これでいいのか小金井市政①

昨年３月、平成30年第１回市議会定例会は、民生委員・児童委員等によって構成される社会福祉委員への報酬の誤支給問題が大きな問題となりました。

この社会福祉委員報酬の誤支給には大きく三点の問題がありました。一点目は、平成５年の条例改正時、当局も議会側も改正前の月額９千４００円から１万円に改正するという認識の下で議案資料や判断材料も１万円でした。しかし、誤って条例本体の改正案には１万１千円と誤記されていました。行政も議会も誰もその誤記に気付くことなく議決されました。しかし、誤記であっても議決された条例が正当と判断されることになります。それに気付かなかったことから、給与条例主義に反して１万円の支給となってしまいました。

二点目は、条例では１万１千円と規定していながら、実際には条例に反し24年間にわたって１万円しか支払われなかったことです。条例に反した支給が発覚したのは、新たに社会福祉委員になられた方から、支給の根拠を尋ねられて、そこで初めて職員が気付くことになりました。

三点目の問題は、平成29年５月16日に過ちが発覚したにも関わらず、その後、９か月も公表せず秘匿し続け、そのまま条例改正もせず行政執行を継続してきたことです。

一点目は、私も議員として議決に関わっていたこと、二点目は市長として16年間この過ちに気付かなかった責任があり、それなりの対応はさせていただきました。

問題を複雑にしたのは三点目です。事務処理上のミスであったことを認めて公にすれば、不注意による過ちで終えたと思われるものを、へたに細工をしたため問題を大きくしてしまった感があります。稚拙な行政執行と言わざるを得ません。９か月間も公にしなかった理由は、詳細な状況把握や原因究明、そして、対象者への対応について慎重に検討をしたため、とありますが、それは、後から付けたような理屈としか考えられず、事態の公表と同時並行して調査すべきであり、「過ちを改むるに憚ることなかれ」です。

その間、顧問弁護士からのアドバイスも無視し、監査委員への報告も押さえ込み、市民代表である市議会への報告もさせないという状況なのです。これが現在の西岡市政の情報公開の対応と考えるべきかもしれません。この問題が９か月も公にならなかったことに、驚きを禁じ得ません。

これらを解明し、市長による一連の事務手続きが法律、条例、規則等に照らし適正だったかを調査するため、市議会は議員案とし、社会福祉委員への報酬誤支給問題に係る監査請求と法に基づく事務検査が、反対もなく全議員の賛成で可決されました。また、社会福祉委員の報酬に関し条例遵守を怠った西岡市長に対する問責決議は与党と目される５人だけが反対しましたが賛成多数で可決されました。これが３月議会の経過の一部です。

国の公文書の改ざんや隠ぺい等々により、国民の行政に対する信頼が揺らいでいますが、私たちの最も身近な市政においても似たようなことが行われたことは残念です。

（つづく）

平成の最後の年を迎えて

本年４月が最後となる平成の31年がスタートしました。５月に、天皇陛下が譲位され皇太子殿下が継承されることになります。新しい時代の幕開けです。

新年の小金井市は好天に恵まれ連日富士山を拝するなど穏やかな年始となりましたが、豪雪地帯の雪の報道には複雑な思いです。

昨年は、災害級といわれた猛暑やゲリラ型集中豪雨、相次ぐ大型台風など自然災害が多く発生し、日本各地に甚大な被害をもたらしました。これらは地球温暖化が原因ともいわれております。かつて、市議会で「地球温暖化はテロより怖い」との議員の発言が思い出されます。また、防災対策や首都直下地震などに備えての減災対策も必要です。

人類の希求が世界の恒久平和であるにもかかわらず、世界各地で紛争が続いています。紛争により被害を受けるのは常に子どもであり女性です。

世界のリーダーであるべき米国トランプ大統領には、その資質さえ疑わざるを得ない存在であるのが残念です。米国第一主義が世界に混乱を引き起こす引き金となり、それが米国に利益をもたらすとは思えません。

また、欧州各国にはポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭により、亀裂と混乱が続き、それが拡散していくのも危惧されます。

その中で、我が国の平成の30年間は、総括はこれからですが、その年号の通り平和で安定した時代だったのではないでしょうか。

10月には消費税が10％に引き上げられます。税の引上げは政権執行者にとっては辛い判断になりますが持続可能な社会の形成にはそれも必要です。政治の評価は歴史が定めることになります。

２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催まで、あと１年半となりました。これとともに、本年９月にはラグビーワールドカップが調布市の味の素スタジアムを中心に全国展開されます。本市からスタジアムへのシャトルバスの運行など大会の成功に向けて万全の準備をし、本市への外国人など来外者を迎え入れる体制の整備が必要です。

