走り続けた16年(233)

「今、市政で何が」西岡市長辞職②

西岡真一郎市長が令和4年10月14日、任期を1年2か月ほど残して辞職しました。

辞職の理由は、9月議会に、市立保育園2園を段階的に縮小した後、廃園にする内容の保育園条例の改正を提案しました。これが厚生文教委員会(以下、厚文)で審査されていましたが議決に至らず、専門家を招いて公聴会を開くため継続審査となりました。これに対し西岡市長は9月29日地方自治法に基づき「議会が議決しない」ことを理由に、議会の議決を経ず専決処分しました。専決処分した場合、市長は直近の議会においてこれを報告し承認を求めなければならないことから西岡市長は10月7日の本会議で承認を求めたが、賛成は僅か2人で20人の議員が反対し不承認となりました。不承認となっても先決した改正条例の効力に影響はないが「市長は必要な措置を講ずる」との定めがあり、西岡市長はその対応策が示せず「辞職を選択」したのです。市議会は同日、14日付けの辞職に全会一致で同意しました。

西岡市長は辞職に当たって「小金井市の持続可能な未来と子どもたちのために苦汁の決断をした」と発言していますが、果たしてそうなのでしょうか。

この一連の流れが不可解です。厚文で4対3で継続審査が決定したのはやむを得ないとしても、この継続の決定を本会議で全会一致で認めたことです。もし、本会議で継続審査に「反対」との発言が出たら、議長は「反対がありますので起立採決を行います」となり議会では廃園に賛成する議員が多数なので、継続審査にはならなかったと思います。その後厚文に差し戻し審査を継続し、日時を付して厚文で決着させる動議を提出するのです。厚文での採決では条例は否決されるが、本会議で逆転可決できるのです。これを何故しなかったのか。

西岡市長においては議会の継続議決を尊重し、残り任期の1年2か月、時間をかけて目的を果たすべきです。また、圧倒的多数の議員が不承認とした案件は一旦元に戻すことも考えるべきで、それが「小金井の持続可能な未来と子どもたちのため」になるのです。諸施策に行き詰まり、混乱させて放り出すのは責任放棄です。

西岡市長の辞職で、次の市長は自らの考えとは関係なく20人の議員の反対で不承認となったが、効力の残る廃園問題に取り組まなければならないのです。

この間、市長の提案で議会と行政で建設可能な成案を見いだすため「庁舎等建設に関する協議会」を設置し、まとめの段階に来たが市長辞職でどうなるか。また、緊急を要する市立第一小学校の建て替えや武蔵小金井駅北口の整備などは切迫しています。少なくとも西岡市長は専決処分を取り消すなど、直面する保育問題だけは解決すべきでした。後に大きな混乱を残し、引き際の美学にはほど遠いものになりました。

本年3月議会で、市長の退任を求める声が出始め、6月は不信任案提出の動きもありました。そして、9月議会でも再度その動きはありましたが、3分の2の出席で4分の3の議員の賛成には届かなかったと思われます。辞めなければならない理由はないのです。

市長職は孤独で辛い事も多いが、市と市民の喜びを糧に、泥臭くとも粘り強く諦めず頑張るものなのです。

(つづく)

走り続けた16年(231)

区画整理への道③

小金井市は長い間、都や国、そして多摩各市から特別な目で見られていました。貫井北町3丁目の公務員住宅に住んだり、前原町5丁目に隣接する東京自治会館での会議に出席する公務員は駅周辺整備の遅れや危機的な財政状況、さらに、JR中央線の高架化の遅れや、日の出町のごみ最終処分場建設反対のトラスト運動や市議会の決議などから、多摩各市は小金井市を特別扱いで、陰では「しょうがねい市」と揶揄されていました。

