシの配布、壁新聞、個人で所有する街宣車を使って実名をあげての広報です。

これには、すぐに反応がありました。大久保慎七市長が自宅を訪ねてきて、壁新聞を外してほしいというのです。私は、市長と議会は別機関であり議員活動に、市長が制限を加えるのは筋違いであると答えました。私の主張は当然市長には理解できる内容であり、それを私に頼まざるを得ないような厳しい環境があったのです。私にとって一番辛いのは、私の行動で他の人が攻められることでした。大久保市長とは同じ話の繰り返しで、結局、壁新聞は外すことを了承しました。しかし、チラシの配布や街頭演説は続け、朝熊天皇の実名を白日の下にさらしたことに対する反応と思われる行動に、小金井警察も出動する事態になりました。

（つづく）

大久保市政【施設管理①】

昭和62年４月26日、６代目大久保慎七市長の初登庁で、大久保市政がスタートしました。それは、前任者である保立旻市長２期目と同様に大きな難題を抱えての船出でした。

保立市長の２期目の任期に入る時は、２か月前の３月の定年制導入により37名の職員が退職、５月の就任早々から欠員の補充を求める労働組合と激しい交渉が始まりました。保立市長から「相談したいので連絡できる所にいてほしい」とのことでこの労使交渉を身近で見ることになりました。それは、市議会議員になって約２か月の私には信じられない驚きの連続でした。その交渉は暴力的で市長も担当職員も肉体的にも精神的にも苦痛を伴うものでした。２期目就任約２週間の市長が辞職を覚悟しての合意は現業職員５名の採用でした。この場は大久保氏も助役として対応でした。この交渉結果はスタート間もない保立市政の安定多数の与党体制に亀裂が入りました。その後、10月に大久保助役は、その責任をとり辞職しました。

私は、保立市長の２年間、そして、大久保市長の12年間、都合14年の間、労使関係を見続けてきました。人員や給与問題の団体交渉がある場合は、必ず議会の控室で成行きを見守っていました。団交が朝まで続いても終了まで見届けました。

当初、労働組合は労使交渉への議員の不当な介入だと、激しい対立もありましたが毎回のことなので、その内いるのが当然のような雰囲気になりました。

正式な団交や事前の事務折衝、申入れなどに口を出すことはしませんが、抗議行動が暴力的になったり市長が市長室に軟禁状態になった時には行動を起こすこともありました。

この労使交渉を見聞きする中で小金井市の病根は施設管理係と維持補修係にある事に気付かされました。この２つの係を民主的な職場に改善することが小金井市の再生の根幹だと強く感じたのです。

行政経験の豊かな大久保市長を迎えたのが、その施設管理係の欠員補充問題でした。

市内14校の小・中学校の警備は１校2.5人の配置で定数は35人でしたが、５人の欠員が生じており、それを30人の職員が時間外勤務で対応していました。

保立市長が３月に辞職し、その職務代理者であった市川正助役が「学校警備員５名の欠員の内１名を補充するので業務の見直しに入ってほしい」と組合に提案していました。

しかし、４月に市長に就任した大久保市長は「合意は撤回する。見直しが先で、その結果必要なら補充する」と、方針を変えたことから労働組合、施設管理の学校警備職員とは緊張関係となり、激しい闘争が始まることになりました。この警備問題については後日詳しく報告します。

私が市長に就任した平成11年４月からの16年間は、保立、大久保市政の労使関係とは大きく様変りしました。

それは倒産寸前の厳しい市財政に対する共通の認識でした。お互いの立場を尊重する中で、厳しいやり取りはありますが、私の自由が拘束されるとか、自宅に押し掛けるとか、自尊心を傷つけるような罵声を浴びることは全くありませんでした。この様な中で小金井市の抱える重要課題を次々に解決した職員には感謝しています。

（つづく）

小金井市長選挙⑤

平成６年２月、閉会中の総務委員会で「小金井市の事務事業見直しに関する緊急対策決議を求める陳情書」が審査されました。この日の委員会は、小金井市政の将来にとって大きな転換となる非常に重要な委員会になりました。私は、行革に関して共通の認識を持つ小川和彦委員とともにその考え方を示し、大久保慎七市長の考えを質（ただ）しました。

質疑の中で、私は、今後15年間に約500人の職員が退職するが、補充を抑制し200人以上の職員を削減すべきとの持論を展開しました。

大久保市長は、今後10年を見ても職員の退職金を支払う自信がないとし、現業職には直接雇用（直営主義）はとらないと明言しました。また、長い経験から、やるべきことは分かっているし、庁内では行財政再建推進本部で検討しているので、行政診断の外部委託はしないと頑なに拒否してきましたが、私の、自分の身は自分では切れない、痛みを伴う行革の提案は仲間内ではできないとの主張に、この日は一転して「経営診断の実施や、事務事業の見直しを委託することも考えなければならない」との答弁を引き出しました。

外部の専門的第三者機関に委託して市の行政診断することを認めたのです。また、背水の陣で退路を断って…との覚悟を示す発言も付されました。私は喝采をあげる思いでした。市が行革へ大きく舵を切ったその日を20年以上経った今でも思い出します。

すでに予算編成は終えていましたが、市長の答弁をもとに企画調整費の委託料を要望し、予算案に721万円をねじ込みました。予算委員会等で反対の質疑もありましたが予算を可決成立させることができました。行政診断は（財）日本都市センターに618万円で委託されました。

１年後の平成７年２月に完成した小金井市を象徴する緑色の表紙の「小金井市行政診断調査報告書」は小金井市の将来への羅針盤といえるもので、市政に対する厳格な経営診断は私の期待に十分応えられるものでした。私は、この緑の表紙の冊子を「小金井市の行革のバイブル」と呼んでいます。

内容は、市が財政危機に陥った原因や、今後の課題及び改善の方策を専門的立場から明らかにしています。結論として市の規模から200人の職員が多いというもので、この200人の職員削減がその後の小金井市の大きな目標となりました。

そして４月は、大久保市長３期目の選挙です。選挙対策委員会事務局長の私は、市長と市政全般についての話し合いの中で選挙公約をまとめるのも役割です。

当時、選挙公報は500字の字数制限もあり、公約の整理をファクシミリの交換で調整するのですが、その度ごとに「200人職員削減」の文言が消えていました。最後は大久保市長の自宅に乗り込み、市民に公約し認知を得て審判を仰ぐ。そして、その民意を後ろ盾に選挙公約を実現させるということにご理解をいただきました。

大久保市長は200人の職員削減を旗印に３選を果たし、平成７年から平成14年までの間に197人の職員削減を基本とした「小金井市行財政改革大綱」を混乱の中で策定し、それに取り組みました。
（つづく）