政策の不継承が問題

小金井市が市制を施行して約65年、現在の白井亨市長まで10人の市長が誕生しました。市長が再選、再々選を果たせず保守から革新、革新から保守への交代や、任期途中での辞職などで政権に継続性のない状況が多くあり、そのため、政策が継続されず長年かけて完成させる街づくりなどの大事業は進展しませんでした。

その中で、政権の継続は初代の鈴木誠一市長から助役の関綾二郎氏へと、６代目の大久保慎七市長から与党の議員だった私、稲葉孝彦への引き継ぎの２度を数えるだけでした。

鈴木市長は組合の執行委員長を懲戒免職にするなど、組合対応は強硬姿勢でした。また、任期を残り僅かにして赤字続きの水道事業の健全化のため、大幅な水道料の引上げを与党議員による強行採決で果たしました。そのため、値上げ幅の大きい団地居住者を中心に使用料の不払い運動に発展し、市はこれに延滞金を加算することも決断しました。野党そして反対市民とは全面対決ですが、鈴木市長はあくまで強硬姿勢を貫きました。また、昭和41年10月21日総評の主導による全国的ベトナム反戦統一ストが計画され、市は全職員に警告書を出して参加の自粛を求めたが就業時間に食い込む職場大会を開いたことから先導した21人の職員の処分が予告されました。

昭和42年４月29日に執行された市長選挙は鈴木市長の後継でありリベラル保守を自認する関綾二郎氏が１万４千721票、革新統一の竹川明氏が１万３千410票、革新無所属の岩内義明氏が２千226票で関候補が勝利しました。

選挙後、退任する鈴木市長は、「新市長を迎え、より良き市政が行われることを確信してます。私に寄せられたように、新市長にもあたたかいご支援、ご協力を念願してやみません」との挨拶文が市報で紹介されました。

関市長は就任早々の職員組合との団体交渉で、組合の「Ｍ委員長不当首切り撤回」と「10・21ストの21人の処分予告の撤回」の要求に対し、柔軟に対応する考えを示し組合側の意向に沿うような回答になりました。

水道料金は不払い運動が続き滞納額が増え水道会計の赤字が増大することから、市は料金の引き下げの検討に入り、関市長最初の昭和42年６月定例会に値下げ案を議会に提案し議決しました。それに伴う水道料金不払い運動で料金を滞納していた住民団体等には延滞金は取らないことも示し決着をみました。

また、当局は11月の団交で10・21ストの21人の処分は行わないことも表明しました。

さらに、昭和43年４月27日付けの事例で、組合委員長だったＭ氏の懲戒免職処分を半年間の停職処分に改めることを決定、組合の５年の執拗な運動が通りＭ氏は復職しました。

鈴木市政の重要案件は、当時助役を務めていた関市長により全面的な当局の譲歩で解消しました。がしかし、治まらないのは保守系与党議員でした。異例の強行採決で信山重由議長がクビをかけて通した水道料金の大幅引き上げも、新市長による最初の定例会で引き下げの提案となり、これによる不足分は一般会計で賄うということには、当初の値上げの理由の独立採算制との整合性が取れず、反対することもできず、議会の過半数を占める保守系与党は複雑な立場に立たされました。

（つづく）

水道料金で市政は大混乱

初代市長の鈴木誠一氏の任期中、職員組合Ｍ委員長の懲戒免職や累積する赤字解消のための水道料金の大幅な引上げ等を、助役の立場で支えた関綾二郎氏に市政が引き継がれ、懲戒免職職員の復職や強引に引上げた水道料金の引き下げで市政に激震が走りました。

昭和40年９月定例会で前年度の水道事業決算審査で監査委員から「水道事業の赤字解消のため、あらゆる方法を検討し、財政の健全化に努めるように」と指摘されました。水道事業は独立採算制で人口急増により消費量も増え、それを賄うための拡張工事で赤字が累積されていました。決算審査は多数与党により認定されました。

