給与制度の革命

平成10年３月に定年退職する33人の職員の退職金が財源不足により支払えない状況に陥り、全国的にも異例な退職手当債（借金）９億５千万円の発行を平成９年２月市議会の一般会計予算に計上し議論の末に議決した。

しかし、起債（借金）するには国と都の許可が必要であり、総務省は小金井市に起債の条件として多すぎる職員の削減、公共料金の市民負担の適正化、そして、年齢により給与が決まる年齢給から職務・職階による職務給への変更を許可条件とした。課題は昭和37年の「幻の３７協定」に基づいて制定され35年間も続いている「年齢給」を「職務給」に変えることであり、部長も一般職も、現業も事務職も、職務・職階、職歴、学歴も関係なく年齢が同じなら同じ給与の悪弊を改善することで数年前から職員組合に提案していたが、既得権を頑強に守ろうとすることから交渉に入ることすらなかった。

しかし、仲間であり組合員である職員の退職金に直接係わる問題であることから平成８年度の団体交渉からは無視することにはならず、12月27日当局は改善策を提案。翌９年５月21日に具体的に給与表を提示し交渉が続いた。同一年齢であっても職務・職責により賃金格差が生じることになり、現業と非現業間でも格差が生ずる当然の職務給への移行です。給与制度改正の絶好のチャンスが到来したのです。

また、９年３月に行われた市議会議員選挙では給与制度の改革を主張した候補者が多く当選を果していた。

労使交渉は膠着状況になりなかなか進展しません。私は、労使合意ができないことを理由に市長が給与条例の改正案を議会に提案しないのであれば、議員提案で条例の改正をする準備を進めた。私の作成した給与条例の改正案は市長案より厳しいもので、その条例案に不備がないか担当部課にチェックをお願いした。これにより、私が条例案を準備していることが組合側にも当局にも広がった。

大久保市長の答弁から「国は給与制度の改正ができなければ赤字再建団体（倒産）になるのも止むを得ない、再建団体にした方が再建が早い」との見解を持っていることを知った。国の厳しい対応は望むところであった。

組合は当局の提案を拒否すれば、市議会の構成から議員提案の職務給導入の条例改正が可決される見通しから決裂を避け労使協議は継続された。

労使は12月中旬からは連日のように公式・非公式の折衝を行っていた。起債申請のタイムリミットである10年２月16日共産系の小金井市職員労働組合との交渉は決裂した。しかし、主となる自治労小金井市職員組合の執行部は「妥結せざるを得ない」との雰囲気に傾いた。そして、組合の緊急拡大職場委員会で妥結案が説明された。もし、起債ができなければ組合員の定期昇給やボーナスのカットも想定され、妥結しなければより厳しい議員提案の賃金体系になることなどが説明され、時間をかけて同意を求めた。執行部は採決に当たって挙手ではなく拍手での同意を確認し組合員に承認された。

それを受けて待機していた当局と17日未明から開かれた団体交渉で職務給の導入が合意され歴史的な節目を迎えた。より職責と能力、意欲のある職員が給与の面でも恵まれなければならないのです。

労使交渉を常にチェックしてきた私は労使合意ができなければ議員提案での条例改正の準備が出来ていたので不安は無かったが、組合が同意したことで混乱することもなく議会への「職員の給与の一部を改正する条例」の提案となり、本会議に上程後、私が委員長を務める総務委員会に付託された。３月16日の委員会で質疑となりました。主たる質問は二つある職員組合の片方でなく両方の了解を得るべきだとの質問でした。他にも案件が多く採決は日付を越えた１時過ぎとなり、共産党が退席し残りの全委員の賛成で可決された。

30日の本会議も退席の共産党を除く全議員の賛成を得て、35年の長い間市民を苦しめ続け、混乱させてきた年齢給、最悪の制度に終止符が打たれた。

（つづく）

可燃ごみ処理に第３工場論

市議会議員の任期最後となる定例会、昭和60年２月13日小金井市議会は調布市、府中市と３市で運営する二枚橋の可燃ごみ焼却場の建て替えには同時に他の場所に第二工場を建設をするとの決議をしました。その内容は「今日まで二枚橋衛生組合で、現敷地内において焼却場の施設近代化計画が検討されておりますが、小金井市民は二枚橋焼却場から排出される公害等により長い間被害を被ってきたところであります。

