「今、市政で何が」

９月の市議会定例会で、令和２年度の一般会計決算が審査されました。この結果、認定に賛成の議員は４人、反対議員が18人で不認定になりました。

決算審査は、その年度の行政が適正に執行されたか否かが問われるもので、４年連続しての不認定は異常な状況であり、過去に例のないことです。

昨年、世界中を震撼させ、今も続くコロナ禍が市民生活に大きな影響を与えています。国も都も支援策を打ち出しますが、市の対応策は必ずしも十分といえる状況にはありません。令和２年度の一般会計でのコロナ禍における市の独自策は、コロナ禍で中止になったイベント等の不用額、６千600万円をそのまま回したに過ぎないのではないかと議会で指摘される程度です。

都市間競争が叫ばれる中、隣接の武蔵野市は当該の令和２年度で約７億６千万円、本年度はくらし地域応援券の発行などで23億円が予定されており、この２年間で30億円が「市民の暮らしとまちの経済を守り、まちの活力につなげるための支援策」として予算化されています。西岡市長の唱える「住んで良かったと言われる小金井市」とするには、今こそ社会的弱者といわれ、声の出せない人々への独自策としての予算措置が必要です。

さらに、不認定の理由の一つは新庁舎建設問題にあります。西岡市長は市長選挙で「庁舎、福祉会館、図書館など６施設復号化は67億円で、新たな市民負担はない」と公約して当選しました。５か月後に「４施設に変更は私のゆるぎない方針」と断言。それが、５か月後には「ゼロベースで見直す」に変わりました。市民の期待を集めた超目玉公約の図書館は消えてしまいました。「67億円は建設費だけである」としていますが、図書館を除いても84億４千万円であり、設計等を含めた総事業費は112億円に膨れ上がり、その74％は借金で「新たな市民負担はない」と到底いえる状況ではありません。もし、図書館も入れれば選挙公約を100億円以上もオーバーすると思われます。選挙公約とはいったい何なのか。

市が基本設計の予算を提案できないことから、平成30年９月、市議会６会派12議員による非公式の提言があり市長はこの提言を参考に調整したものを、基本設計の選定に示しました。この整備方針を市長や与党系議員は市長案ではないと主張しますが、政策決定は市長の専権であり、自らの政策意思に反する内容ならば、それは拒否することになります。議員や市民の提言を参考にしても、決定すればそれが市長案なのです。市長に付与された権限と責任とはそういうものなのです。

議会は昨年３月の定例会から毎定例会に、コロナ禍での市民生活優先と、財政見通しを立てての庁舎建設を何度も求めています。しかし、結局議会の指摘に耳を貸すことなく、９月議会でも最終本会議で再度、新型コロナ感染拡大が市政に与える影響を考慮し新庁舎等建設の見直しを求める決議が賛成16、反対６で可決されました。

庁舎建設に反対の議員は一人もいません。この空前のコロナ禍による税収不足や建築資材の値上がり、市民生活など懸念されます。市長は一度立ち止まり、市民や議会の声に耳を傾けることが、結果的には早期の竣工になると思われます。

（つづく）

街づくりへの挑戦 中央線高架⑦

全国に鉄道立体化の要望が多くある中、国の事業採択基準は沿線の街づくりの進捗でした。特に路線距離の長い中央線三鷹～立川間の高架化の条件は、沿線６市の街づくりの進捗にありました。そのため、街づくりの進んでいる国分寺～立川の西区間が東区間に先行して事業採択となる矛盾も生じました。三鷹～国分寺間の事業採択には東小金井駅北口の区画整理の進捗の熟度に懸かっていました。そのため、市政は慌ただしく動きます。

