走り続けた16年(120)

給食の委託化と都議選の顛末②

昭和50年の革新市政の時代から、人件費比率全国ワーストの市財政の危機的状況を打開するため、行財政改革を進めなければならないと、四半世紀にわたり行政も議会も延々と言い続けてきましたが、人件費地獄から脱却できないまま、平成11年4月市長に就任しました。私には、何よりも小金井市の財政再建を果すことが使命であり、行革は職員組合との厳しい交渉を経て進めていくことが第一義ですが、それも、職員や議会の協力、市民のご理解により着実に改善が進みました。

平成29年7月11日の本欄の「都議会議員選挙」についてを表題とする寄稿文は、平成25年6月の小学校9校の内5校の給食調理業務を委託することの困難さと、私が都議選で自民党候補の応援をしなかった理由の説明だったのですが、民主党市議(現立憲民主党)から「事実に反する記述だ」との厳しい反論があり、紙面でのやり取りになりました。

このことに対し、共産党が事実の解明を西岡市長に申し入れましたが、市長が事実関係を率直に回答すれば問題ないものを、これに、きちんと回答しないことから問題がこじれていきました。

平成29年9月定例会の一般質問で共産党の水上洋志議員の質問は「前市長の稲葉孝彦氏から電話があったか、それに対して民主党に何らかの働きかけをしたか」というものでした。これに対し、西岡市長は電話の有無には答えず「民主党の申し入れ記事にあるように『民主党への指示や関与はありません』との内容のとおりであると答弁します」でした。私の寄稿文では、指示や関与については全く触れていないのです。同様の質疑が繰り返されました。市長は自らの言葉で「電話はあったが、指示も関与もしていません」と答えれば済むものを、民主党の申し入れ文を引用したため議論を複雑にしました。さらに後日、引用した申し入れ文が事実と異なることを民主党議員が認めることになるのです。

そして、市民から市議会に「疑惑の解明を求める陳情書」が出され委員会での質疑になりました。

市長は委員会で「電話があったと記憶しているが会話の詳細は覚えていない」とし、その後、別の委員会では複数回電話があったと記憶している、との答弁への変遷となりました。また、民主党の岸田正義議員(現・立憲民主党)からは「『このままでは賛成できない』と、もしかしたら申し上げたかもしれません」との発言も出てきました。さらに、西岡市長も岸田議員も、市議会議員と幅広い意見交換の場があったとの発言も出ました。

議会での質疑を通じて、私の議会対応に対する厳しい批判もありましたが、「事実無根の記事」との批判は虚偽であることも明らかになりました。

選良といわれる西岡市長の与党である立憲民主党の議員は、私の寄稿文が「関係者を侮辱し、市議会の信用を著しく損なう」と表明した以上、ただ沈黙を守るだけでなく、事実経過を市民に知らせる義務があり、それが職責に対する対応ではないでしょうか。

(つづく)

走り続けた16年(117)

市議会議員、そして、市長として④

小金井市は市民の所得が多いことから、一人当たりの個人市民税は常に全国でもトップクラスにあります。しかし、公共施設の不足など市民サービスは、近隣市と比較しても大きく見劣りする状況が長い間、続いていました。市民の納めた税金がきちんと市民に還元されてないということです。これは、昭和46年から53年までの8年間の革新市政による大量職員の採用により、人件費が大幅に増大したことに起因するものです。そのため、昭和50年代の10年間の人件費比率は全国ワースト1位を8回、2位、3位を各々1回と惨憺たるものでした。市民のための市政ではなく、職員のための市政になっていたのです。

地方公務員である職員の身分は非常に手厚く保護されており、一度採用したら定年まで勤めることになり、人件費を削減することは非常に難しいのです。そのため、人件費による財政難は私が市長になる平成11年まで延々と続いていました。

昭和60年の小金井市議会議員選挙では財政再建のための行革を訴えた候補者の多くが当選しました。私もその一人であり4月5日から議員としての活動がスタートしました。

そして、5月26日の保立旻市長の2期目の市長選挙が目前に迫っており、そのための準備に追われました。

市長選挙は共産党が推薦し、社会党が支持する革新候補との一騎打ちとなりました。

保立市長の掲げた選挙公約の第一は行財政改革の推進であり、民間活力の導入による職員数の削減でした。相手の革新候補はバラ色の選挙公約でしたが、市民は市議選に続く選挙ということもあり、市政の状況を正しく理解され、過ちは繰り返されませんでした。選挙結果は保立旻候補が1万8千700票、相手候補は9千700票と、革新が強いといわれる小金井市ですが、ほぼダブルスコアでの当選を果たしました。

そして、5月28日保立市長の2期目の登庁となりました。それを迎えるのが「西の京都、東の小金井」と表される強力な職員組合の手荒い歓迎でした。

保立市長の1期目は、職員の退職に伴う欠員の補充を抑制し、職員削減を進めてきました。そして、選挙直前の昭和60年3月末の60歳定年制の実施による職員37人の大量退職で出た、その欠員を新規職員の採用で埋めさせることが組合の運動でした。市長が決まるまでの間の休戦が解けて、労使の激しい戦いが始まりました。