したがって、老朽化した二枚橋焼却施設を建て替えるについては小金井市民の現状を十分しんしゃくし、公害のない、住民に迷惑をかけない施設とし、かつ、他に第２工場を建設することが付帯条件であります。ついては第２工場の計画検討を近代化計画と同時にすべきであることを小金井市議会として意見、決議します。」というもので全会一致で議決し、市議会議員の任期は終りました。

この決議は、小金井市とすれば当然と思われますが、調布市や府中市には到底受け入れられる内容でなく、それがその後長く続く小金井市のごみ問題に常に付きまとうことになりました。２市にとっては到底受け入れられないものを、小金井市議会が全会一致で可決したことで保立旻市長はその狭間で非常に苦しまれました。

60年３月31日執行の市議会議員選挙に私も立候補し、当選させて頂き市政の一端を担うことになりました。私の最大の眼目は財政の健全化で、それには人件費削減のための行財政改革を推進することです。奇しくも同日、小金井市に定年制が施行され30数名が定年退職しました。

２か月後の５月26日、任期満了による市長選挙で保立市長は革新統一候補との一騎打ちの戦いにダブルスコアで勝利し２期目の任期に入りました。

６月２日、２期目初登庁の保立市長を待ち構えていたのは欠員補充を求める職員組合との団体交渉でした。

この団体交渉に当たって保立市長から「連絡がつくように」とのことで、私は一人で市議会の会派控室で団交の推移を見守るため待機していました。これを契機に人員や給与などの団体交渉は議員としての14年間、常に市役所内で団交の推移を見ていました。これは組合の暴力的な交渉の阻止と、当局の安易な妥結を許さないということからでした。

保立市長が貫く欠員不補充による職員削減に対し、職員組合は定年制導入による退職者も多数出たことから激しく欠員補充を求めました。連日の厳しい抗議行動の中で保立市長から「職員採用には予算定数もあり採用は難しい」との発言が出ました。これを組合員は見逃すことはありません。60年度の職員の予算定数は１千30人で職員数は１千25人で５人の乖離があったのです。組合はこの５人の補充に的を絞って激しい攻防になりました。

精神的にも肉体的にも苦痛を伴う労使交渉が続きました。６月12日未明午前３時か４時頃自民党の控室にきた市長から５人の職員の採用を回答したとの報告を受けました。私は言葉がありませんでした。市長は、職員から選管事務局長のＫ・Ｍ氏の番号を聞き自ら電話をしました。「もし私がここで辞めたら繰上げ当選になるのか」と聞いているのです。当選してまだ２週間です、私は驚きました。

（つづく）

街づくりへの挑戦　中央線高架⑨

「開かずの踏切り」は市民生活や商業活動に大きな影響を与え、中央線の高架化は長年小金井市民の悲願であり、立川市以西の市民にとっても高架化は輸送量の増加となり、痛勤地獄の緩和から切望されていました。

それが、東小金井駅北口の区画整理事業の進捗により、国の事業採択となり必要な予算が計上されるなど大きく前進しました。

市は、平成６年10月に区画整理計画を小金井市都市計画審議会に諮問し、翌７年２月、同審議会から諮問通りの答申がされました。その後、都の審議会等を経て平成７年４月青島幸男都知事の承認を得て正式に都市計画決定がされました。

これにより市は、地権者等の意見を事業に反映させるため、地権者や市民、学識経験者等11人による「まちづくり協議会」を設置するに至りました。

また、市は区画整理の地権者に対する減歩を緩和するため、区域内の土地の先行取得も開始しました。

小金井市の区画整理と並行して、東京都も中央線高架のための仮線路を敷設する用地の取得に入りました。

高架が完成すれば、市内の７か所の踏切りが除却され、閉鎖されている８つの道路が開通し、市民生活は一変することになります。

平成７年第１回臨時会が５月９日に開かれ正副議長をはじめとする議会人事の改選があり、私はこの難題を担当する「駅周辺整備・中央線立体化問題調査特別委員会」の委員長に選出されました。