平成６年４月に行われた二度の地権者への説明会は大混乱の末、具体的な説明に入れず打切りとなりました。そのため、７月、市は各地権者に対し管理職者による戸別訪問での説明を行いました。しかし、自分の所有する土地の減歩がどの程度なのか、また、換地による自分の土地の位置がどこになるか、そして、減歩のない場合の清算金の額など、事業が進捗しなければ確定しない中での戸別の説明は厳しいものでした。区画整理区域内はブリキ板に「土地のタダ取り、区画整理絶対反対！」と書かれた看板が、個人の住宅等いたる所に貼りめぐらされてる状況でした。

その様な中、同年７月25日に放映された日本テレビの夕方のニュース・情報番組「ニュースプラス１」を見てあまりに内容が偏っていることに憤りを覚えました。「ニッポン紛争地図」と銘打って混乱した説明会の状況が写し出され〝区画整理事業は悪〟とイメージさせる報道内容には耐えられませんでした。事前の取材で放映が分かっていたことから、関係者はテレビに釘付けになり、その番組のビデオが回し見されることになりました。

私は早速、一市議会議員として独断で、番組を担当したＩ記者と接触し、小宅地には減歩を緩和する施策があるにも関わらず、一律に減歩するかのような表現は過ちであり、訂正の再放送を求めました。また、電話ではラチが明かないので面会を求めましたが、なかなか応じず、執拗な要求でやっと実現しました。それも、夜10時からテレビ局ででした。話は平行線が続きすぐに日付が変わりました。テレビ局の用意した車を断り、始発電車で帰りました。その後、２～３回常識的な時間帯にテレビ局を訪ね区画整理について話すとともに番組に対する異議の申立ての手続きについても話し、私は法的措置も考えていることを伝えました。

その後、取材が再開され10月13日の「ニュースプラス１」で再度東小金井の区画整理が放映されました。内容は、前回とは異なる内容になっていました。

同年９月の市議会定例会に、市民から出された「ＪＲ中央線の連続立体化等計画の推進に関する陳情書」を採択し、「住民の合意と納得のない東小金井駅北口区画整理事業の都市計画決定に反対する陳情書」を不採択としました。

さらに、定例会最終本会議において、「中央線立体化は小金井市民の悲願であり、三多摩365万住民の願いであるとし、公園の整備や緑の確保。障がいのある人や高齢者に優しい街。平均減歩の25・58％を20％に近づけること」等を内容とする「ＪＲ中央線の連続立体交差化及び東小金井駅北口区画整理に関する決議」が賛成多数で可決されたことで市議会の推進の意思が確認されました。

（つづく）

街づくりへの挑戦 中央線高架⑥

平成に入り、小金井市民の悲願であり、多摩都民の念願でもある中央線三鷹〜立川間の高架化に明るさが見えそれが次第に確かなものになってきました。

平成５年度の国の予算に西区間の立川〜国分寺間の調査費４千万円が計上されました。２千億円超といわれる本事業に４千万円は僅かではありますが、これにより、この事業は国が担保して今後進められるという大きな意味を持つものでした。

翌年の平成６年５月中央線三鷹〜立川間の在来線の高架化、そして、新線の地下化が都市計画決定されました。これにより、残る課題は小金井市の街づくりの進捗でした。中央線の高架化と街づくりは「不即不離の関係」にあるとされ、大久保慎七市長の選択は東小金井駅北口の開発は区画整理としました。

昭和39年、東小金井駅の開設に伴い、駅周辺の街づくりは幾度と無く区画整理でとの方針が示されましたが、出されては消えての繰り返しが続きました。

区画整理とは、区域内の道路や公園、駅前広場等を整備するために必要な土地を区域内の所有者からの提供によって行うもので、これを「減歩」といいます。区画整理によって減歩されることに小規模宅地や住居として活用してる住民には、減歩によって土地を削られることにはなかなか納得できるものではありません。一方、農家などの地主には多少の減歩は生活に支障がなく、地価の上昇も見込めるだけに区画整理による街づくりには協力的でした。この相反する考えが地域住民に対立の構造を生み、それが議会にも波及し調整は難航を極めました。