先の市議選で当選した与党議員の全てが財政健全化のための行財政改革を主張し、保立市長の選挙公約も同様なので市の進むべき方向は定まっています。

私も、職員組合が強いのは知っていましたが、市長に対し一職員が罵倒するなどという常軌を逸した労使関係が続いていたとは思いもしませんでした。

人員問題の労使交渉が開始されるに当たって、保立市長から私に「連絡の取れるところにいてほしい」と要望されました。当時は携帯電話のない時代ですから、自宅か議会の控室で待機するかで、素早く対応ができることから市役所にいることにしました。そこで、市民の目の届かないところで反社会的団体を思わせるようなすさまじい光景が展開されていたのです。

(つづく)

走り続けた16年(111)

これでいいのか小金井市政⑥

平成31年第1回定例会は3月27日未明、約438億円の平成31年度一般会計予算を可決して終了しました。

その他にも本定例会には、高齢者の見守りなどを行う市・社会福祉委員への報酬誤支給問題に対して、西岡真一郎市長自ら「一連の事務手続きに関して適切さを欠いた」として、4月分の給与を30%カットする議案も提案し可決されました。

この問題は、平成5年の改正条例の議案に1万円と記すべきところを1万1千円と誤って記載したため、誤った金額の条例が成立するという単純なミスから起ったもので、余りに単純なミスだけに発見が遅れました。

この社会福祉委員誤支給問題は、外部からの問い合わせにより、平成29年5月16日それが発見されました。しかし、報告を受けた西岡市長は顧問弁護士等のアドバイスがあったにも関わらず、翌年2月まで約9か月間も公表せず、水面下での工作は法律や条例等を無視した行政執行で、考えられないような展開になりました。

それは、誤支給が判明したにも関わらず、引き続き誤支給を続け、平成29年10月、新任の社会福祉委員に対する説明では、条例に反する内容の虚偽の公文書を作成し、その内容の文書を行使して説明する始末です。

平成29年末になってやっと当局は社会福祉委員関係の代表者に誤支給を説明し謝罪しました。その後、平成30年1月下旬から2月にかけて全員の社会福祉委員に説明するとともに、その債権の放棄を求め102人全員から放棄書が提出されました。

そして、当局は平成30年の市議会の開会が近付いた2月中・下旬に、ようやく市議会議長、市議会議員及び監査委員に対して一連の経緯を説明し、初めて公になりました。

西岡市長は「今回の社会福祉委員報酬誤支給に係る一連の事務手続きに関して適切さを欠いたことに対しまして、社会福祉委員及び監査委員、市議会議員の皆様方には、大変ご迷惑をお掛けいたしましたこと、心からお詫び申し上げます」との発言は当然ですが、その外にも市民や職員にも多大な迷惑をかけたことも気付かなければなりません。また、小金井市文書管理規程など具体的な5点の問題についても、選挙公約同様に言葉巧みに擦り抜けているのは残念です。潔く過ちを認めることが最大の再発防止になるのですが。

「私自身が皆様の先頭に立ち、市政の全責任は私自身にあるとの自覚を持ち、今後も皆様とともに歩む決意である」と話し、「頑張った結果の失敗は、全て私が責任をとる」とは、西岡市長が職員を激励する時の言葉で、私も含めて各自治体の首長の常套句です。しかし、今回の事案は市長の指示の下で行われたにも関わらず「関係職員には人事上の措置を講じた」としています。その人事上の措置に関して、議員からその理由を問われても答えられません。個人情報ではなく、市民や職員に理由が説明できないような措置はすべきではないのです。

市政は納税者である市民に対して透明性のあるものでなければなりません。今回の事案は小金井市政に大きな汚点を残すものです。

(つづく)

走り続けた16年(62)

衆院選 ④

私が前衆院議員の土屋正忠を知ったのは学生時代で、今から50年も前のことでした。しかし、親しくなったのは、昭和58年の武蔵野市長選挙で多少の手伝いをして以来であり約35年になります。

昭和60年に私が小金井市議会議員になって14年間、さらに、市長としての16年間、地方自治の大先輩とし、また永年の友人としてアドバイスをもらうとともに、小金井市の街づくり等にも尽力いただきました。

長い付き合いの中で、人柄、情熱、先見性、決断力、そして、政策形成能力を見るにつけ、まさに政治家になるべくしてなった人だと思っていました。いつか小金井市も選挙区となり投票用紙に「土屋正忠」と書ける日が来るのを期待し、その時、自分がどの様な役割が果たせるかを考えていました。

菅直人は参院選を含め3度目となる昭和55年の衆参同時選挙で衆院初当選。以降、抜群の知名度で連続当選を続けており、自民党は候補者擁立に苦慮してきました。

衆院選が小選挙区制に変わり、東京18選挙区が武蔵野市、三鷹市、小金井市と決まり土屋と一緒にできるという念願が叶いました。その時、私に「おめでとう」の電話も数本入りました。