平成９年４月の任期満了に伴う市議会議員選挙が近付き、自民党東京都連は三鷹市と小金井市を都議会議員選挙の特別重点地区に指定し、三鷹市議の吉野利明氏と私に都議選に出馬の要請がありました。最初は二人とも固辞していましたが、吉野氏は要請を受け入れて出馬に踏み切り、見事当選を果たし、三鷹市では自民党結党以来42年を経て初めての都議の誕生となり、その後、第45代の議長も務められ、５期にわたり三鷹市をはじめ小金井市の発展にも尽力されました。私は、市政が非常に重大な局面にある中、自分が都議になるより市議でいた方が小金井市のために役立つと判断し、「市議選を見送るように」との都連の強い勧めを断り４度目の市議選に挑戦しました。この件に関しては、都連や武蔵野市選出の井口秀男都議等にも大変迷惑をかけたとの思いです。

市が区画整理事業を施行するには法に基づき「小金井都市計画事業施行規定を定める条例」の市議会での議決が必須であり、平成９年９月の市議会定例会に提案されました。この条例には区画整理を行うに必要な事項が細かく定められているものであり、議決が得られなければ事業を進めることができません。これが、難航することになります。４日の本会議に上程され質疑が行われたが終了には至らず、９日は翌10日未明まで続き、さらに、24日の質疑後、中央線・駅周辺整備特別委員会に付託されました。同特別委員会では同日の24日に審査されましたが、結論が得られず継続審となりました。

11月20日の閉会中の同特別委員会で引き続き質疑が行われましたが、終了するに至らず保留となり、完全に暗礁に乗り上げました。（役職は当時）

（つづく）

市議選の結果について

令和３年の本年は小金井市にとって選挙の年となり、３月に市議選、７月は都議選、そして、衆議院の任期は10月21日までであり、それまでに、解散か任期満了による総選挙が行われることになります。そのため、各級選挙の立候補予定者による二連のポスターが目立っています。

今年に執行される選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大により例年と異なる形の選挙になっています。選挙と握手はつきものですが、コロナ禍で握手もできず、さらに、顔と名前を覚えてもらい、政策を理解してもらうのが選挙ですがマスクで顔を覆っての選挙、支持者訪問もはばかられる状況であり、支援者を集めての集会も開きにくい状況です。

その様な中で行われたのが小金井市議会議員選挙でした。

３月21日に執行された選挙には、24人の定数に36人が立候補するという大混戦になりました。内訳は現職が21人、元職が３人、新人が12人で、結果は現職が20人、元職1人、新人が３人の当選となりました。元職の１人は先の市長選出馬で市議を辞職した森戸洋子さんの復帰で、新人は、引退した共産党と生活者ネットの後継者２人と古畑俊男さんです。新しい風とすれば実質古畑さん１人で議会構成等に大きな変化のない選挙結果でした。

新しい議会の会派数は11で、最大会派が５人の自民党・信頼、次が４人のみらいと共産党、３人が公明党、２人がこがねいをおもしろくする会。残りの６議員が１人での会派になります。

落選は現職の篠原ひろしさんと元職２人、新人９人でした。その結果、西岡市長の与党は１減の４人となり、さらに、与党から議長が選出されたことで、厳しい議会運営になることが想定されます。

一方、野党は自民・信頼、公明、共産の12人となります。また、いわゆる「ゆ党」と言われる議員が８人になります。

選挙で市議を９期務め、議長経験のある最長老の篠原さんの落選には驚きました。

西岡市長は市長選挙の選挙公報で、私が市長を務めた16年間、行財政改革が進まなかったと厳しい批判をしました。しかし、「行革一筋」を謳い文句にする篠原さんとは力を合わせて行革を進めた結果、職員数は915人が671人と244人の減員、人件費は約100億円が60億円となり40億円の減額、ワースト日本一と言われ続けた人件費比率も32％から15％と半分以下に下がり、永年の悲願であった他市並みになったのです。