小金井市の地元負担ゼロの主張等で遅れていたJR中央線の高架化も沿線各市の街づくり計画により動き出しました。大久保慎七市長は東小金井駅北口の土地区画整理事業を選択し、積極的に計画を進め平成10年9月議会に、そのための「施行規程を定める条例」(条例)を提案しました。しかし、市議会は地権者の理解が得られていないことを理由に、質疑は入り口論に終始し膠着状態が続きました。待ち切れない東京都は平成11年3月18日、武蔵野スイングホールでJR中央線の着工式を挙行しました。これにより、市議会の一部に「区画整理をしなくても中央線の高架化は進んでいく」という声が出る始末でした。

4月26日市長に就任した私は、この区画整理事業の推進が選挙公約であり、それが、小金井市の発展となり、国や都、そして他市との信頼回復にもつながるものであり、何としても果たさなければならない課題でした。

私は、200人近い地権者と直接お会いして理解を求めるため公務の合間を縫って土・日を含めて連日戸別訪問を繰り返し続けました。

6月23日の中央線・駅周辺整備特別委員会(特委)でも「条例」は採決に至らず継続審査になりました。私は「区画整理推進のため都を通し国に補助金の申請をした。そのため、9月議会で『条例』を可決してほしい」と市議会に要望しました。そのため、私も職員も地権者回りを懸命に進め、公開の説明会や区画整理反対住民の会との話し合いも行いました。しかし、市議会は、全体でなく区域内に住む地権者の過半数の同意とハードルが上がりました。

9月20日の特委でも継続審査となり、平成9、10年度と連続して補助金を流し、これが最後の機会です。何としても「条例」を通すことです。大差だった反対・賛成の数が次第に近付いたことから職員も一段と気合いが入りましたが、9月定例会でも10月20日の特委でも「条例」は採決に至りませんでした。

梶野通りから数軒入った地権者が「主人の帰る夜に来てほしい」と言われ、夜に職員と4人で訪ね、出た言葉は「区画整理に反対しない、進めて欲しい」とのことでした。通りに出た私たちは、「やった!」と大声で叫びました。これで、賛成が反対を上回ったのです。その後も地権者回りは続きました。

11月5日10時に開会した特委は緊張感で張り詰めていました。私の「区域内の地権者の過半数の方々の同意をいただいている」との発言に「市長としての地位と名誉と責任を懸けての発言か」に「政治生命をかける」と答弁し、緊迫した質疑が日付を越えて延々と続きました。小金井市の命運を懸けた区画整理事業、ラストチャンスの補助金申請のタイムリミットは11月10日、秒読みに入りました。

(つづく)

走り続けた16年(229)

区画整理への道②

JR中央線の高架化には東小金井駅北口の土地区画整理事業の推進が必要でした。

区画整理事業とは、駅前広場や道路、公園など公共施設を整備することで所有する土地の評価が上がった分を所有者から土地で提供していただき、それを整備に使うもので『土地のタダ取り』と喧伝されることになり、地権者の理解を得るのは厳しいものです。

市は平成6年度に、部課長を中心とした本部員が地権者に戸別訪問で理解と協力を得るべく説明を重ねました。その結果、平成9年4月1日現在、地権者は189人であり、賛成が70%(土地面積90%)、反対が24%(〃8%)であり、その他6%(〃2%)であると市議会に報告がありました。それを基本に進めてきたのが、平成9年1月に制定された情報公開条例に則り反対地権者が自己情報の開示を求めた結果5名が賛成にカウントされていたことが判明。また、賛成の中には市や市の土地開発公社、都や区画整理関連の6団体が。さらに、29人の区分所有者の集合住宅は管理組合の代表の意向だけで全員を賛成でカウントするなど不適切な対応があり、野党議員からの杜撰な調査との指摘に反論の言葉もありませんでした。

平成9年、10年と2年続けて内示のあった国庫補助金を取下げるという異常な状況に、再度予算が付くか不安視されたことから佐藤義明市議と都の区画整理課へ予算要望に走ったのは平成11年1月のことでした。

