難問山積の保立市政

昭和56年６月、星野平寿前市長の残した武蔵小金井駅南口駐輪場用地問題で、土地所有者の明け渡し請求に、市は仮処分で対抗し、さらに、保立旻市長就任最初の決断は、議会の議決を得て土地所有者を被告に裁判を起こすことでした。保立市長、大久保慎七助役には辛い判断でしたが、これは、長い間禍根として残りました。

保立市長にとっても最大の課題は財政の健全化でした。それは、全国ワーストを続けている人件費比率の改善です。そのため職員に欠員が生じても不補充を徹底しました。

また、星野市長が昭和54年９月定例会で条例設置した小金井市行財政対策審議会（行対審）に行革に関する諮問していたが、市長が変わったことから、新市長がやりやすいようにと２年の任期を４か月程残して全員が辞任した。毎回、大混乱にも係わらず10回も開かれた行対審、結局答申を出せず解散したのは残念でした。

昭和44年４月中央線荻窪〜三鷹間高架複々線化が完成、それを受けて多摩地域の各市は６月三鷹・立川間立体化複々線促進協議会（複促協）を発足させた。しかし、この高架化は小金井市が最大のメリットと思われたが何故か本市は未加入。その11年後の55年４月になって小金井市も複促協に加入しました。

都は建設省と国鉄の建国協定による都市側の負担金を沿線市にも負担させる方針で、本市の負担は83億円と試算され、保立市長は小金井市の財政状況では無理との考えでした。

市議会も、高架事業は国と都が負担すべきで、地元負担ゼロの主張でした。そのため、高架化事業は進まず足踏み状態が続き、特別快速の停車駅に決まっていた武蔵小金井駅を外して国分寺駅に先行されてしまいました。

積極的推進の土屋正忠武蔵野市長（当時）は沿線各市が了解していることから、保立市長に「負担金なので了解しといて行き詰まったら東京都に考えさせたら」とのアドバイスも保立市長を説得することにはなりませんでした。土屋氏は「保立さんは真面目だからなあ」との感想でした。

小金井市が地元負担を了解したのは大久保市政になってからの平成２年３月定例会に中央線高架化に必要な資金を積み立てるための「鉄道線増立体化整備基金条例」を制定したことで沿線６市の足並みが揃ったのです。

ごみ問題も顕在化しました。市は昭和55年から３年間羽村町（現・羽村市）の埋立処分場に不燃ごみを投入していたが、選別、破砕、切断する中間処理場がないことから地元の批判が出ていた。そのような中、58年９月13日施設周辺の住民代表で構成される廃棄物埋立地周辺環境保全連絡協議会（保全協）から搬入停止を通告された。理由は、小金井市が有害物質の乾電池、鏡、蛍光灯、体温計等を、そのまま埋め立てているというのです。それは、公害問題に取り組む一小金井市議会議員が保全協に、小金井市では有害物質を投棄しているのではないか、との発言からで、市は議会とともに、その事実はないが羽村町に謝罪文を提出するなどし事態収拾を図った。20日羽村町長名で搬入を再開することの許可が届き、一段落となったが市議会には課題が残った。

また、粗大不燃ごみの中間処理施設建設は待ったなしとなった。

（つづく）

市長が市民を訴える

大混乱の中で星野平寿市長が任期半ばで辞職しました。財政再建が課題の小金井市で高らかに行財政改革を訴えて当選したが、不適正な北海道出張が原因で辞職となった。

それに伴う市長選挙は昭和56年５月31日に執行され無所属の３氏が立候補し、自民、公明、民社、新自由クが推す保立旻氏が１万５千218票、社民党推薦の田中二三男氏が９千700票、共産党推薦の林茂夫氏が８千319票で保立氏が当選した。不祥事の後の市長選挙だが革新の分裂と財政再建を望む市民の声が保立氏を当選に導いた。