平成６年４月７日、９日と２回に分けて地権者に対して区画整理の説明会が開催されました。しかし、両日とも議事が大混乱となり途中で打ち切らざるを得なくなりました。

この説明会は事業区域内の対象地権者150余名を西と東区域ふたつに分けて婦人会館で午後７時から行われました。地権者のみに限っての参加でしたが、受付で職員の制止を押し退けて地権者以外の人の乱入となり、会場内は「区画整理絶対反対」などと書いたプラカード等が持ち込まれ、説明会は開会前から異様な雰囲気となってしまいました。

大久保市長の挨拶は「区画整理絶対反対！」などの怒号と罵声で聞き取れず、多数の反対者が市長の前に詰め寄る状況となり、収拾が付かなくなったことから、止むを得ず市長は説明会の打ち切りを宣言、説明会は約30分で中止となりました。

私は、両日とも最初から最後まで一部始終を開かれたドアの外から見てて、反対運動に外部からの支援が入ったと思われるとともに、中央線高架に絡む本事業の遂行の困難さを実感しました。

残された三鷹〜国分寺間の連続立体交差の事業採択には、どうしても東小金井駅北口の区画整理事業の推進が必要です。議会の意向を受けての地権者への説明が不毛に終えたことから、庁内に市長を本部長とする推進本部を設置し、市の幹部職員が個別に権利者宅を訪問し、事業への理解を説明しましたが、減歩、換地、清算金などの非常に重要な課題が不確実な中での説明は地権者に不信感を招くだけで理解を得るには程遠いものでした。

（つづく）

街づくりへの挑戦 中央線高架⑤

「開かずの踏切り」解消のための中央線高架化は常に市政に対する市民要望の最上位でした。それが、平成２年３月、小金井市が事業費の一部を負担することに同意したことにより大きく前進することになりました。

国の平成５年度予算編成で鉄道立体化の予算要望は福岡、広島、岡山など有力な国会議員が選挙区とする６か所が手を挙げ、都も最重点施策として三鷹〜立川間の連続立体交差を要望しましたが、大蔵原案では見送られました。中央線は事業費も莫大になることから慎重な対応でした。

国は、事業採択し都市計画決定へと進めれば、沿線の街づくりとは関係なく高架化は進むとの誤った判断となり、遅れている沿線の街づくりがさらに遅れるとの危惧があり、それが、大蔵原案のカットの原因でした。

そこで、鈴木俊一都知事の直々の予算復活の陳情となりました。その結果、平成４年12月23日の局長級復活折衝で立川〜国分寺間の西区間に限って新規事業として採択されたのです。これは、国と都の間に生じた軋轢を苦肉の策で急場をしのいだといえそうです。ここで国がこだわった街づくりの遅れとは小金井市のことでした。

事業採択は立川〜国分寺間と全線の一部でしたが、調査設計費４千万円が認められたのです。２千億円といわれる総事業費の極く一部ではありますが、多摩地域の長年の悲願である中央線の高架化実現への突破口が開かれたのです。

さらに、平成６年５月、都市計画が決定されました。それは、在来線は高架、新線は地下化にするというもので、この計画は現在でも生きています。

市は昭和61年「東小金井駅周辺整備基本構想調査」を実施し、さらに、それをより具体化するため「北口」に絞っての調査を実施しました。その調査の結果、土地区画整理事業と市街地再開発事業の２案が提示され、東小金井北口の街づくりは再開発で進める方針が示されました。

中央線高架事業を進めるには東小金井駅周辺の街づくりがどうしても必要でした。

平成４年、中央線高架計画が具体的になると、高架工事には在来線を一旦北側の仮線路を走らせる必要があります。その仮線路が東小金井駅北口の再開発予定区域に想定外に食い込むことが分かりました。また、バブル経済の崩壊による経済の低迷で床需要が減少したことなどにより再開発事業は困難との判断になりました。