市が区画整理事業を施行する場合、法の規定により「土地区画整理事業施行規程を定める条例」を市議会で議決しなければなりません。それを大久保市長は平成10年9月議会に事業に必須とされるその「条例」を提案しました。9日から10日未明まで本会議で質疑され、更に、24日の本会議での質疑後、特別委員会(特委)に付託され、同日の特委での質疑も「地元地権者の理解が得られてない」という入口論に終止し継続審査となりました。11月20日の特委でも保留。12月定例会中の16日、21日の特委でも可決に至らず平成11年1月28日に継続されましたが、なかなか条例の中身の質疑に入れず、必要な前進が全く見られませんでした。

この様な状況の中、大久保市長は2月5日の記者会見で4月25日の任期を以て引退することを表明しました。

東小金井の区画整理の進捗を待っていた東京都も待ちきれず、仮線用地が一定確保できたことから3月18日武蔵野市スイングホールで中央線の高架工事の着工式を行いました。そのため、市議会の一部には「区画整理の進捗にかかわらず高架は進むので無理に急ぐことはない」との発言が出る始末でした。

大久保市長から引き継いだ市政、まず取り組むべき課題はこの東小金井駅北口の区画整理事業の推進でした。

「地元地権者の過半が反対している状況では質疑に入れない」というのが市議会の大勢でした。何としても『施行規定を定める条例』は可決させなければならないのです。そのため反対の地権者にも理解をいただくための努力が必要です。

4月26日市長に就任した私は、その直後の大型連休が終えるのを待って地元地権者の理解をいただくため、土・日を含めて毎日戸別訪問を行うことを内外に宣言しました。

(つづく)

走り続けた16年(228)

ウクライナ侵略と参院選

第26回参院議員選挙は6月21日公示され18日間、記録的な猛暑の中で行われ、7月10日投開票の結果、自民、公明の与党が改選前の議席を大きく上回る大勝を果たしました。

私は、東京選挙区は小金井市出身の生稲晃子さん、そして、全国比例は市議時代「無印良品議員の会」を結成し長く活動を共にしてきた同志の山田宏さんの応援をし、結果を出すことができました。

選挙戦ではロシアのウクライナ侵略戦争を念頭に、我が国の防衛・安全保障や円安による経済対策、物価の高騰問題、コロナウイルスによる感染対策など激しい論戦となり、野党は消費税の引き下げや廃止を訴えましたが国民の支持を得るには至りませんでした。

我が国と国境を接する隣国ロシアは独善的理由でウクライナを侵略、中国は経済対策を含め着々と海洋進出を進めています。また、北朝鮮は国民生活が窮乏状態にあるにもかかわらず、ミサイルを連続的に発射し、再度の核実験の準備を進めていると報じられています。ロシア、中国、北朝鮮の3国は国民の自由を制限し正確・公正な報道を規制する中、核兵器で威嚇しています。ウクライナ侵略は非人道的蛮行です。我が国の安全にも疑問を持たざるを得ません。平和を唱え、和平外交を主張していれば平和が守れるか、憲法9条により平和が守れるという発想も、ロシアの侵略で変化しました。我が国と国境を接するロシア、中国、北朝鮮は、核を保有する独裁国家であり、日本が第二のウクライナにならないという保証もありません。また、そのための抑止力が働いているとも思えません。

この度の選挙で憲法改正に前向きな政党の議員が発議に必要な3分の2を超えたことから、憲法改正の公約の議論が本格化されることが期待されます。

安全保障問題に力を注いだ安倍晋三元総理が、投票日2日前の8日、奈良市内で参院選応援演説中、宗教団体に恨みを持つ男に銃撃され死亡するという事件は世界中に大きな衝撃を与えました。安倍総理は先送りされ続けていた安全保障問題など、激しい反対運動のある中で、最重要課題を推進しました。