それを受けて、水道料金の引上げ案が12月定例会に提案されました。当局は「内部努力で赤字解消を試みてきたが赤字は増え続け、値上げの提案をせざるを得ない状況」との説明でした。提案の平均の引上げ率が61・１％と大幅であることと、その提案内容を野党議員が新聞報道で知ったことから「議会軽視」と指摘され、理事者側は陳謝したが収まらず議会に上程される前から波乱のスタートとなりました。

この値上げ案は給水管の口径（太さ）により基本料金が設定され団地の給水管は一般家庭より太く値上げ幅が大きくなることから、市内の各団地自治会が連絡協議会を結成し反対運動の核となり、水道料金の引上げは全市民に影響を与えることから反対運動は全市に広がりました。

年が変わった昭和41年に入り、水道料金改正案は議会で廃案となり、当局の再提案が繰り返され臨時会も２回も開かれたが選挙も近いことから野党の抵抗も激しく足踏み状態が続きました。

８月27日に招集された臨時会は会期が延長された９月１日、想像だにしない前代未聞の大変な事態となりました。前日が深夜議会だったことから開会は遅れると思われたが、午前10時前に与党の15議員が議席に着き、野党は共産党の一人だけ。10時１分、信山重由議長の開会宣言と同時に与党の岡ムメ議員が挙手し、値上げ案の必要性を説明し、質疑、討論、委員会付託を省略し、直ちに採決する動議を提案し、動議は賛成多数で可決。直ちに値上げ案の採決となり可決成立しました。１年もの間議論が続いていた案件がわずか数分間での決着でした。「強行採決」ではあるが議決されたことで当局は９月からの値上げを実施しました。

しかし、この波紋は大きく、９月議会で信山議長の不信任案が提出され可否同数で竹川明副議長の裁決で可決されました。その後、竹川副議長、信山議長が辞職願を提出し双方とも許可されました。

反対運動が盛りあがる案件を前代未聞の強行採決で、反対運動はさらに盛り上り、水道料金の不払い運動に発展しました。そのため、当局は遅延する水道料金に延滞金を課すことを決めました。全面対決です。

昭和42年４月の市長と議員選挙で、鈴木市長に代わって関市長の登場となり、市議会は革新の進出で保革伯仲となりました。

関市長は選挙中も水道料金の見直しを示唆し前年９月に大混乱の中で引上げられた水道料金は10か月後の６月定例会に提案され、７月11日の本会議で原案通り引き下げが議決されました。

（つづく）

職員組合Ｍ前委員長 復職!!

小金井市が市制施行後の昭和36年１月に再結成された職員組合は当局との対立が激しく賃金改正や「年齢給」の導入などに、組合は職場集会、超過勤務や休日勤務の拒否、一斉休暇などの実力行使を武器に次々に要求を通していきました。

この様な状況の中、当局は昭和38年４月組合のＭ委員長を懲戒免職に付しました。市議会でこの件に関しての質問に対し鈴木誠一市長は、組合活動や賃上げ交渉とは別問題で、あくまで業務命令違反であるとし、処分に不満であれば都の人事委員会等に審判を求めることができる、との答弁に終始しました。また、この処分に当たっての弁明の機会も完全ではなく、組合側に付け入る隙を与えることになりました。

Ｍ氏は請求期限の６月に「不利益処分取り消し」を都人事委員会に審査請求を行いました。審査には自治労関係の弁護団等が代理人となり４年を越える審査となり、毎回多くの市職員が傍聴する中で行われました。

この懲戒免職処分の結末を先に申し上げれば、４年後の昭和42年の統一地方選挙で鈴木誠一市長が引退し、後継者として出馬した助役の関綾二郎氏が当選を果たしました。

懲戒免職に対する都人事委員会での審理は続いていましたが、関市長は組合に対し前市長とは異なる協調姿勢を示し、人事委員会の裁定を待つのでなく、話し合いでの解決に転じました。それは、Ｍ氏の復職につながるものでした。美濃部都政になり委員の大幅変更のあった都人事委員会も斡旋の方向で動き出し、関市長と自治労都本部の協議の末、昭和43年４月Ｍ氏に、「昭和38年４月10日付けの免職処分を10月９日までの６か月間の停職処分に改める」という内容の辞令が交付されたのです。５年間の闘いは組合側の要求が完全に達成される結果になったのです。

