給食の委託化と都議選の顛末②

平成29年７月11日の本欄に「都議会議員選挙」の表題の寄稿文が掲載されました。

それは、平成25年の６月議会に、多くの難関を乗り越え学校給食の民間委託の予算を最後の関門である議会に提案しました。しかし、民主党（現在は立憲民主党）の２議員の理解が得られないことから予算の成立は困難となりました。そこで、当時民主党の支部長の西岡真一郎都議（現市長）に、もし予算を通してもらえれば、私は、その後に行われる都議選で自民党新人の木村基成候補の応援はしない、と申し出ました。結果的には民主党の賛成もあり小学校５校の委託が決定しました。

自民党都連などから強い要請もありましたが、小金井市の財政再建のための行革は私にとって最優先政策であり、厳しい批判もありましたが、覚悟して都議選には関わりませんでした。都議選は全都で自民党が圧勝し、小金井市に木村都議が誕生しました。

この新聞への寄稿に対し、小金井市議会民進党（民主党から改称）から新聞発行日の日付で「寄稿文は事実に反する記述がある」と、翌７月21日号の小金井新聞に反論の記事が掲載されました。

その内容は「貴社の『小金井新聞』７月11日号に掲載された稲葉孝彦氏の寄稿文は事実に反する記述があります。」とし「まず、当時の私たち市議会民主党が小学校給食調理の民間委託に反対をしていた事実はなく、必要な民間委託は進めるべきとの立場です。

また、小学校給食調理業務の民間委託の意思決定過程において、寄稿文にあるような都議会議員（当時）から市議会民主党への指示や関与の事実もありません。

こうした事実無根の記事が掲載されることは、当時の担当市職員の皆さんの懸命なご努力や、小金井市の学校給食を守り育てるためにご尽力されている市民、保護者や関係者の皆様を侮辱し、小金井市議会の信用を著しく損なうものであり、到底看過できるものではありません。

平成29年７月11日　小金井市議会民進党　鈴木成夫　岸田正義　村山ひでき」とありましたが、私は寄稿文で「都議会議員からの指示や関与」について触れていないのです。

当時の民主党議員は鈴木成夫議員と岸田正義議員のお２人で、村山ひでき議員はその後加わったものです。前記２議員は現在、立憲民主党に所属し、西岡市長を支える与党の中心に位置しています。

これに対し、私は８月１日号の本欄で、記録と記憶に基づき、反論こそ事実と異なると、経過を丁寧に説明させてもらいました。しかし、鈴木議員らは「市民、保護者や関係者の皆様を侮辱し、小金井市議会の信用を著しく損なうものであり到底看過できるものではありません」と強弁しながら、これに対する私の主張に、現在まで沈黙を守っているのは非常に残念です。

この紙面でのやり取りに対して、市民から議会に「真相を解明せよ」との陳情が出され、これが議会でも議論になり、その経過が明らかになりました。

（つづく）

選挙公報は正しかったか

６月３日の市議会本会議で、自民党の吹春やすたか議員が、小金井市の財政健全化の進捗について西岡真一郎市長に質問しました。

それは「西岡市長は先の市長選挙の選挙公報で『小金井市に閉塞感があるのは、財政難からであり、その理由は、行財政改革が進展していないことにある』とあるが、平成10年度と、平成27年度の決算を比較すると職員数は915人が671人と244人の減、人件費は98億８千200万円が59億800万円と実に39億７千400万円の減、人件費比率は32・３％が15・３％と半分以下である。また、経常収支比率も106・５％が90・８％まで下がっている。

稲葉市政の16年間の職員給与は減額の連続です。職員は市の危機的財政状況を理解し財政再建に協力したことを西岡市長が理解できないのは残念です。

稲葉市政では調整手当を平成16年度から21年度まで６年かけて小刻みに10％から12％にアップしています。これは、市の給料表を都に合わせる際、都の12％に合わせるという約束で、財政が厳しいため小刻みになったそうです。地域手当に名称が変わり、国基準の変更により24、25年度で再度10％に下げています。西岡市長が平成27年12月市長に就任し、わずか１週間で職員組合と15％までのアップを約束したのとは各段の違いです。

この16年間の経常収支比率と人件費比率の改善率は多摩26市でトップと言われています。この結果は、職員や議員の協力があって達成されたものですが、市長の認識は選挙公報に書かれた通りの認識であるか」と吹春議員が問うています。

これに対して西岡市長は正面からの答弁は避け、一定評価しつつも、小金井市行革市民会議の答申の中の「主要で困難な課題は先送りされている感がある」との一片の記述から判断したもの、と責任を転嫁しています。しかし、この答申の最後は「当市民会議は、第一線で働く職員の接遇は極めて良好で、職員の基本的なポテンシャルも相当に高いものと確信している」と結ばれているのです。