これは、篠原さんをはじめ志ある議員と、職員の身を切る協力があって達成できたのです。その篠原さんとの30年間はお互いに市政に関わる者として小金井市の財政再建に取り組み、大きな成果を上げたとの思いであり、篠原さんには感謝してます。それを、西岡市長に理解してもらえないのは残念です。

私たちの生活に最も身近な市議選の投票率が40・18％で、過去最低の前回の39・54％は上回ったものの、当日の有権者が10万１千61人ですので、投票した人が４万606人に対し、６万455人の有権者が棄権したことなのです。

投票率の向上のためには、期日前投票に第二庁舎の６階でなく、宮地楽器ホールを使うなど工夫が必要です。

（つづく）

今、市政で何が

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に猛威を振っています。そのため、私たちのこれまでの社会経済活動、教育環境、地域活動など、日常生活は激変しています。

また、小金井市議会においても感染防止のための対策が講じられています。市の１年間の予算を決める令和２年第１回定例会も、市職員がコロナ対策に集中できるよう、会期中に１週間の休会をするなど、議会運営を効率的に進めるよう努められていました。そのためか、どうしても十分な審議になりにくい状況も散見されます。

平成29年３月の小金井市議会議員選挙において、西岡真一郎市長が推薦する候補者Ａ氏が、勤務先であった小金井市の委託事業の受託者である福祉施設から、施設利用者の個人情報を収集した名簿を盗用し、選挙運動に利用していたことが令和元年11月26日、発覚しました。また翌27日、「平成29年市議会議員選挙で立候補者が市の指定管理である施設の名簿を選挙活用した事が法令に照らし適正だったかの検証陳情書」と「都選管の収支報告書に記載されている寄附の事実解明を求める訴え陳情書」が市議会に提出されました。

この陳情の提出者はＡ氏の選対の一員であった人であり、明らかな内部告発です。

令和２年２月３日、市議会総務企画委員会の協議会で、陳情提出者の陳述が行われ、驚くべき数々の不正が暴露されました。全てそのまま理解していいのかは分かりませんが、提起された問題は解明する必要があります。

その中で、Ａ氏による個人情報の盗用は本人も、福祉施設も、そして、市も認めることになりました。しかし、名簿の盗用に至る経過やその利用方法、小平市選出の前都議会議員の関与などは明らかになっていません。

また、西岡市長が選挙において禁じられている戸別訪問を、具体的な数字を示して提示してたとのことです。

さらに、西岡市長からＡ氏の後援会に３万円の寄付は合法だが、収支報告書に虚偽の記載があると指摘しています。それは、さらに市長が寄付すると５万円の制限を超え、報告書に市長の名前が出てしまうため、これを防ぐ策で西岡市長の指示だとのことです。

市議会では、市長がＡ氏の他に誰に寄付したかの質問には口をつぐんだままです。与党体制を形成するためなのか、また、それ以外の候補者にも資金提供はあったのかですが。

「元市議会議員候補による個人情報盗用など一連の疑惑について地方自治法100条に基づく調査を求める陳情」は、総務企画委員会で審査されています。

議会が制定した条例（法令）に納税者である市民は従うのです。そして、それが適正に執行されているかをチェックする立場の議員には、「臭いものには蓋」ではなく、不明や過ちは毅然と正す立場に立ってもらわなければなりません。

森友問題における国有地の異常な値引き、さらに、公文書の改ざんや隠ぺい。昨年７月の参院選挙における大規模な買収事件。前東京高検黒川弘務検事長に係る一連の対応に、国民は政治への不信を一段と募らせてます。せめて、私たちに最も身近な市政は、常にクリーンであって欲しいと願うものです。

この問題に関しては進捗に合わせて報告させていただきます。

（つづく）