走り続けた16年(215)

街づくりへの挑戦㈺ 高架工事着工

大久保慎七市長3期12年、最後の議会となった平成11年3月の定例会、残り任期が1か月となったことから、平穏な定例会となり、平成11年度一般会計予算をはじめ提案された議案27件のすべてを可決し、終了しました。

私は、市民の永年の悲願である中央線高架化の条件である東小金井駅北口の区画整理事業の進捗に必要な「施行規程を定める条例」の議決に努めましたが、再度継続審査となってしまったことが悔やまれました。

国鉄の輸送力増強の方針であった「5方面作戦」で、唯一遅れていたのが中央線の高架複々線で、昭和44年に三鷹まで延伸され、これを契機に多摩地域20市3町村により、三鷹から立川までの立体・複々線化を実現させるため「三鷹・立川間立体化複々線促進協議会(複促協)」が発足しました。しかし、三鷹〜立川間で最も重要な位置にある小金井市が国鉄のペースで進むことに対する不信感から加盟しないのです。そのため「複促協」は「停滞協」と揶揄される始末でした。

停滞の大きな要因は小金井市にあり、それは、市の財政事情から事業費の「地元負担ゼロ」の主張と、東小金井駅の街づくりの遅れが原因でした。都や沿線市の関係者からは「しょうがねい市」との陰口も聞かれました。しかし、小金井市の負担金は80数億円であり、それは、大きな負担ではありました。

昭和55年4月、発足から12年を経て小金井市も「複促協」に加入し、活動するようになりました。しかし、昭和56年12月の市議会で再度「本市の財政事情からも地元負担は絶対不可能」との意見書を国鉄総裁や都知事宛てに送付しました。

昭和58年の統一地方選挙で武蔵野市長に就任した土屋正忠氏は、武蔵野市にとっても高架は重要であり、積極的に取組み、保立旻、大久保慎七市長にも説得を試みていました。

昭和60年4月に市議会議員になった私にも土屋氏をはじめ、多方面から中央線の高架事業は都市計画事業であり、都市計画税の課税主体が市にある以上、地元負担ゼロではいつまでも高架は進まないと説明されました。都も関係市も事業の遅れの原因は小金井市の責任だとの主張もあり、次第に議会にも、地元負担やむなしの雰囲気が広がりました。

昭和62年4月の国鉄の分割・民営化により、これまでの都との合意は白紙に戻され、発足したJR東日本は約420億円を負担する高架事業には消極的になっていました。

平成2年3月の市議会で、高架化に必要な資金を積立てる「小金井市鉄道線増立体化整備基金条例」を議決、それに1億円を積立てるなど大きな前進を果たしました。これにより、小金井市も地元負担を認める大きな進展になりました。

次は街づくりです。平成6年に入り東小金井駅北口の区画整理事業の各種手続きも進み前進しましたが、平成10年9月、本欄冒頭に記した「施行規程を定める条例」が地元地権者の過半数が反対である、という理由から議会の理解が得られず継続審議の繰り返しになってしまいました。

しかし、都は平成11年3月18日、「中央線三鷹〜立川間連続立体交差事業着工記念式」を武蔵境スイングホールで関係者約500人の参加で挙行。ついに工事に着手しました。

(つづく)

走り続けた16年(211)

街づくりへの挑戦⑪区画整理

多摩地区の背骨とも動脈ともいわれるJR中央線の高架は、小金井市にとっても最重要課題であり、その事業推進は沿線市の街づくりの熟度に掛かっており、困難を極める東小金井駅北口の区画整理事業の進捗にその成否がかかっていました。

大久保慎七市長は平成10年9月定例会に区画整理事業の入り口となる「東小金井駅北口土地区画整理事業施行規定を定める条例(以下、施行規定を定める条例)」を提案しました。区画整理事業を施行する場合、法の規定に基づき、この条例の制定は必須条件です。しかし、これが想定外の難航となりました。

9月4日に提案された「施行規定を定める条例」は本会議での質疑が、9日、10日、24日と続き、やっと定例会の最終で中央線・駅周辺整備調査特別委員会(駅・中特委)に付託はされ審査されましたが、事業に対する入り口論の質疑が続き、条例の中身に入れず継続審査が繰り返されることになりました。

私は平成11年の年明け早々の7日、同僚の佐藤義明議員と都の区画整理部を訪ね、施行規定を定める条例の制定の難航から、その対応策等の協議でしたが、都は部課長とともに道路監も同席し、大歓待となり我々が面食らう程の対応でした。