保立氏は大正５年８月、高尾山薬王院の住職を父として生まれ、１ｍ80㎝を超える長身で法政大学では自動車部で車を乗り回し、カメラを趣味とする恵まれた環境の方だった。

昭和26年４月の小金井町議選に34歳で立候補し１票差で落選したが、次の30年の町議選ではトップ当選を果し、町議１期、市議３期の間に議長を５期務め、都・市議会議長会会長にも就いた。市議を引退した後は教育委員等を務めていた。

６月２日保立市長の初登庁を待っていたのは、市長が市民を訴えることの決断でした。これは、武蔵小金井駅南口の２千平米の土地を駐輪場として借りる予定で整地するなど準備していたが、土地所有者のＨ氏は親戚にあたる星野平寿市長に貸したもので星野市長が辞職したので現状に回復して20日以内に返すように、との申し入れを受けていた。駅周辺には放置自転車が散乱している状況で、正式な土地賃貸借の契約はなかったが、この申し出では受け入れられなかったのです。

市はやむを得ず権利保全のため仮処分申請をし受理されたが、Ｈ氏から仮処分決定に異議の申し立てがあり、裁判所の指導もあり本裁判に持ち込まざるを得なくなっていたもので、市が市民から借りた駐輪場用地を返さないことを訴える裁判です。就任早々の保立市長には厳しい判断でした。市が提訴するには議会の議決が必要であり、昭和56年６月の市議会定例会に「土地賃借権確認請求に関する民事訴訟の提起について」が提案され、長時間にわたる熟議の結果単独会派の３議員を除く全議員の賛成で可決された。もし、私が市長でも同じ行動をとったと思います。

この裁判が４年間続く間に別の場所が確保されました。59年11月裁判所の斡旋で市が用地を返し和解金を支払うことで決着した。

しかし、その後も地権者Ｈ氏と市が和解することは一切無く没交渉となりました。

60年４月私が市議会議員になって最初に開かれた与党会議で保立市長からこの和解金の支払いが済んだとの報告がありました。

14年後の平成11年４月市長になった私はＨ氏との不信感を解くことに腐心しました。それは、中央線の高架化や南口の再開発はＨ氏の協力がなければ進まないからです。就任数か月後、近隣市にある大学病院の特別室で筆談での面会が許され、私は街づくりの協力をお願いしたが、中央線の高架化は進めるべきとの考えでしたが、再開発には返答がなく終わりました。

しかし、その後、Ｈ氏の親しい方から再開発を進めることには反対しないとの伝言をいただきました。その数か月後の11月、Ｈ氏は逝去され私の面会は１度だけになりました。

（つづく）

不信任で議会解散そして辞職

昭和55年12月８日に開会した定例会は12日（金）佐野浩議員の一般質問「市民の血税の使途はこれでよいのか！」で、10月８日〜９日北海道釧路市で開かれた「全国都市問題会議」での星野平寿市長の公務出張の質疑で議会は大混乱に陥った。

これは、11月の決算委員会に出された「都市問題会議」の資料に基づき一部議員は入念な調査をしていた。

佐野議員は「いろいろ噂が飛び交っているが事実でなければ市長も迷惑であろうから確認します」と切り出し星野市長の会議の出欠席や、所在不明時の行動等を質した。質疑は答弁調査の休憩もあり延々と続き、15日（月）も日程変更し佐野議員の一般質問が続いた。さらに休会予定の16日も続いたが、本会議の開議宣告だけで会議は開けず空転のまま協議が行われ、午後３時すぎ星野市長が鹿野勇議長に「退職申出書」を提出した。これを受け17日を定例会最終日に繰上げ、各委員会を開催し補正予算等を即決した。最後に星野市長の辞職の挨拶があり午後５時前に大混乱の議会が終了した。

それが３日後の19日夕方、星野市長が突然議会事務局に「退職申出書の撤回届」を提出。自らの意思で辞職する場合、行政の混乱を避けるため、辞職は20日後になります。そのため撤回が認められ平常の形に戻った。