安倍総理とは秘書に知人がいたことから何回か議員会館でお会いしました。また、平成23年12月に行われた市長選挙の終盤、武蔵小金井駅南口で応援もいただきました。最後に話したのは、昨年7月の都議選最中、駅頭での夜の運動中、私の携帯に総理ご自身から電話がありました。戦況を心配しての電話で、広瀬まき候補が隣にいたので候補者に変わりましたが、広瀬さんの「どちらのあべさんですか?」には、後で大笑となりました。これが最後だったと。理不尽で独りよがりな行動で日本を代表し世界に通用する政治家を失ったことは日本にとっても大きな損失です。

2月24日のロシアのウクライナ侵攻により私は、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を自覚してます。それは、昭和20年8月9日のソ連の満州侵攻のフラッシュバックです。当時、私は生後9か月で全く記憶にないのですが、母の手記や聞いた話、書物などによりウクライナ侵略が二重写しになります。8月9日、母と私は南満州鉄道社員の父を残してソ満国境の街を後にしました。それが、28歳の父の最後でした。

(つづく)

走り続けた16年(227)

区画整理への道①

全国に鉄道の立体交差事業の要望が数多くある中、国の事業採択の基準は駅周辺の街づくりの熟度にあり、JR中央線沿線の各市は駅周辺の整備に全力を注ぎ、小金井市は紆余曲折の末、平成5年大久保慎七市長は東小金井駅北口の整備は土地区画整理事業で行うことを決定しました。

私は、東小金井駅周辺の土地区画整理事業には苦い過去があったことから提案に対しての事業推進には困難が伴うと感じました。昭和39年の東小金井駅開設にあたって初代の鈴木誠一市長は駅周辺の東町、中町、緑町と梶尾町を含めた142の区画整理事業の案を提案しましたが、地元の反対もあり具体化することなく消えてしまいました。現在進められている区画整理区域が10・8ですのでその広さが分かります。

昭和43年3月定例会に二代目の関綾二郎市長により提案された一般会計予算総額は約18億円で、その中に土地区画整理予算4千844万7千円が計上されましたが、予算特別委員会での質疑の結果、議会は全会一致で314万7千円に大幅に減額され、結局、執行されることなく終えてしまいました。この様な経過から地域住民には区画整理事業は『土地のタダどり』と刷り込まれることになりました。

私は、与党の一議員として区画整理を進めるべく取組みました。

それは、平成6年7月25日放映の日本テレビの「ニュースプラス1」の中で「ニッポン紛争地図」のタイトルで東小金井の区画整理事業が放映され「減歩」の解説に過ちがありました。また、市長を悪代官呼ばわりする等、その内容があまりに偏っていることから一人で日テレに乗り込み訂正放映を求めました。日テレ側には異議の申立と法的措置も辞さないと伝えました。その後、取材が再開され10月13日の再放送となり、内容は大きく変わりました。また、区画整理区域の多くの地権者の求めに応じて説明をするため、市の担当から説明を受けるとともに、全国でも最も区画整理事業を行っていると言われる日野市の区画整理課のK課長の指導を受けました。K氏はその後、副市長になり、退任後に問題を起こしたのは残念でしたが、その道のスペシャリストではありました。そこで得た知識で地元はもちろん、武蔵野市の境南や境、関前の地権者の求めに応じ説明に伺いました。

さらに、平成10年1月、都が付けた補助金が事業が進まないことから二度も執行を見送ったことで、今後10年ぐらいは補助金が付かないとの公式発言もあり、佐藤義明市議と予算をつないでいくため都の区画整理課を訪ねました。都庁では区画整理課の宮澤正課長と担当職員との面談予定でしたが、部長の高木正彦氏や道路監の石河信一氏の同席には驚きました。小金井市の街づくりへの期待もあり、再々度の予算措置の目的を果しました。

この様に行政とは別に独自の行動で区画整理に取組みました。

中央線高架化は区画整理の進捗次第ということから平成6年以降一定の進捗をみたことから、大久保市長は平成10年9月議会に区画整理事業執行に必須とされる「小金井都市計画事業東小金井駅北口土地区画整理事業施行規定を定める条例の制定について」を提案しましたが、議会の議決が得られず再び大混乱に陥りました。

(つづく)