走り続けた16年(188)

コロナ禍と新庁舎問題

新型コロナウイルスの感染拡大は、人類がその長い歴史の中で様々な危機を乗り越えたことでしょうが、全世界のあらゆる国の人々が同時に打撃を受け、これ程に生命と日常生活が脅かされるということは過去に例のないものと思われます。

拡散はワクチン接種の進んだ先進国から発展途上の国へ。国内においては都心部から地方へも広がってます。現在、三度目の緊急事態宣言となり、それが再三の延長となっています。さらに、国内外において感染力の強い変異型ウイルスの猛威が広がっています。

このコロナ禍による経済と生活の再建に向け、社会全体が協力し合うことを柱に「誰もが安全で安心して暮らすことのできる社会の実現」のため、世界中が協力しあう必要性を感じています。

今、望まれるのは一日も早くワクチン接種が完了し、幼児から高齢者までのマスク姿の異常な状況にピリオドを打ち、元の普通の生活に戻ることです。

このコロナ禍により経済状況は激変しており、小金井市財政に与える影響も非常に大きく、当局は令和7年までの5年間の歳入減は61億5千万円であり、その不足分は財政調整基金(預金)の取り崩しで賄うとしてます。

令和2年11月19日に開かれた市議会「庁舎及び福祉会館建設等庁舎特別委員会(庁特)」で、驚くような事態が報告されました。

それは「令和2年8月に公表した本市の防災マップに掲載している浸水予想区域図に対応した庁舎機能の確保について、現在検討しているところです」というものでした。

この浸水予想区域図は、令和元年6月27日に東京都から通知されたもので「新庁舎建設エリアの建物部分、駐車場、広場の部分が1メートルの浸水深となる」というものです。

4か月後の令和元年10月31日に、市と設計事業者とCM(コンストラクション・マネージメント)事業者による「機械設備分科会」でこの情報は共有されるが、報告は公にされず、具体的に対応されることもない中で、令和2年2月、基本設計が完成し、さらに、令和2年6月、実施設計に入ったのです。

CMとは、市には技術系職員が不足し、大規模な事業の実績もないことから、知識や経験の豊富な専門家に、本事業を包括的に管理運営してもらうため委託した事業者です。

問題は、令和元年6月に情報を得ていたが、それを議会に報告することもなく着々と事業を進め、市長は「令和2年11月以降は設計変更はできない」とまで発言しています。

令和2年8月、外部から「新庁舎に浸水の危険性はないか」との問合わせで、市当局はここで設計上の対応策を取らざるを得ないとの認識に立ち、その検討に入ったのです。

その結果が令和2年11月19日の市議会での報告となりました。

令和3年第1回定例会に、浸水予想区域図の改定に伴い、新庁舎・新福祉会館の浸水対策等を講じるため、実施設計の見直し業務を委託するため、約1千800万円の補正予算が3月8日市議会本会議で可決されました。

また、基本設計の作成中に設計事業者もCMも情報を共有してたにもかかわらず適切な対応もせず、1千800万円の設計変更の費用を小金井市だけが請求通り全額を負担することも問題です。

(つづく)

走り続けた16年(187)

コロナ禍について③

新型コロナウイルスの感染が1年半を経過しても収まる気配はなく、5月の大型連休の後、大都市から地方へ感染拡大が進み、三度目の緊急事態宣言の発令となり、その期間が延長され、さらに、再延長が発令されることになりました。感染は都市部から地方への拡散が進んでいます。

新型コロナウイルスの恐怖に対抗する救世主として期待されるワクチン接種が医療関係者、そして、高齢者に向けて本格化の状況が報道されています。政府は、7月中に3千500万人超の高齢者の接種を終了したいとしています。小金井市では高齢者接種の進捗に、医師会、そして指定医療機関の協力もあり、かかりつけ医による患者の予約が進んだことで、接種率が向上したと報道されています。

高齢者の市民が交わす挨拶は「ワクチン接種した?」「予約できた?」となってます。

私も、指定医療機関で6月7日午後に第一回目を、そして、二回目は6月28日に接種の予約ができました。

最近になって新型コロナウイルスの変異株の感染者が急増し猛威を振るっていると報道されています。それが現在のワクチンで十分に機能するのか。

また、2度の接種により免疫を得たとしても、その有効期間がどの位なのか。インフルエンザのように毎年の接種が必要なのか、免疫期間が長期になるよう今後の研究・開発に期待したいものです。

8月からは基礎疾患のある人々、そして、勤務等で時間的に制約される一般市民への接種となりますが、希望する人全員に少しでも早く接種できることを願うものです。

このコロナ禍による影響で経済状況は悪化し、その長期化が予想され、過去に例をみない経営環境が想定されます。それは、市財政にも大きな影響を与えることになり、昨年10月、市当局は市議会に令和7年度までの5年間の地方税の税収は55億円と予測し、それに地方消費税交付金は6億5千万円の減、合わせて61億5千万円の減収を見込む財政計画を発表しました。これは平成20年9月に経験したリーマンショックの影響を参考にしたものですが、このコロナ禍の影響はリーマンショックを上回るもので、5年間で回復することは困難と思われます。

西岡市長も「先行きが見えない状況にありかつてない市民生活への深刻な影響とその長期化が懸念される」との認識を示してます。

国の施策ですが、高校生相当以下の子どものいるひとり親世帯に対して、コロナ禍の影響を踏まえ、児童扶養手当受給者および同手当受給者相当の収入状態にある世帯に対し、臨時・特別の給付金を対象児童一人につき5万円を支給することは評価されるものです。

また、夢を抱いて大学に入学したが、このコロナ禍によりアルバイトもなく、学生生活継続に困窮している人に対しても「誰ひとり取り残さない政治」が求められます。

それらに対応するには市議会の意思でもある新庁舎等建設の大幅なコストダウンとなる計画の見直しをすべき時にあります。

このコロナ禍を全く想定しない中で立ち上げた計画に固執するのでなく、今、市としていかにあるべきか、一旦、立ち止まって考える必要があります。

(つづく)