走り続けた16年(210)

新庁舎問題について

昨年末は新型コロナウイルス感染拡大が収まりつつあったのが、「オミクロン株」の急激な感染拡大により、第6波に入りました。オミクロン株はデルタ株と比べて重症化のリスクが少ないと言われていますが、その感染力は非常に強く、すでに感染者の80%以上がオミクロン株と発表されています。国も自治体も3回目のワクチン接種に全力を注ぐとともに、私たちも感染拡大防止に努めなければなりません。新型コロナウイルスの市民生活や市財政への影響も大きく、一日も早い収束を願うものです。

さて、本市最重要課題である庁舎建設問題に、昨年12月定例会で大きな動きがありました。それは、西岡市長から、庁舎建設の建築確認申請手続きは行わず、建設に必要な予算は3月の定例会には上程しない。改めて予算提出ができるよう検討する時間を頂きたい、と庁舎建設の延期が表明されたことです。

これは、11月16日に開かれた市議会全員協議会に示された令和3年度から7年度までの「中期財政計画(案)」で、令和2年度の基金(市の預金)総額98億円が令和7年度には13億円まで減少する、という内容で、当然、議員からは、市民生活への影響を危惧する発言が出されました。しかし、市長は「影響が出ないように努める」と具体策を示すことなく予定通り3月定例会に庁舎建設予算を提案する考えを示しました。これに対し、行政のチェック機関である市議会16議員が「市民と議会の理解を得るまでの間、庁舎等建設に係る建築確認申請は行わないこと」とする内容の申し入れをしました。この申し入れに対応したのが前記の市長発言となったものです。

庁舎建設による市財政への逼迫は当然起こります。市長が市民生活に影響を与えないように努めるとしても、新たな福祉施策や市の独自策、事業充実のための予算の横だし上乗せには自主財源を必要とするからです。

新庁舎建設に関して全ての議員が賛意を示し、市民の多くも望んでいるのに何故、スムーズな展開にならないのか。それは、ボタンのかけ違いにあると思われます。西岡市長はその選挙戦で「(市庁舎、福祉会館、図書館等)6施設の複合化は67億円で新たな市民負担は無い」との選挙公約で当選しました。就任後「6施設複合化は直近の民意であり何としても果したい」との発言でスタートしましたが、数か月後、新たな計画に「これは、私の揺るぎない決断だ」となり、また数か月後「ゼロベースで議会や市民と協議したい」と選挙公約は白紙撤回。その6施設で67億円も現在は庁舎、福祉会館の総事業費は123億円となっているのです。

西岡市長の市長選挙の公約から今日までの発言などの変遷を辿ってみると、あまりに前のめりで、既成事実を積み上げれば、議会は反対できない、との打算が感じられます。

この『検討』にどの程度の期間を要するか分かりませんが、「検討した結果、現計画を進めることが財政的にも日程的にもベストだ」との結論とするならば、市民も議会も納得できる論拠を示さなければなりません。

12月22日の定例会最終日、「新庁舎及び(仮称)新福祉会館建設に関して、西岡市長に誠実な対応を求める決議」が賛成16反対6で可決されました。

(つづく)

走り続けた16年(99)

「今、市政で何が」③

平成30年第3回(9月)定例会は現在の混迷する市政を象徴する市議会となりました。

第1に、市・元部長の副市長選任同意案が不同意に。第2は、職員の期末勤勉手当(ボーナス)が職員のモチベーションの低下等を理由にアップされたこと。第3は、この様な状況の中、西岡真一郎市長が市民に約束した重要施策、平成32年度の公立保育園2園の民間委託を2年間の延期を決めたこと。第4は平成29年度の一般会計決算の認定について、賛成5、反対18で平成15年度以来の不認定になったことなどです。

そして、第5は、議会最終日の10月5日に追加上程された補正予算(第4回)です。これは、庁舎建設に伴う議会側からの提案による「新たな配置案の検討」のため71万円の予算計上でした。

庁舎問題に関して、6月議会において基本計画関連予算が議会に提案され、付帯決議の内容を市長が対応するとの答弁から可決されたものです。

しかし、西岡市長は7項目の付帯決議の中で、発注方式を設計と施工を一括発注するデザインビルド方式を、従来の設計と施工を別々に発注する従来方式に変えるという項目は受け入れたものの、他の項目についての回答は示されず、また、検討状況の動きも感じられませんでした。市長から対応策が示されないため、世間では議会が反対するから進まないという風評にすり替えられていました。

膠着状態が長く続くことは問題だと思い、仲間である自民党市議に、市長が対応策を出せないなら議会から具体的な対応策を出す方法もあるとのアドバイスをいたしました。

自民党市議の中の河野律子市議は、昨年2月まで市の幹部職員として、小金井市の課題であった武蔵小金井駅南口の再開発に伴う市民交流センター(宮地楽器ホール)の取得、財政再建のため職員定数削減、給与制度の改善など行革、そして、可燃ごみ処理のため日野市、国分寺市と浅川清流環境組合設立等のため責任ある立場で、これらを実現させた実績を持っています。こうした経験を生かして具体案を提示できると思っていたのです。