この一連の星野市長の動きはマスコミの好餌となり、市役所はテレビカメラや記者による取材合戦となり、年末・年始を通し連日報道番組や新聞で全国に混乱が報じられた。

同時期の昭和56年１月中旬「川上紀一千葉県知事が副知事時代の昭和49年春、知事選の選挙資金として都内の不動産業者から現金５千万円を受領した。その際『貴下の事業発展に全面的に協力するとともに、利権等についても相談に応じます』との署名入りの念書を入れた」と新聞が報じた。新聞やテレビの報道番組等マスコミは連日知事の念書問題と市長の北海道出張問題がセットで報道され、千葉県銚子市出身の私には辛い時期でした。

川上知事は「念書」を認め２月27日県議会で辞任が認められた。

２月４日、混乱する市政の中、議員の招集請求による異例の臨時会が開かれた。それは星野市長の不信任を決議するのが目的で、市長から一連の経過の釈明があり、これに全議員が質問する形になった。二転三転する答弁に複数の保守系与党議員からも「真実を話すように」との発言が出るのでした。質疑は日付を超えて続き、ついに市長は体調不良でダウン。回復には１週間との診断で17日に再開したが、市長は欠席のまま不信任案が上程され説明、質疑、討論後の採決で賛成24、反対２で可決された。

法により不信任が可決された場合、市長が辞任するか議会を解散するかを10日以内に決することになります。星野市長は２月26日に自らの辞任ではなく議会の解散を選択した。

それに伴う市議選が４月６日に行われ星野支持派は全滅となり、13日、新議員の初顔合わせが行われ、その後の全員協議会で「市長の即時退陣要求」を全議員の賛成で決めた。

４月19日星野市長は議会事務局長に「退職申出書」を提出し５月８日で市長を終えた。

５月31日に行われた市長選挙は３人が立候補し自民党の保立旻氏が当選を果した。

（つづく）

市長辞職、行対審査 答申なし

昭和51年以来人件費比率全国ワースト１位を続け、非常に厳しい財政状況にある小金井市政。その改善を求める市民の声を受けて昭和54年５月星野平寿市長が誕生しました。

政策の目玉は市民による「行財政対策審議会（行対審）」の設置でした。当時、市民により行政全体にわたってチェックすることは全国でも例がないとして注目を集めました。

市職組は人件費問題に切り込む答申の阻止と、革新諸団体はこれが全国への波及を阻止するための反対運動は過激でした。

星野市長は行対審の答申を尊重し各種事業を見直し改善を図っていくとし、設置反対の側は、議会や労使交渉の中で市長が言いにくいことを審議会に言わせる、つまり市長の隠れミノだという批判を繰り返していました。

６月議会に提案した行対審設置条例は議論百出の末、９月議会で可決されました。

12月22日、第１回の行対審が大混乱の中で開かれました。その後も混乱の続く中で審議会が続けられました。問題は審議会の傍聴のあり方でした。

懲戒免職から復職した組合委員長を先頭に傍聴席に入りきれない程の職員等が押しかけ委員を威嚇し、野次等で議事を妨害することの繰り返しでした。

また、市職組は反対運動として、行対審委員宅に抗議のハガキを送付しました。私も委員の自宅に送られた手紙の束を見せてもらいましたが、家族には委員を継続していくことに不安を感じさせる内容のものでした。

55年５月28日に開かれた４回目の審議会は公会堂の会議室が狭いことから傍聴が認められなかったことで会場は大混乱、ドアをドンドン叩くやらシュプレヒコールを上げるなど話が聞き取れず結局流会になりました。この様な状況においても当局は組合の報復を恐れただ見ているだけで注意することすらできない状況でした。

11月13日の審議会では、見城一委員から答申のたたき台とも言える「事務事業に関する私見」が提示されました。それらを受けて11月20日からの審議会で「答申づくり入る」ことを決定しました。この「見城私案」は市の目指すべき行政改革を具体的に提示した議論に値するものでした。しかし、結局行対審が答申を出すことはできませんでした。