私はこの質疑をユーチューブで聞いていて非常に残念な思いになりました。行革が進んだことは数字できちんと証明されており、誰の目にも明らかです。西岡市長もこれらの状況を知りながら、何故、事実と異なる事象を選挙で一番目につく「選挙公報」の、そのリード文に書いたのかです。西岡市長の相手候補は「市政の継続・発展」を謳っていました。この選挙戦を有利に導くため、前市政の評価を矮小化したとしか思えません。

財政再建のための行革は私にとって生命線です。これを身を切って懸命に支えてくれた職員や議員、ご理解をいただいた市民に対しても事実を語らなければならないのです。

西岡市長の市長選の公約である、図書館を含む６施設複合化は67億円で新たな市民負担はない。行革で年間40億円を生み出すことや、小金井市の30年後のグランドデザイン策定など市民との主要な約束は雲散霧消です。政治の不信感はこの辺から生まれるのです。

私は、先の市長選挙は公平・公正、フェアに行われたか疑問を持たざるを得ません。

（つづく）

市議会議員、そして、市長として④

小金井市は市民の所得が多いことから、一人当たりの個人市民税は常に全国でもトップクラスにあります。しかし、公共施設の不足など市民サービスは、近隣市と比較しても大きく見劣りする状況が長い間、続いていました。市民の納めた税金がきちんと市民に還元されてないということです。これは、昭和46年から53年までの８年間の革新市政による大量職員の採用により、人件費が大幅に増大したことに起因するものです。そのため、昭和50年代の10年間の人件費比率は全国ワースト１位を８回、２位、３位を各々１回と惨憺たるものでした。市民のための市政ではなく、職員のための市政になっていたのです。

地方公務員である職員の身分は非常に手厚く保護されており、一度採用したら定年まで勤めることになり、人件費を削減することは非常に難しいのです。そのため、人件費による財政難は私が市長になる平成11年まで延々と続いていました。

昭和60年の小金井市議会議員選挙では財政再建のための行革を訴えた候補者の多くが当選しました。私もその一人であり４月５日から議員としての活動がスタートしました。

そして、５月26日の保立旻市長の２期目の市長選挙が目前に迫っており、そのための準備に追われました。

市長選挙は共産党が推薦し、社会党が支持する革新候補との一騎打ちとなりました。

保立市長の掲げた選挙公約の第一は行財政改革の推進であり、民間活力の導入による職員数の削減でした。相手の革新候補はバラ色の選挙公約でしたが、市民は市議選に続く選挙ということもあり、市政の状況を正しく理解され、過ちは繰り返されませんでした。選挙結果は保立旻候補が１万８千700票、相手候補は９千700票と、革新が強いといわれる小金井市ですが、ほぼダブルスコアでの当選を果たしました。

そして、５月28日保立市長の２期目の登庁となりました。それを迎えるのが「西の京都、東の小金井」と表される強力な職員組合の手荒い歓迎でした。

保立市長の１期目は、職員の退職に伴う欠員の補充を抑制し、職員削減を進めてきました。そして、選挙直前の昭和60年３月末の60歳定年制の実施による職員37人の大量退職で出た、その欠員を新規職員の採用で埋めさせることが組合の運動でした。市長が決まるまでの間の休戦が解けて、労使の激しい戦いが始まりました。

先の市議選で当選した与党議員の全てが財政健全化のための行財政改革を主張し、保立市長の選挙公約も同様なので市の進むべき方向は定まっています。

私も、職員組合が強いのは知っていましたが、市長に対し一職員が罵倒するなどという常軌を逸した労使関係が続いていたとは思いもしませんでした。

人員問題の労使交渉が開始されるに当たって、保立市長から私に「連絡の取れるところにいてほしい」と要望されました。当時は携帯電話のない時代ですから、自宅か議会の控室で待機するかで、素早く対応ができることから市役所にいることにしました。そこで、市民の目の届かないところで反社会的団体を思わせるようなすさまじい光景が展開されていたのです。

（つづく）

市議会議員、そして、市長として

本年は統一地方選挙の年で、この４月に前半と後半に分かれて行われました。私たちに身近な多摩地域の市長選、市議選は後半の４月21日に執行され、５市の市長選と20市の市議選が行われましたが、小金井市は選挙がありませんでした。

小金井市の市長選や市議選が統一選挙から外れているのは、市長の度々の辞職に伴うことと、市議会の解散によるもので、ここに市政運営の困難さが象徴されています。

私が小金井市に転入したのは昭和48年９月で、学生時代は小金井公園に近い田無市（現・西東京市）に住んでいたことから、将来住むなら小金井市という思いがあり、一旦戻っていた千葉県の実家から転入してきました。