議員の多くもこの膠着状況を打開して前に進めなければと考えていたようです。

そのアドバイスが役立ったかは分かりませんが、9月議会の中で6会派12議員により、①、清掃関連施設の暫定移設は行わない。②、(仮称)福祉会館の先行竣工の影響を整理する。③、既存樹木の保全・活用等を検討する。④、庁舎は免震構造、(仮称)福祉会館は耐震構造とした場合等の検討を行う。また、免震構造とすることにより生じる地下空間については、地下駐車場として活用する等の検討を行う、という4項目の前提条件となる「新たな配置案の検討」を市長に申し入れ、その結果、市長は補正予算(第4回)を提案し、賛成22、反対1で可決されました。これは、前に進めなければならないという議会の強い意志が市長の助けとなったのです。

(つづく)

走り続けた16年(98)

 

「今、市政で何が」②

平成30年第3回(9月)定例会は現在の市政を象徴するような市議会だったようです。

その第1は人事案件です。市・元部長の副市長選任同意案件が不同意になることが見通せながら、西岡真一郎市長は撤回せず強行し不同意になりました。

第2は、職員の期末勤勉手当(ボーナス)のアップです。議会は、行革が進まず逆行していることから認めていませんでした。

西岡市長は、3月議会でボーナスアップの予算を減額する組替え動議に同意し、6月議会でそれを減額補正したにもかかわらず、同年の9月議会にボーナスアップの条例と予算を再度提案するという一貫性のない対応となりました。しかし、議会は賛成多数でボーナスのアップを認めました。今回、議員の態度が変わったのは、ボーナスアップの否決で、職員の仕事へのモチベーションが低下している、というのが理由のひとつのようです。民間企業であれば、勤労意欲が高く、業績が上がったことがボーナスアップに繋がるのではないでしょうか。職員の勤労意欲の低下がボーナスアップの理由となるのか、理解に苦しみます。次の都人勧の勧告への対応が注目されます。職員のモチベーションの低下があるとするならば、それは、給与ではなく別のところにあるように思われます。市長のリーダーシップが必要です。

第3は、この様な状況の中、西岡市長の重要施策である29年度の「行革アクションプラン2020」に掲げた平成32年度に公立保育園2園の民間委託を2年間の延期を決めたことです。今、市の行革の最重要課題は5園ある公立保育園の民間委託です。市の保育事業は民間保育園を中心に行われており、市が直営で行う必要性はありません。近隣市では民間委託化が進み、完了してる市もあります。

西岡市長の3年間を振り返ると、市民の耳に聞こえのいい華々しい政策を安易に打ち出すが、変更、撤回の繰り返しによる主軸のブレで、職場に混乱が生じています。

第4は、平成29年度の一般会計決算の認定について、賛成が5、反対が18で平成15年度以来14年振りの不認定になったことです。

それは、借地である旧福祉会館跡地の「地上権設定契約の解除に係る和解について」の議案が議会に送付されました。その金額は相手方の提示した金額そのままで、市側が不動産鑑定などの調査を全くせず合意し提案したものです。これに議会が強く反発したことにより議案は撤回されました。再提出された議案は、前回に比べて小金井市にとって有利な条件となりました。

議会は「西岡市長の行政執行は、公有財産の処分の重要性に対する認識が欠落しており、著しく慎重さを欠くものであった」と、強く反省を求める決議を可決しました。

また、社会福祉委員の報酬誤支給問題は、事実が確認できたにもかかわらず、9か月間も公にせず秘匿し、誤ったままで行政執行を続けてきたことです。

法令遵守や適正な行政執行は市政運営の基本であり、市民の市政への信頼の基本です。

国・財務省、防衛省の公文書の改ざんや隠ぺい、大手企業の検査データの改ざん等が小金井市の行政にも起きてしまったのです。

(つづく)

走り続けた16年(97)

「今、市政で何が」①

平成30年第3回(9月)定例会は、平成29年度の決算審査もあることから、8月30日に開会し10月5日までの長丁場となりました。

この定例会は現在の市政を象徴するような市議会だったのではないでしょうか。

その第1は、開会初日の人事案件で市・元部長の副市長選任同意の案件が不同意になったことです。その直前の教育長人事が全会一致で同意された後、副市長の採決では13人が退席したため、本会議に必要な定足数に達せず、その日の本会議は流会になりました。

議員も固有名詞の出た人事案件に反対するのは辛いものがあり、本会議の退席は賛成できないとの明らかな意思表示でしたが、西岡真一郎市長は議案の撤回もせず強行し不同意になりました。人事案件が不同意になることは極めて異例であり、否決されることにより元部長の人物評価に傷が付くことにもなります。議員の反対には必ず理由があります。しかし、それを明らかにすることは元部長の名誉を毀損することになり「市長の提案に丁寧さが足りない」との表現になるのです。

