走り続けた16年(185)

コロナ禍について

中国に端を発した新型コロナウイルス、瞬く間に地球全体に蔓延し社会的、経済的危機をもたらしています。世界中の人々が一斉に生命の危機に直面することは、人類史上これまでに経験のないことと思われます。

連日、世界各国から地元の市町村に至るまで、新規感染者との報道が、早朝から深夜まで繰り返し続けられますが、事態はなかなか好転への兆しが見えてきません。

コロナ禍の救世主とも思われるワクチンの接種が各国で行われ、その接種率や効用が報道される中、遅れていた国内接種もようやく始まり、各地で混乱も起こっています。政府は十分なワクチンが確保されているとしていますが、少しでも早くの心理がコロナの脅威を表明しています。

医療機関が充実し衛生意識が高く、環境が整備されている日本にあっても、この混乱です。ましてや発展途上国や、紛争・内戦により迫害を受け、住み慣れた故郷を追われ難民キャンプでの生活は、医療体制の不備、密集した生活で食料や清潔な水の不足する中、感染者が出れば感染拡大は避けられない危険な状況です。現在、難民生活者は8千万人ともいわれています。

新型コロナウイルスによって命の危険にさらされている感染者に対して、生命の危険の中、医療の最前線で崇高な使命感の下、防護服を着ての献身的な活動を続ける医師や看護師をはじめ介護施設などに従事する方々には感謝です。また、私たちが生活するに欠かせない仕事をしてくれているエッセンシャルワーカーの皆さんのご労苦にも感謝です。

コロナ禍により私たちの生活は一変しました。それは、新しい日常とされているソーシャルディスタンスの設定や不要不急の外出を控え、ステイホームの推進。さらに、5月11日までの3回目の緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令され、再度の休業、時短等の要請になりました。丁度、大型連休に重なることから行楽や帰省などに対しては自粛してほしいと政府は求めています。この大型連休を終えて感染者数が減少して宣言が解除されることを願いましたが、さらに延長されることになりました。

飲食店や中小小売店、観光業等への影響は計り知れず、それに携わる人々の生活環境は厳しいものがあります。環境の激変により社会的弱者といわれる人々が生活に困窮することのないように、今こそ政治の出番です。

小金井市においても「一人も取り残さない市政」が言葉だけでなく、どこにでも目が届くものであってほしいのです。その結果「小金井市に住んでよかった」と言われる市政が実現できるのです。

このコロナ禍により各種行事やボランティア活動が中止され、存続も危惧されます。

国民が待望したオリンピック、パラリンピックの開催が近付いてきました。開催の環境を一日も早く整え、失われた月日を取り返すためにも、世界中の子どもから高齢者まで誰にも夢と希望と感動を東京から発信してほしいものです。

オリパラ競技はステイホームを励行し、映像で楽しむことです。それにより、感染拡大が収束することを強く期待します。

(つづく)

走り続けた16年(152)

新型コロナウイルス①

新天皇が即位し、新しい年号も令和と改められ、国民の熱望する令和2年、2020東京オリンピック・パラリンピック開催の年を迎えました。

全国の観光地は溢れる程の外国人観光客により賑わい、日本経済を大きく発展させました。また、オリパラに合わせての施設整備、外国人観光客を迎えるための街づくりや宿泊施設の整備など、全国各地で積極的に進められてきました。

オリンピックの象徴である聖火も、アテネから福島に空輸されましたが、新型コロナウイルスによって掻き消されてしまいました。

中国に発生した新型コロナウイルスにより、夢も希望も期待も一瞬にして砕かれるとともに、それは、瞬く間に地球全体に感染が拡大し、世界中を恐怖に陥れています。このコロナ禍は多くの生命を奪い、また、恐怖に晒すなど、かつてない危機感を発しています。これをウイルス対人類の「第3次世界大戦」となぞらえることもあり、世界経済にもかつてない大打撃を与えています。

これは、日本も例外でなく、政府は「緊急事態宣言」を発令し、感染拡大の防止に国を挙げて取り組んでいます。戦後75年、最大の危機に直面してる時ではないでしょうか。確立した治療薬もない中で、医療従事者は感染症が蔓延する状況下でも感染を防ぎながら患者の治療に当たっています。また、介護施設においても介護を必要とする高齢者のため、利用者の感染を防ぎつつサービスの提供を続けています。危険を感じつつ対応する医療従事者をはじめ、社会生活維持に不可欠な仕事に従事する方々の奮闘には心から感謝です。

コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府の緊急事態宣言に伴い、事業者には休業や営業時間の短縮など。また、市民に対しても外出の自粛を要請しています。さらに、水際策の一環として外国人の入国を禁止するなどは、経済活動に計り知れない影響を与えています。見えない敵との戦いであり、それはリーマンショックの比ではないと思われます。

外出自粛等の効果もあり緊急事態宣言も解消され、徐々に経済活動が再開されていますが、感染の危機を抱きながらの消費者心理が上向くには時間がかかることになります。

ここは、国も都も、そして市も、政治が先導し、行政が市民生活を支える時です。今こそ、困窮している人々の立場に立った行動をする必要があります。

原資は、勿論市民の納めた税金であり、今、国民・市民は支援を求めています。そこで必要とされるものを納税者に還元することは当然であり、行政の果たすべき役割です。

小金井市においても、飲食業やそれに関連する事業者等は大変な苦境にあります。また、コロナによる解雇や雇い止めなど雇用環境の悪化も想定されます。市としても独自策なども立案し、市民生活安定のため努めなければなりません。

コロナ禍も一旦収まりつつありますが、今後、第2波、第3波も想定されます。私たちも、それにも、備える必要があります。

経済活動をはじめプロアマを問わず芸術・文化、スポーツ、休校に伴う学力の問題など社会生活全体に対応しなければなりません。

(つづく)