当時、東京都は美濃部革新都政であり、多摩地域の自治体、特に中央線沿線は革新ベルトラインと呼ばれ社会党、共産党による市政が執行され、小金井市も同様でした。

革新市政の下でどのような市政運営がされているのか、その実態はなかなか市民には伝わりにくいものです。小金井市では２期８年の間に662人が１千130人への大量職員の採用が行われていたのです。

私も、子どもが生まれ保育園に入園するなど実感として生活に不自由を感じることはありませんでした。それが、年月が経ち他市と比較する等すると考え方が一変するのです。

子どもが少しずつ成長し、夏にプールに行くにも市営のプールが小金井市にはないのです。辛うじて、ごみ焼却施設の地元還元である二枚橋衛生組合にプールがありましたが、学校のプールの形体で幼児が遊べる施設ではなく、仕方なく子どもをつれて遊園地に行くことになりました。

そのようなとき、府中市の健康運動センターのプールを知り利用させてもらうようになりました。府中の施設は流れるプールや幼児用のプールなども整っており、遊園地等と比較しても遜色がなく、料金も格安でした。そのため、小金井市民は子どもも大人もバスを乗り継ぎながらも利用していました。

料金設定は市内と市外に分れていて、府中市民は市外の人の半額でした。そのため、市内と書かれた料金所に小金井市の子どもたちも並ぶのです。

大人と一緒ならこの様なことにはならないでしょうが、子どもたちがグループで来たときには知恵が働いてしまうのです。

このことは、私にとっては耐えられない辛い体験で大きなショックを受けました。そこで、なぜ自治体によってこんなに公共施設に格差ができるのかを考えさせられました。

以来、図書館で関係資料を調べたり、議会の傍聴もしました。また、市民団体である小金井市行革推進協議会に入会し、会員同士で市政について調査・研究、議論もしました。

その結果は、革新市政の大量職員の採用による人件費の増大につきるということでした。その起因となる市長の失政の責任は重大ですが、議会にも責任があります。最終的には、それを選んだ市民に、取り返しのつかない多大なツケを回されてきているのです。

私は、小金井市の財政の健全化と、市政の改革を求めるなら、一市民でいるだけでなく市議会議員になるべきの考えに至りました。

（つづく）

新元号は「令和」

平成31年４月１日の午前11時40分、菅義偉官房長官から平成に代わる新しい元号を「令和」と決定したことが発表されました。その日は朝から元号のことが頭から離れず、外出先のテレビで新元号の発表を知りました。テレビや新聞等マスコミの報道を聞く中で、音もきれいで響きがいいことなどから他の案と比較されることもなく国民に好感を持たれる元号だと感じました。

「令和」は『万葉集』から引用され、元号に日本の書物から引用されたのは初めてとのことで、これも国民に歓迎されたのではないでしょうか。

安倍晋三首相は「令和」について、記者会見で「人々が美しく心を寄せ合う中に文化が生れ育つという意味が込められている」と説明しました。また、「悠久の歴史と誇り高き文化、四季折々の美しい自然。こうした日本の国柄を、しっかりと次の時代へ引き継いでいく。厳しい寒さの後の春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人ひとりの日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい、との願いを込め、『令和』と決定しました」とも述べられました。

元号が代わることから、自分なりの元号を考えた方も多かったことと思います。私は、「永和」と考えました。国書でなく、中国古典でもなく、単純に「永久の平和」を願ってですが、後になって南北朝時代の１３７５年に北朝に永和があることを知りました。元号は、その時代を生きる人にとっての道標でもあり、それに対する思いや、その使われることの多さなどを考えると決定には大変なご苦労があったものと思われます。

元号が平成に移る時は、昭和天皇の崩御に伴う自粛ムードの下での改元で、喜びの中でとはなりませんでした。しかし、今回は高齢になられた天皇陛下が平成28年８月に、国民向けのビデオメッセージで「象徴の務めを果たしていくのが難しくなるのではないか」と述べられたことから退位について各方面で議論になりました。

皇室典範では皇位継承は天皇が崩御した場合に限られる、とあり退位の実現には典範の改正が法改正が必要であり、国民の動向等を踏まえて特例法の成立となったものです。

元号は皇太子さまが即位する５月１日午前零時に改められることになります。

昭和33年に市制を施行した小金井市の昭和は苦難の歴史であり、昭和50年前後の市政は小金井の歴史を大きく狂わせた時代でした。

その後、平成の小金井市は、昭和の失政を正すことに専念するものとなりました。

私にとっての平成は43歳から74歳までで、元年に市議会議員２期目がスタートし、４期14年の後、市長４期16年の計30年間の市政への取組は、正に平成の時代のもので平成11年４月「令和」に通ずる「一陽来復」を心の支えに市長に就き、全国ワーストの財政再建、開かずの踏切り解消のＪＲ中央線の高架化や沿線で最も開発の遅れた両駅周辺整備等に取り組んだ30年間であり、その平成が終わることは極めて感慨深いものがあります。

（つづく）