審議会委員は、会議を混乱させる職員等を指導できないことや、会場の休館日に日程を入れる不備等、また見城私案が公になる前に反対派に渡ってしまうこと等から当局に対し強い不満と不信感を抱いていたようです。

12月８日に開会した定例会、12日の佐野浩議員の一般質問で、10月８、９日に北海道釧路市で開かれた全国市長会が主催する全国都市問題会議に公務出張の星野市長が会議に参加せず、市の広報課も４日間の行動が確認できず、女性の同伴あったことが明らかになったことで議論は紛糾。

16日、星野市長は鹿野勇議長に一身上の都合を理由に辞表を提出しました。そのため議会は会期を繰り上げて12月17日、本会議で星野市長辞任の挨拶をもって閉会しました。

しかし、その数日後の19日星野市長から異例の「辞職願いの撤回」が出され、法的問題が無いことからそれが受理され元に戻りました。これにより小金井誕生以来の大混乱の始まりになりました。

（つづく）

人件費率全国ワーストに

昭和33年の市制施行以来、小金井市の職員組合は「西の京都、東の小金井」と評される程に強力な組合となりました。法律で定められている職務・職階による「職務給」ではなく、年齢によって給与を定める「年齢給」とする「３７協定」を実現させたり、職務命令違反で懲戒免職処分になった職員組合の執行委員長を復職させるなど、強力な組合体制が形成されていました。

46年４月の統一地方選挙は革新ブームもあり、永利友喜氏の当選により小金井市にとって初めてとなる革新市政が誕生しました。この革新市政実現には職員組合の積極的な支援もありました。

その組合の支援を受けて当選した永利市長にとっては厳しい市政運営が強いられることになりました。自分たちの支援で当選させたとする組合は、当然市長を支えていくものと思われたが、前号でお知らせした通り、社会常識を逸脱した暴力的手法を使ってでも理不尽と思われる要求を次々に提案「誰のお陰で当選できたと思っているのだ」との考えでその要求を次々に実現させていったのです。

それは、市の業務は市の職員でという直営主義で、次々と職員の正職化を進めました。それによる人件費の増は「人件費は事業費」との考えによるものでした。地方自治体の第２条第13項『地方公共団体は、その事業を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない』と規定されています。これは、行政経営の基本中の基本であり、これすら守られていなかった８年ということになります。

これに危機感を持った中町、東町、本町の一部の青壮年で組織された中山谷青壮年会の若者が立上がり、48年に「小金井市は市民の納税額に対して教育費など市民への還元が少ない」と近隣市と比較した数字を機関紙で証明しました。その原因が職員増のための人件費にあることも明らかにしています。

また、革新市政を憂え警備員の正職化運動を問題視した全市的若者による「菊栄会」も組織され、積極的に活動されました。私も後年参加しました。

さらに、小金井青年会議所も具体的な財政健全化策を機関紙で提案していました。

昭和52年11月24日の日本経済新聞（日経）で51年度の全国662市の財政状況がランク付けで詳細に発表されました。一面に大きな見出しで、人件費比率ワースト１位が小金井市であることが報じられたのです。さらに、見開きの２ページを使って詳しく解説されたのです。議会もこれを看過することにはならず議論になりました。しかし、人件費問題は一朝一夕に変えられるものではなく、翌53年10月15日の日経で２年連続して人件費ワーストが報じられました。

その後も人件費問題には歯止めがかからず昭和50年代の10年間でワーストが８回、２位３位が各１回と最悪の状況が続きました。

昭和48年に発生した第４次中東戦争による石油ショックが狂乱物価を招き、石油製品やトイレットペーパーの品不足等で市民生活が大変な時代でした。

昭和54年４月の市長選挙は、前回552票の僅差で惜敗した星野平寿氏が４千票差で勝利し、２期８年に及んだ革新市政にピリオドが打たれました。

（つづく）