もし、議会の合意が困難なら撤回し、場合によっては再提案の機会もあったと思われます。西岡市長は提案に当ってはもっと慎重であるべきです。

第2は、職員の期末勤勉手当(ボーナス)のアップでした。多摩各市は年間4・5か月にもかかわらず小金井市は唯一4・3か月でした。昨年12月、本年3月にボーナスアップが提案され、議会が否決しました。それは西岡市政になり、それまで減らし続けてきた職員数や人件費総額が増え、行革が逆行していることに起因します。

本年3月、平成30年度一般会計予算は組替え動議の可決に伴って可決されました。その組替えは、ボーナスアップの予算の減額補正を求めるもので、市長がこれを了としたことにより予算が可決されました。そして、市長は6月議会でこの予算を減額しました。

3月議会で組替え動議に同意し、6月議会に減額補正したにもかかわらず、9月議会にボーナスアップの条例とその予算を再度提案するという一貫性のない行動となりました。

しかし、議会は賛成多数でボーナスのアップを認めました。これまで反対してきた議員が賛成に転じたということです。

職員給与に関して、東京都の人事委員会の勧告を尊重するというのは議会共通の認識ですが、今回、議員の態度が変わったのは、ボーナスアップが否決されることで、職員のモチベーションが低下する、というのが理由のひとつのようです。民間企業であれば当然、勤労意欲が高まり、成果が上がったことによりアップするのではないでしょうか。職員の勤労意欲が低下していることがボーナスアップの理由とすれば、果たして市民の理解が得られるのでしょうか。次の都人勧への対応が注目されます。

もし、職員のモチベーションの低下があるとすれば、それは、給与ではなく別のところにあるように思われます。市長のリーダーシップに期待したいものです。

また、この様な状況の中、第3は、保育園の民間委託化の2年の延期が本定例会中に表明されたことです。

(つづく)

走り続けた16年(96)

市制施行周年事業⑤

本年の市制60周年事業の目玉は、林望先生らによる小金井市歌の制定になると思われます。東京都歌のように誰にも歌われずお蔵入りになることを危惧しましたが、我が家の娘が「高校2年の時、都の洋上セミナーで2週間中国に行った時、毎朝歌ったので今でも忘れず都歌は歌える」には驚きました。

周年事業の大きなエポックは半世紀の50周年で、巡り合わせて平成20年に私が担当することになり、様々な事業を展開しました。

記念式典での市政功労者等受賞者は572名にも及びました。

7月末の、「中東和平プロジェクトin小金井」はイスラエルとパレスチナの紛争により肉親を失った両国の高校生を小金井に招いての事業で、特に印象に残っています。平和を願い、両国の憎しみの連鎖を断ち切ることを目的に、庁内にプロジェクトチームを結成し、両国の遺族による遺族会との繰り返しの協議、両大使館や外務省、警視庁との打合わせを重ね、絶対に失敗の許されない事業に全精力を傾注しました。小金井での両国の高校生はペアでホームステイし「お互い銃を向け合うのは止めよう」との会話に事業の成功を確信しました。

帰国に合わせて、全員で首相官邸を訪問、その成果を報告しました。また、麻生太郎総理大臣が9月の国連総会の一般討論演説で、この事業を詳しく世界に向け発信しました。

「あなたたちは、私たちに忘れられない経験を与えてくださいました。一生に一回のこの並外れて素晴らしい経験をさせてくれたすべての人に感謝したい」とのお礼状は平和に向けての一粒の種が蒔けたとの思いです。

50周年巡回ラジオ体操は会場の小金井公園に3千400人を超える人々が集い、NHK教育テレビで全国に生中継されました。

また、名誉市民条例を制定し、作詞家の星野哲郎、スタジオジブリ監督の宮崎駿の両氏を小金井市初の名誉市民に選定しました。

メインエベントの「黄金井・11万人のキャンドルナイト」は市の公募により採択された事業で、11月8日(土)都立武蔵野公園の野川沿い約2㌔㍍に4千個のキャンドルを並べたキャンドルロードが作られ、足元に並ぶキャンドルに照らされた野川沿いは幻想的な世界が広がり、約2万5千人の人々が虫の音や川のせせらぎの中を、思い思い歩かれました。また、電気を消し、ロウソクを点してゆったりした語らいの演出をしたライトダウン・キャンドルナイトの呼び掛けに各家庭が呼応し、幻想的な一夜となりました。

11月は、東京学芸大学で、隣接する7市との8市長サミット・シンポジウム「雨を活かすまちづくり50年の継承」を公開で実施し、環境問題に関する共同宣言を採択しました。

55周年の平成25年、調布飛行場を離発着する飛行機からナスカの地上絵ならぬコガネイの地上絵の制作は、計画した場所の許可が得られず各学校や小金井公園、武蔵野公園に20〜30年は消えない子どもたちの思い出の絵を描いてもらいました。

周年事業を契機に小金井市の歴史を振り返り、更なる躍進の礎にしたいものです。

(つづく)