これらの国際大会を契機に、街づくり等ハード・ソフト両面におけるレガシーを築く絶好のチャンスです。

私の元旦は例年どおり６時半からのくじら山原っぱでのラジオ体操に始まり、小金井新橋で初日の出を待ちましたが、地平線に厚い雲が棚引いて太陽が顔を出すにはかなりの時間がかかりましたが、大勢の市民とそれをじっと待ちました。

その後、仲間の人たちと富士山が展望できる場所に移動しました。こちらは青空に富士山がその全容をくっきりと現わしており、皆でその美しさを堪能しました。

昨年は自らの健康寿命延伸のためのウオーキング、年間６千キロメートルが目標でしたが、私のスマホの歩行距離は６千１６４・７キロメートルでした。本年は、ウオーキングに要した時間とエネルギーの一部を他に振り向ける、働き方改革ならぬ生活改革の実践を心掛けてまいります。

本年は７月に参院選挙があり、年末には小金井市長選挙が執行されます。西岡真一郎市長の任期も本年12月までとなります。市民に約束した新庁舎問題や行財政改革等の選挙公約がどの様な状況にあるのかが検証されることになります。

（つづく）

平成30年の終りにあたって

今年も残りわずかになりました。皆様にとってどの様な１年だったでしょうか。楽しいことの多い年だったことと思います。

本年も本欄をご愛読いただきありがとうございました。多くの方々から激励のご意見をいただき、それを励みに続けてきました。

特にご意見の多かったのは、５月11日号から６回にわたって掲載された、平成16年３月に遺棄された女児についてでした。次回はどう展開するかとか、今、この子はどうしているかなど、街でお会いする方々からも問われました。また、７月11日号の目黒女児虐待死事件についても大きな反応がありました。それに、８月１日号からの、私の戦争体験は、昭和19年11月に満鉄社員を父に生れ、終戦直前のソ連の参戦で避難列車での逃避行。父は現地で28歳で玉砕し、母と私は奉天（現・瀋陽）での１年の難民生活の後、葫蘆島（コロトウ）からの引揚。同様の体験や、身内等に似たような境遇を経た方々等から多くのお声をいただきました。

市政については、理解できるようになった、とのご意見も多くいただいています。新しい年も小金井市の財政再建、街づくり、ごみ問題などを振り返るとともに、「今、市政で何が」についても書かせていただきます。

本年も市政の焦点は庁舎問題でした。その経過等について振り返ってみます。

西岡真一郎市長は選挙の際、市民に約束した庁舎建設の選挙公約を、当選後次々に後退させ、１年後はゼロベースにする白紙撤回ともとれる宣言をしました。選挙公約は西岡市長には当選するための手段だけにあるのでしょうか？このことは、思想信条の違いや好き嫌いからの判断ではなく、選挙公約の実現は民主主義を守る基本であり、その実現に努めなければなりません。

現在進めている庁舎建設計画は選挙の際の主張とは全く異なってしまっています。

本年においても、西岡市長の言葉は美しく市民の耳に響きますが、前のめりの言動が先行し、その後、修正・撤回、そして、謝罪となっているのです。

全ての施策は打ち出すときは思い付きでなく、あらゆる方面から検討し主軸がぶれないことです。ぶれが、無駄な作業に費やす時間を増やすことになり、職員の仕事に対するモチベーションにも影響を与えることになります。爪先立ちのままでジャンプはできません。大きくジャンプする時は腰を落とす必要があるのです。

私自身は、健康寿命を１年延伸することができました。そのため、市内６か所のラジオ体操会場を巡回し、参加率は90％を超えました。また、ウオーキングは毎日20キロメートルを目標に歩き、スマホの歩数計の歩行距離は６千キロメートルを超えることになり、日本列島最北端の択捉島から最南端の無人島である沖ノ鳥島を往復して多少余る程でした。１日あたり約16キロメートルになり、毎日小金井市域を一周したことになります。本年を漢字一文字で表せば「歩」になります。

末筆ですが、迎える新年が、世界中が平和で災害のない、幸多い年であることを心から祈念いたします。

（つづく）

「今、市政で何が」③

平成30年第３回（９月）定例会は現在の混迷する市政を象徴する市議会となりました。

第１に、市・元部長の副市長選任同意案が不同意に。第２は、職員の期末勤勉手当（ボーナス）が職員のモチベーションの低下等を理由にアップされたこと。第３は、この様な状況の中、西岡真一郎市長が市民に約束した重要施策、平成32年度の公立保育園２園の民間委託を２年間の延期を決めたこと。第４は平成29年度の一般会計決算の認定について、賛成５、反対18で平成15年度以来の不認定になったことなどです。

そして、第５は、議会最終日の10月５日に追加上程された補正予算（第４回）です。これは、庁舎建設に伴う議会側からの提案による「新たな配置案の検討」のため71万円の予算計上でした。