これにより、組合の団結はさらに強固になり、Ｍ氏は執行委員長に返り咲き、その後、四半世紀にわたり「影の市長」と称される程の権力を誇示し、小金井市政に大きな影響を及ぼすことになりました。しかし、強権的な組合運営は内部からの批判となり昭和59年をもって委員長の座から降り、Ｍ体制は終えましたが、その存在感はその後も続きました。

話を昭和38年に戻します。職員組合のＭ委員長の免職以来、市長と組合や革新系市議との対立は一層激化しました。６月に入り、市は「小金井市役所庁舎管理規則」を制定することを模索しました。それは、「庁舎の秩序維持管理上市長が必要と判断すれば、市長はその者の庁舎立ち入りを制限し、退去命令を出せる」とするもので、公共目的以外のビラやポスター、立て看板などの持ち込みも制限することから、組合と真っ向からの対決になりました。

この規則の制定の裏には懲戒免職にした職員が、かつての自分の机に着き読書を続け、さらに、庁内を闊歩してることから、これを規制しようと考えたものと思われます。

庁舎管理規則の制定は議会の議決や組合の合意も不要で、市長の判断でできるものを、議会で議論になったことから制定を諦めることになりました。これにより、Ｍ氏は誰にとがめられることなく、かつての職場に自由に出入りすることが継続されるのです。

（つづく）

職員組合Ｍ委員長を免職に③

昭和36年に若手職員により再結成された職員組合は給与改定闘争で画期的な成果を収め、次は年齢別最低賃金を保証する「三七協定」の締結で一層勢いづきました。これは、「部長であろうと平職員であろうと大根一本の値段に変わりない」という理屈で、給与は学歴や職歴、職務・職階に関係なく年齢によって定めるというもので、組合の要求が次々に実現していました。

昭和38年春の賃金闘争も激しく、超過勤務や宿日直の拒否などの実力行使を武器に、連日の団体交渉に加え休暇闘争にも発展し、当局は追い詰められる状況でした。

市長選と市議選を間近に昭和38年４月10日、職員組合の執行委員長である「小金井市事務吏員Ｍを地方公務員法第二十九条第一項の規定により免職する」という辞令が本人に交付されました。

地公法第二十九条第一項は、法律、条例等に違反したり、職務上の義務に反したり職務を怠った場合や全体の奉仕者に相応しくない非行があった場合は懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分することができる、との規定です。

懲戒免職したにもかかわらず当局は組合が怖いのか、市長選で革新系候補が勝利した場合を考えてか、Ｍ氏の机を処分できず、Ｍ氏はその職場の机を使って数か月、読書にふけっていたようです。

この市長選は革新系の岩内義明候補が勝利すれば「首が戻る」から頑張ろうという組合側の選挙だったようですが、鈴木誠一市長が現職の強みを発揮し再選されました。

また、同時に行われた市議選後の初議会は５月18日の臨時市議会でした。初当選の社会党の岡田清則議員から「市職員組合委員長の免職について」の緊急質問が行われました。岡田議員は、当局と組合が賃上げ交渉中の処分であり、いかなる根拠に基づいて組合委員長を免職にしたか、処分するだけの客観的な事実を示すよう答弁を求めました。

しかし、市長は、組合活動や賃上げ交渉とは別問題であり、市民に対するサービス、職場における綱紀の問題、あくまで業務命令違反の一点ばりで、懲戒免職の具体的な事由は示さなかった。さらに処分撤回を求める発言には、しかるべき機関（東京都人事委員会）に提訴し、判断はそこの審査結果による、と論争を回避する答弁に終始しました。