都はその数日後、東小金井駅北口の区画整理事業の遅れによる不透明感はあるが、多摩地域全体を考え、中央線高架化事業の起工式を3月18日に行うことを発表しました。

1月28日に開かれた駅・中特委でも決着が着かず今後4年間に受けられる5億円の区画整理の補助金は放棄することになりました。

議会の同意が得られ難いのは、地権者の過半の反対からでした。

翌月の29日、沿線市等の市長が建設省(当時)に国庫補助の拡大の要請行動を行い、大久保市長も同行しました。沿線市の関係者からは「小金井のために高架化が遅れることがあってはならない」との声も出ていただけに、大久保市長には針のむしろに座る思いだったことでしょう。

2月5日、大久保市長が記者会見で、高齢を理由に4月の市長選に立候補せず4月25日の任期を以て引退することを表明しました。

自民党は大久保市長の後継者の選考に入りました。大久保市長から「後は頼む」と言われていた私は、執行部の立候補への意思確認に「自民党が決めれば責任は回避しない」と回答。執行部は、議会の議席が減ること、また、議会内や行政との調整役を誰がするのかが問題視されました。市議補欠選挙で穴を埋める、議会等との調整は自らが行うことで方向性が定まり、20日の幹事会での決定を公明党に伝えました。

20日の幹事会は、規約上、市長候補の決定は総務会ではないか、との冒頭の発言から、同一メンバーではあるが、総務会を24日に開くことだけを決めて散会しました。自民党の推薦が条件の公明党には、この経過が伝わらず、22日に推薦を決定しプレス発表するハプニングもありました。自民党は24日の総務会で推薦を決しました。

26日、市長選出馬の記者会見をすることから、25日に千葉の田舎に日帰りで市長選に立候補することを伝えに行きました。養父は出馬に賛成で、頑張るようにとのことでしたが、母は妻が大変になるから止めるようにの一点張りでした。

(つづく)

走り続けた16年(203)

街づくりへの挑戦 中央線高架⑧

JR中央線三鷹〜立川間13・1kmの高架化は、その間にある18か所の踏切りを除却することになるのです。

特に武蔵小金井駅東側の小金井街道踏切りは、ラッシュ時の1時間は1分間も開かない「開かずの踏切り」により発生する交通渋滞の解消や、鉄道により南北に分断された市域の一体化を促進するなど効果のある事業であり、多摩地域全体においても期待の事業で、国の事業採択の条件は東小金井駅北口の区画整理事業の進捗に懸かっていました。

そのため平成6年は多摩地域自治体注視の中、大久保慎七市長も市議会推進議員も慌ただしく動きました。

4月に行われた2度の説明会は、開会前から大混乱となり、説明に入れず打ち切りとなりました。そのため、市長を本部長とする推進本部を設置し、幹部職員により地権者を個別に訪問し、説明を繰り返しました。

この辺の状況を7月25日の日本テレビ「ニュースプラス1」の「ニッポン紛争地図」は、片寄ったと思われる放映であり、私は日本テレビに激しく抗議し、今見ても憤りを感ずる程です。その後10月13日の同番組で再度放映され、私は法的措置は断念しました。

また、9月の市議会定例会で「区画整理推進の陳情」が採択、「反対の陳情」を不採択とし、議会の意思が確認されました。

これを受けて市は10月1日、市立第三小学校体育館で地権者を対象に土地区画整理の説明会を行いました。4月の混乱を参考に、体育館を地権者、一般市民、議員を区分けし、事前に受けた質問に回答し、会場での質問にも答え、説明会は混乱なく終了しました。

市は10月11日の市議会全員協議会に東小金井駅北口土地区画整理等の都市計画の案を示し、17日開催の小金井市都市計画審議会に東小金井駅北口土地区画整理事業の都市計画案を諮問しました。

これが、国に評価され平成7年度予算の大蔵原案に遅れていた三鷹〜国分寺の東区間の調査費が計上されました。これにより、すでに事業採択されている立川〜国分寺の西区間と合わせ、全線高架に向け前進しました。

都市計画が決定するなど手続きは順調に進みますが、反対運動も盛り上がり、なかなか地権者の理解を得るには困難な状況が続いていました。

平成7年5月、都から市に対し、JR中央線の高架に係る事業費負担が示されました。それは、総事業費が1千950億円で、JR東日本が420億円の負担で、都市側の負担は1千530億円。内訳は国庫補助金が765億円、都が535億円、沿線6市が230億円で沿線市の負担額の算出根拠は、線路延長距離の按分となっており、本市の負担額は99億円でした。(高架完成後の清算では、総額が1千711億円となり、小金井市の負担は94億5千800万円でした)。

東小金井駅北口区画整理事業の手続が進んだことにより、不即不離の関係にある中央線の高架事業も着々と進み、都は、武蔵野、小金井と国立の3市域での仮線路用地の取得も進めてきました。

市が区画整理事業を実施するには「東小金井駅北口土地区画整理事業施工規定を定める条例」を市議会で議決する必要があります。反対運動が続く中で、この必須である条例の制定が極めて困難となりました。

(つづく)