庁舎問題に関して、６月議会において基本計画関連予算が議会に提案され、付帯決議の内容を市長が対応するとの答弁から可決されたものです。

しかし、西岡市長は７項目の付帯決議の中で、発注方式を設計と施工を一括発注するデザインビルド方式を、従来の設計と施工を別々に発注する従来方式に変えるという項目は受け入れたものの、他の項目についての回答は示されず、また、検討状況の動きも感じられませんでした。市長から対応策が示されないため、世間では議会が反対するから進まないという風評にすり替えられていました。

膠着状態が長く続くことは問題だと思い、仲間である自民党市議に、市長が対応策を出せないなら議会から具体的な対応策を出す方法もあるとのアドバイスをいたしました。

自民党市議の中の河野律子市議は、昨年２月まで市の幹部職員として、小金井市の課題であった武蔵小金井駅南口の再開発に伴う市民交流センター（宮地楽器ホール）の取得、財政再建のため職員定数削減、給与制度の改善など行革、そして、可燃ごみ処理のため日野市、国分寺市と浅川清流環境組合設立等のため責任ある立場で、これらを実現させた実績を持っています。こうした経験を生かして具体案を提示できると思っていたのです。

議員の多くもこの膠着状況を打開して前に進めなければと考えていたようです。

そのアドバイスが役立ったかは分かりませんが、９月議会の中で６会派12議員により、①、清掃関連施設の暫定移設は行わない。②、（仮称）福祉会館の先行竣工の影響を整理する。③、既存樹木の保全・活用等を検討する。④、庁舎は免震構造、（仮称）福祉会館は耐震構造とした場合等の検討を行う。また、免震構造とすることにより生じる地下空間については、地下駐車場として活用する等の検討を行う、という４項目の前提条件となる「新たな配置案の検討」を市長に申し入れ、その結果、市長は補正予算（第４回）を提案し、賛成22、反対１で可決されました。これは、前に進めなければならないという議会の強い意志が市長の助けとなったのです。

（つづく）

「今、市政で何が」②

平成30年第３回（９月）定例会は現在の市政を象徴するような市議会だったようです。

その第１は人事案件です。市・元部長の副市長選任同意案件が不同意になることが見通せながら、西岡真一郎市長は撤回せず強行し不同意になりました。

第２は、職員の期末勤勉手当（ボーナス）のアップです。議会は、行革が進まず逆行していることから認めていませんでした。

西岡市長は、３月議会でボーナスアップの予算を減額する組替え動議に同意し、６月議会でそれを減額補正したにもかかわらず、同年の９月議会にボーナスアップの条例と予算を再度提案するという一貫性のない対応となりました。しかし、議会は賛成多数でボーナスのアップを認めました。今回、議員の態度が変わったのは、ボーナスアップの否決で、職員の仕事へのモチベーションが低下している、というのが理由のひとつのようです。民間企業であれば、勤労意欲が高く、業績が上がったことがボーナスアップに繋がるのではないでしょうか。職員の勤労意欲の低下がボーナスアップの理由となるのか、理解に苦しみます。次の都人勧の勧告への対応が注目されます。職員のモチベーションの低下があるとするならば、それは、給与ではなく別のところにあるように思われます。市長のリーダーシップが必要です。

第３は、この様な状況の中、西岡市長の重要施策である29年度の「行革アクションプラン２０２０」に掲げた平成32年度に公立保育園２園の民間委託を２年間の延期を決めたことです。今、市の行革の最重要課題は５園ある公立保育園の民間委託です。市の保育事業は民間保育園を中心に行われており、市が直営で行う必要性はありません。近隣市では民間委託化が進み、完了してる市もあります。

西岡市長の３年間を振り返ると、市民の耳に聞こえのいい華々しい政策を安易に打ち出すが、変更、撤回の繰り返しによる主軸のブレで、職場に混乱が生じています。

第４は、平成29年度の一般会計決算の認定について、賛成が５、反対が18で平成15年度以来14年振りの不認定になったことです。

それは、借地である旧福祉会館跡地の「地上権設定契約の解除に係る和解について」の議案が議会に送付されました。その金額は相手方の提示した金額そのままで、市側が不動産鑑定などの調査を全くせず合意し提案したものです。これに議会が強く反発したことにより議案は撤回されました。再提出された議案は、前回に比べて小金井市にとって有利な条件となりました。

議会は「西岡市長の行政執行は、公有財産の処分の重要性に対する認識が欠落しており、著しく慎重さを欠くものであった」と、強く反省を求める決議を可決しました。

また、社会福祉委員の報酬誤支給問題は、事実が確認できたにもかかわらず、９か月間も公にせず秘匿し、誤ったままで行政執行を続けてきたことです。

法令遵守や適正な行政執行は市政運営の基本であり、市民の市政への信頼の基本です。

国・財務省、防衛省の公文書の改ざんや隠ぺい、大手企業の検査データの改ざん等が小金井市の行政にも起きてしまったのです。

（つづく）