続いて、同じく初当選の共産党朝倉篤郎議員から「市長の行政処置について（市職員組合委員長の免職について）」の表題で緊急質問が行われました。

朝倉議員はＭ職員の懲戒免職による業務への影響を質しました。

Ｍ職員は固定資産税課償却資産担当で免職により事務の引き継ぎが行われず業務に支障が出たのではないか、に対して、固定資産評価委員であり総務部長は係長が事務を引き継いで支障のないように対応したとの答弁に、担当課長は「償却資産の仕事はＭ君一人でやっていたので若干令書の発送に支障を来したことは事実です」との答弁になりました。市長からは「今後、異論のないように十分措置したいと考えております」との答弁で緊急質問は終了しました。

請求期限切れの直前の６月に入り、Ｍ氏の不利益処分取り消しの審査請求が東京都人事委員会に提出され、審査が開始されました。

（つづく）

職員組合Ｍ委員長を免職に②

昭和33年10月、小金井町が市への移行を機に公募による職員採用を実施しました。そこで採用された職員が中心になり労働組合が再結成されました。時代を反映し運動が一挙に過激化しました。当局はこれに対応しきれず、賃金闘争では成果を挙げられ、「年齢別最低賃金」を保証するいわゆる「三七協定」が昭和37年３月に合意されるなど、組合側は主張が通る度ごとに、さらに強力になりました。これは、職歴や学歴、職務・職階に関係なく年齢により給与が決まる「年齢給」であり、財政はもちろん職員のモチベーションにも大きな影響を与えることになり、その後、35年間の小金井市政に与えた影響は甚大であり、決して忘れてはならないことです。

時が流れ、市職員も「三七協定」を知る人も少なくなり、労働基準法第三六条の「時間外と休日の労働」により、当局と労働組合が毎年締結する「三六協定」は分かるが「三七協定」って何？、となってしまってます。

また、昭和54年４月に市制施行20周年を記念して刊行された「小金井市議会史」にも、この「三七協定」に関しての記述はありません。さらに当時の市報にも記載はなく、このまま風化されることが懸念されます。

この「三七協定」の合意をはじめ労働運動を先導してきた職員組合のＭ執行委員長が昭和38年４月10日に免職されました。この免職に対する手続きには疑問を持つものでした。それが、不当首切り反対の運動を盛り上げる要因になりました。

Ｍ委員長は市制施行後に小金井市役所に入所し、昭和36年10月５日号の小金井市報に「市役所機構改革　大幅な人事異動行なわる」との見出しの中に「税務課固定資産税係主任Ｍ・Ｙ」とあります。入所２年数か月の委員長の抜擢が記述されているのです。これは、入所して間もないＭ委員長等により再結成され勢い付く組合を押さえるための当局の策だったのか、その効果はなく職場の中に組合の存在感を示すだけのものでした。その次に市報にＭ委員長の名前が出るのは昭和38年６月５日号で「４月10日付免職　主事Ｍ・Ｙ」との記載でした。

この４月は、統一地方選挙で都知事、都議選に続き、４月30日は市長選と市議選が同時に行われ、市長選は鈴木誠一市長が１万３千785票で革新統一候補の岩内義明候補に４千203票の差で勝利し２期目に入りました。

また、同時に行われた市議選では社会党が２から４に、共産党が１から２と増になり革新系は計６人、それに新たに公明党が２人の当選を果たしました。鈴木市政の中核となる保守系無所属は18人が当選し与党体制は堅持されました。

選挙後の新議員による最初の議会は５月18日に開かれた昭和38年第１回臨時会でした。本来、正副議長の選任等議会人事が主の臨時会ですが、革新系議員が増えたことから議会運営についての活発な発言が出され、それが23日まで続き、当然のこととして議会閉会中に起こった市職員組合Ｍ委員長懲戒免職について、初当選の社会党の岡田清則議員から「市職員組合委員長の免職について」と、同じく共産党の朝倉篤郎議員から「市長の行政処置について（市職員組合委員長の免職について）」の表題で緊急質問が行われました。

（つづく）