土屋は地元武蔵野市は勿論、多摩各地域においても地方自治のリーダーとして、国や都とのパイプ役を果たし多摩地域の発展に尽力してきました。当然、土屋に衆院選出馬要請があります。しかし、「自分は中小企業の社長が似合っている、生涯市長だ」と断り続けていました。

平成8年、小選挙区最初の選挙が執行され、東京18選挙区(当時は武蔵野市、三鷹市、小金井市)は菅の11万7千票に対し自民党候補は2万4千票。次の平成12年は11万5千票に対し5万票。

三度目の平成15年は知名度の高い鳩山邦夫が比例での当選の保証を受けて挑みましたが、菅の14万票に対し8万3千票の得票で約5万6千票の大差をつけられました。

平成17年8月8日の小泉純一郎首相により衆院は解散しました。いわゆる郵政選挙です。武蔵野市、府中市、小金井市の18選挙区は、小泉総裁をはじめ党役員直々の要請を受け、土屋が市長を辞しての出馬を決意しました。私はその情報を遠いポーランドで聞きました。帰国した私は満を持して早速選挙の準備に入りました。

衆院選候補者の公開討論会が行われる小金井市公会堂に二人で歩いて行く途中、土屋が「菅には比例での復活は止めて、小選挙区一本での勝負を申し込む」と言うので、私はその発言はしないでほしいと伝えました。

比例名簿が29日に発表され驚きました。自民党は東京ブロック1位が猪口邦子、2位が土屋、3位は小選挙区立候補者23人が横並びでした。そのため猪口と土屋は戦う前から当選が決まってしまったのです。当然相手陣営は「土屋の当選は決まっています。18区からもう一人の衆院議員を…」という宣伝が繰り返されました。

その結果、選挙は7千800票差まで肉薄しましたが、菅の勝利となりました。党本部の温情が仇となり、自民党圧倒の中で不利な戦いを強いられてしまいました。(敬称略)

(つづく)

この一年を振り返って

本年も残りわずかになりました。皆様にとってどの様な一年だったでしょうか。楽しい思い出がたくさんある年であってほしいと思っています。

さて、私は平成28年の秋の叙勲に際し、図らずも旭日中綬章の栄に浴し、去る11月9日、勲記勲章の伝達を受けました。

妻共々皇居に参内し、天皇陛下に拝謁するとともにお言葉を賜りましたことは身に余る栄光でした。さらに、不肖私が春秋の間において受章者を代表して御礼を申し上げる機会を頂いたことは感激の極みです。

この栄誉もひとえに皆様の多年にわたるご指導、ご支援の賜と心より感謝申し上げます。

今後ともこの栄誉を体し、一層の精進を重ねそのご芳情に報いたいと決意いたしております。変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

さて、小金井市議会議員14年間、そして、小金井市長4期16年の重責を離れて1年が経過しました。常に重圧を感じての30年間であっただけに、その重圧から解放されての1年となりました。

特に、心掛けたことは健康です。急に激務から解放されたことで体調を狂わせないように、と多くの方々からアドバイスをいただきました。

また、市長在任中、71歳の平均健康寿命の延伸を提唱してきたことからも、71歳を超えた今、自らが提唱してきた、バランスの取れた食事、適度な運動、そして、社会参加を実践しました。その甲斐あってか、血圧等健康の目安となる数値も大きく改善され数値的にも極めて健康です。

市長の時から心掛けたことは歩くことでした。この1年間で1日の歩数が1万歩未満となった日は、1月4日の4千歩、10月3日の9千6百歩、11月16日の9千5百歩の3日間だけでした。雨、雪が降っても台風が来襲しても、市内隈なく休まず歩き続けました。

4月は、野川の源流である真姿の池から多摩川と合流する二子玉川まで、4月末は小金井公園を起点とする「ウオーキングフェスタ東京」30キロメートルを2日間、7月は富士登山、9月末は今治市から尾道市までの瀬戸内海を歩いて渡る「島なみ海道スリーデーマーチ」にも参加するなど本当によく歩いた一年でした。

来年も健康寿命延伸のためウオーキングを継続していきたいと考えています。

さて、平成28年第3回(9月)市議会定例会で平成27年度一般会計歳入総額402億946万円、歳出総額386億2千128万円の決算が認定されました。

この決算は私が予算を組み、4月1日から12月17日まで執行し、その後の3月31日までの間は西岡真一郎市長の執行となりました。

その期間、そして西岡市長の3回の補正予算の総額が1億3千万円と少ないこと等から、平成27年度は良くても悪くても私の責任として、この数字を使って今後「16年」間の市政の総括をしたいと考えています。

末筆にはなりましたが、迎える新年が世界中が平和で、皆様にとって幸多き年になることを心から祈念し、私の年末の挨拶とさせていただきます。

(つづく)