そこで市は、かつて再開発とともに調査していた総合的面的整備の土地区画整理による街づくりに変更することを表明しました。

武蔵境駅と武蔵小金井駅の中間に新駅が望まれ、地元市民の土地や事業費の提供により昭和39年に誕生したのが東小金井駅でした。

新たに駅ができることから周辺の街づくりが望まれ、それが区画整理事業でした。

昭和36年、新駅開設を前に、初代市長の鈴木誠一氏による東小金井駅を中心に142ヘクタールの広大な区画整理計画や、昭和43年３月二代目の関綾二郎市長の区画整理予算の提案に、市議会で事業費のほとんどが全会一致で減額修正された過去の経過がありました。地域住民の理解が得られず頓挫したのです。

この様な過去の厳しい経過が、私の脳裏をよぎりました。

（つづく）

街づくりへの挑戦 中央線高架④

昭和60年４月に市議会議員になった私は、その前年に市議会が全会一致で「地元負担はゼロに」という決議時は議員でなく採択に加わっていないことや、古くからの親しい友人であった土屋正忠武蔵野市長が中央線高架の強力な推進役だったことなどから、多摩各市の市長や国や都の関係者から小金井市説得の糸口として現状等の説明や、多くの情報提供がありました。また、それは将来に渡って私の人脈となりました。

平成に入り高架の進捗が目に見えてきました。先ず「地元負担ゼロ」を主張していた小金井市が、平成２年３月市議会で地元負担を容認する「鉄道線増立体化整備基金」を設置し、１億円を積立てたことからでした。

平成３年４月統一地方選挙で、中央線高架を公約に４選を果たした鈴木俊一都知事は、同年11月ＪＲ東日本社長住田正二氏と事業推進で合意しました。

都が重点施策として要望していた中央線高架事業への予算は、国の新年度予算編成の大蔵原案の段階で見送られました。

そこで、平成４年12月、鈴木都知事を先頭に沿線市長等が予算の復活折衝を行った結果、立川〜国分寺の西区間は「市街地整備の取り組みが比較的進んでいる」という理由で予算化されました。これは、大蔵官僚にとって大先輩の鈴木都知事直々の陳情ということで、顔を立てなければとの考えからと思われます。因みに、鈴木都知事の16年の任期中、個別の事業で国への予算要望はこの１件だけといわれています。

東から高架化が進み、都心に近い三鷹、武蔵野、小金井の東区間を飛び越して西区間の事業採択の先行は、誰もが違和感を持つものでした。これは、鉄道の高架事業は南北一体のまちづくりを進めるためのものであり、鉄道の平面交差がまちづくりの障害になるために行うもので、遅れている小金井市の駅周辺の整備を促すという側面があったとも考えられます。

さらに、平成６年５月、都市計画決定されました。それは、鈴木都知事とＪＲ東日本住田社長の合意の内容で、在来線は高架に、新線は地下化にするというものでした。

本来、中央線高架は事業費が膨大になるため、事業としての担保が取れて初めて都市計画を決定し、私権に制限をかけるのが通常であると思われます。しかし、西区間だけが事業採択されたことでの都市計画決定は、本事業が鈴木都知事の都政最重要課題であることの証明でした。

昭和39年に東小金井駅が開設され30年近くが経過しても駅周辺の整備が全く進まず、市街地として未整備の状態が続いてました。

国鉄の分割民営化により東小金井貨物駅跡地が将来処分される見通しとなり、市は昭和61年「東小金井駅周辺整備基本構想調査」を実施し、さらに、それをより具体化するため「北口」に限定しての調査を実施しました。その調査の結果は、総合的面的整備の土地区画整備事業と部分的面的整備の市街地再開発事業の２案が提示されるに止まってました。

多摩地域の背骨であり大動脈である中央線の高架化の停滞が小金井市のまちづくりの遅れが原因であることが明白になったことで、大久保慎七市長は東小金井駅北口のまちづくりに、早急に取り組む必要に迫られました。

（つづく）